２００５（平成１７）年に開業したつくばエクスプレス（ＴＸ）は、茨城県内の風景を変えた。都内への通勤路線として沿線で人口が膨張を続ける一方、駅から遠い地域では小中学校が統合に。人口増が頭打ちになった平成の時代。人口の集中が、新たな光と影を生み出している。 ３月上旬の午前７時５０分、つくば市のＴＸみどりの駅。６５０人近い児童が、真新しい住宅街の歩道を一列に並び、昨年開校した市立みどりの学園義務教育学校に登校していく。 小学５年生の息子が通う渡辺周一さん（４４）は、０８年に実家近くのこの地に家を建てた。子どもの頃は林に覆われ、畑が点在する人家がまばらな土地。「ここに家を持つなんて想像したことはなかった」 東京都中央区にある勤務先までは約１時間。ＴＸができる前は、実家からＪＲ常磐線荒川沖駅まで車で行き、千代田区にあった別の勤務先まで２時間近くかけ通勤したこともあった。「天と地ほどの差」と話す。 Ｔ

政府は新元号を発表する４月１日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は４月１日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。３０年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約１時間半だったが、今回は２時間から２時間２０分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約３０分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら

思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。 歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。 立命館大学の千葉

１０月中旬、米アラバマ州マックスウェル空軍基地内の一室。米国、英国など国ごとに仕切られたブースの一つで、日本の防衛省、外務省、内閣府、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの職員が机上のパソコン画面を見つめていた。 同月９～１９日の間、米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」での光景だ。米軍の宇宙関連の部隊や米政府機関からの約３５０人のほか、日本を含む７カ国が参加した。演習名の由来は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発や宇宙活用に大きな功績を残したシュリーバー元空軍大将の名前にちなむ。 演習の内容は「機密」扱いだが、複数の政府関係者によれば、想定はこんなシナリオだったという。 ２０２８年。太平洋からインド洋の東側までを担当する米インド太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」から攻撃や電波妨害を受け、軍事作戦に欠か

エネルギーを語ろう　温室効果ガスの巨大発生源となる石炭火力発電所。じつは日本国内で石炭火力発電所の建設ラッシュが起きています。早急に歯止めをかけるべきだと訴える環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の東京事務所長・桃井貴子さんにその問題点を聞きました。 ◇ 建設ラッシュ　いまも続く　――石炭火力発電所の建設は日本でどのぐらい進められているのですか。 「私たちが把握しているものとしては、東日本大震災の翌年の２０１２年から今年９月末までの期間で、計５０基・約２３００万キロワット超もの計画があります。このうち、すでに稼働したのが８基、建設中が１５基です。一方、地元の反対などで中止されたのは７基。残りの２０基ですが、環境への影響を予測・評価する環境アセスを終えたのが５基、環境アセスを進めているのが１２基、不明が３基となっています」 ――なぜ、そんなに多くの石炭火力の計画が持ち上がったのでしょうか。 「震災

京都市北区の金閣寺前の市道交差点で１０月３日、市バスの男性運転手（３２）が業務中、前方の乗用車がなかなか左折しないことに腹を立て、「はよ行かんか。こら」と暴言を吐いたことがわかった。発言はマイクを通じ、約３０人の乗客に筒抜けだった。市交通局が明らかにした。 同局によると、この運転手は３日午後０時４０分ごろ、交差点で左折待ちをしていて、先頭の乗用車が左折しないまま青信号から黄信号に変わりそうになり、いらだって暴言を吐いた。マイクの電源を切り忘れていたといい、運転手は「不適切な発言で、反省している」と話しているという。 運転手は、市が運行を委託している西日本ジェイアールバス（大阪市）の社員。ドライブレコーダーの記録や運転手への調査から暴言を確認したという。

戦闘機との距離はわずか数十メートル。数人の乗客がカメラを向けると、警備員が慌てて近付き、腕でバツ印をつくって撮影を止めた。空港ビルにも以前はなかった撮影禁止のマークがあり、警備が厳しくなっていた。 ヤースヌイ空港が開業したのは２０１４年９月。開業式典には、ロシアのプーチン政権の実力者だった当時のイワノフ大統領府長官も駆けつけ、期待の高さをうかがわせていた。 それまで民間の航空路線があったブレベストニク空港（旧日本軍の天寧飛行場）は、ソ連時代にミグ戦闘機が常駐した戦略拠点だったが、濃霧による欠航が多かった。新空港は今年２月、軍民共用とする方針を発表。今後、軍事利用が増える可能性がある。 北方領土にはソ連末期、約１万人の地上軍が展開。戦車や対空ミサイルも配備されていたが、ソ連崩壊後は軍備の老朽化が進んだ。現在の駐留部隊は択捉島と国後島で計約３５００人とみられるが、１６年に新型地対艦ミサイルを配

