ロボットも活躍する冬季五輪--日本語を話せる案内ロボも
2018年冬季五輪が平昌で2月9日に開幕するのにともない、人々は空港やスタジアム、施設を巡回する多数のロボットについて、大いに熱狂するはずだ。 韓国科学技術院（KAIST）の開発した二足歩行ヒューマノイドが2018年に聖火ランナーの1人を務めたことを考えると、おそらくそれは意外なことではないだろう。 2018年冬季五輪のロボットを支えるさまざまなチームを組織しているのは、KAISTの呉俊鎬（オ・ジュンホ）教授だ。 呉氏は地元のメディアに対し、「韓国のロボット技術を最高の方法で示す」ことが自分の使命だと述べた。 ロボット工学に関しては日本の後塵を拝しているが、韓国は自律技術の開発において、世界で特に優れた国の1つだ。この2年間、韓国政府は冬季五輪を、同国のロボティクス産業についてアピールする場として注目してきた。 韓国政府の産業通商資源部は、五輪をサポートするロボットを提供する8社を支援する
キングジム、カフェなどで離席時の荷物を見守るデジタルツール「トレネ」
キングジムは10月11日、カフェなどで離席する際に、荷物を見守るデジタルツール、モニタリングアラーム「トレネ」を開発したと発表した。 スマートフォンとトレネを専用アプリで連携させ、荷物の上に「トレネ」を置く。スマートフォンを持ったままトレネから離れると自動的に警戒状態になり、荷物を動かそうとしてトレネに振動が加わると、警告のアラームが鳴る。
Uber、強姦被害者の医療記録を入手した幹部社員を解雇か
複数の報道によると、Uberは、インドでUberドライバーに強姦された女性の医療記録を入手した幹部社員を解雇したという。 RecodeとThe New York Timesによると、この幹部は最高経営責任者（CEO）のTravis Kalanick氏を含むUberの経営陣にその医療記録を見せたという。同幹部がその記録を求めたのは、問題の強姦事件に、Uberを妨害