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企

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統一地方選が行われている南米ペルーで、ヒトラー氏（３７）の村長選への立候補を、レーニン氏（３２）が阻もうとする出来事があった。結局、ヒトラー氏の立候補は認められた。歴史上の人物と同じ名前を持つ２人の争いは、ヒトラー氏に軍配が上がった。 舞台となったのは、アンデス山中の人口３千人ほどのユンガル村長選。ヒトラー・アルバサンチェス氏は、２０１１～１４年に村長を務め、返り咲きをめざして今回立候補した。 これに待ったをかけたのが、レーニン・ウラジミール・ロドリゲス氏。ヒトラー氏の立候補届を受理しないよう、裁判所に訴えたが、「正当な理由がない」として選挙管理当局や裁判所に却下された。 レーニン氏は朝日新聞の電話取材に「父親が人々の平等にあこがれる理想主義者で、この名前をつけた」と語った。「自分も立候補する」と述べたが、２８日現在、立候補していない。 一方、ヒトラー氏は「レーニ…

明るく開放的な店内で、近くで働く大人たちがワイワイもりもり食べている。鎌倉駅西口近くにある「まちの社員食堂」（神奈川県鎌倉市御成町）は、市内の飲食店が週替わりで料理を担当し、鎌倉に職場がある人ならだれでも利用できる。外食するとちょっと値が張る観光地・鎌倉で、自前の「社食」がない小さな会社の人にも、自慢の味をアピールしたい飲食店にも歓迎されている。 ４月に誕生した食堂は、平日だけの営業で３５席。ウェブ制作などを手がける東証マザーズ上場企業「カヤック」（本社・鎌倉市）の呼びかけで、市内に拠点を持つ計２２の企業・団体が、規模に応じて会費を払って運営している。 モーニング（午前８～９時半）６００円、ランチ（午前１１時半～午後２時）９００円、ディナー（午後６時半～９時半）１千円が、会員企業の社員は１００円引き。非会員も、鎌倉在勤とわかる名刺などを石原愛子店長（２９）に示せばＯＫだ。 入り口脇の自販機

小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は３日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。 吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。 本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。

スウェーデンの首都ストックホルムで２日、プラスチック製のおもちゃの銃を持っていた自閉症でダウン症の男性（２０）が、本物の銃と誤認した警察に射殺された。検察当局は３日、警察に違法行為がなかったか捜査しているとの声明を発表した。 ＡＦＰ通信によると、男性は２日午前４時ごろ、ストックホルム中心部の住宅街で、巡回中の警察官に射殺された。検察当局は声明で「男性は武器に似たものを持っており、警察は敵対的状況と解釈して発砲した」と説明している。 地元メディアによると、発砲した警察官は３人いた。また家族の話として、男性の知能は３歳児程度で意思疎通が難しかったと伝えている。両親は「人を脅すことなどできない子だった。出来たのは抱擁とキスだけ」「なぜ威嚇射撃にとどめなかったのか」などと話しているという。（ロンドン＝下司佳代子）

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

大ぶりで底が厚く、ごつごつとしたデザインの運動靴が「アグリー（醜い）シューズ」と呼ばれ、世界中で人気になっている。流行を逃すまいと、国内メーカーも相次ぎ商品を投入している。 かかとやつま先部分がとくに厚い靴底。ズボンのすそと比べて不釣り合いに大きくみえる。昨年、欧米ブランドが火を付け、スポーツシューズの流行になった。米リーボックの広報担当者は、「海外の有名人がはいた。服と合わせずにあえて足もとだけ『外す』コーディネートだ」と言う。 アシックス（神戸市）が今年１月に売り出したランニングシューズは、靴底にクッション材を入れて厚みを出した。発売直後、日本のセレクトショップでも行列が出来た。広報担当者は「ファッションへの意識が高い層を取り込めた商品で、今後の販売も期待できる」と話す。秋には第２弾を打ち出す予定だ。 ミズノ（大阪市）が３月に発売したスニーカーは、１９９０年代のデザインを復刻したもの。

麻生太郎財務相は１９日午前の衆院予算委員会で、確定申告初日の１６日に国税庁前で佐川宣寿長官に抗議する集会があったことについて「御（おん）党（立憲民主党）の指導で、街宣車は財務省の前にやっておられた事実は知っている」と述べ、野党主導による動きだとの認識を示した。 同党の山崎誠氏の質問に答えた。その上で麻生氏は「ご指摘の行動を含め、確定申告の初日にもさまざまなご意見があった。佐川に関して、十分に経験を生かして職責を果たしていると認識している」と述べ、佐川氏の続投に問題はないとの認識を示した。 山崎氏は「市民団体主催の行動であり撤回、謝罪を」と求めたが、麻生氏は「御党の議員の方々も参加しておられた」と述べるにとどめた。続けて質問した同党の川内博史氏が、野党主導との麻生氏の発言について「訂正を」と重ねて抗議したところ、麻生氏は「見てただけで主催か主導か判断できない。自分たちで主導していないと言うの

「体温を上げると免疫力がアップする」という話を聞いたことがありませんか。何でも、体温を1度上げると免疫力は5～6倍になるんだそうです。逆に体温が1度下がると免疫力は30％低くなるとも言われています。本当でしょうか？ 数値が具体的なので、何らかの方法で免疫力を測定しなければそのようなことは言えないはずです。しかし、「体温を上げて健康に」と称する本を何冊か読んでみても、具体的な研究について言及しているものは見つけられませんでした。読者の中で「体温を1度上げると免疫力は5～6倍になる」とする研究をご存知の方は教えてください。 免疫細胞の数や機能、分泌されるたんぱく質の量を測定して、体温との関係を調べることはできます。しかしながらそうした手法では免疫系全体のごく一部しか見ることができず、軽々しく「免疫力が○倍」などとは言えません。ましてや、健康になるとは限りません。免疫系が有害な症状を起こしている

高齢化社会に合わせた相続制度の見直しを議論してきた法相の諮問機関「法制審議会」相続部会は１６日、故人の配偶者が住まいや生活費を確保しやすくなることを柱とした民法の改正要綱案をまとめた。相続の権利がない親族が介護などに尽力した場合、相続人に金銭を請求できる制度の新設なども盛り込まれた。一方、事実婚など法律婚でない場合は、相続の対象外という点は変わっていない。 法務省は、法制審から法相への答申を受け、２２日開会の通常国会に民法改正案を提出する。相続法制の大幅な見直しは１９８０年以来、約４０年ぶりだ。 これまでは預貯金などの財産が少ない場合、自宅を売却して遺産を分割せざるをえず、配偶者が退去を迫られるケースがあった。要綱案では、「配偶者居住権」を新設。住宅の権利を「所有権」と「居住権」に分割し、配偶者は居住権を取得すれば、所有権が別の相続人や第三者に渡っても自宅に住み続けることができる。居住権は

愛知県は１５日、同県蒲郡市のスーパーが、肝臓を含んだフグの切り身パックを販売した、と発表した。県は「絶対に食べずに返品して」と呼びかけている。 県によると、同日午後３時半ごろ、消費者から「本日スーパーで買ったフグのパックに肝臓が入っている」と豊川保健所に連絡があった。持ち込まれたパックを調べたところ、肝臓が含まれていることが判明。蒲郡市の「スーパータツヤ」で５パック販売されており、行方が分からない残る４パックにも肝臓が含まれているという。 県の調査に対し、スーパーの担当者は、販売したのはヨリトフグの肝臓だと説明。「毒性が低く、有毒との認識がなかった」と話しているという。 厚生労働省によると、フグの肝臓は種類を問わず、販売が禁止されている。

アフリカ大陸の人口が急増している。全５４カ国の人口約１２億５６００万人は、国連の推計で２０５０年には倍増して約２５億人となり、世界全体の４人に１人を占める見通しだ。６割を若年層が占め、世界各国の企業は経済成長と市場拡大を期待する。一方、貧困の撲滅や食料の確保など、一人ひとりの暮らしの問題の解決も待ったなしだ。（ラゴス＝石原孝） 約１億９千万人と大陸最大の人口を誇るナイジェリア。昨年１１月、最大都市ラゴス中心部の市場を訪れると、大勢の人々でごった返し、熱気があふれていた。洋服や干物を売る商売人の声が飛び交い、車のクラクションが鳴り響く。牛が通行人の女性に頭突きをするなど混沌（こんとん）とした雰囲気だ。 装飾品店で働くケシーさん（３０）は「商売繁盛。もっと売り上げを伸ばしたい」。布屋を経営するケートさん（５０）は「今より景気の良かった数年前は歩くのも難しかったよ」と笑う。地元誌の記者は「毎日１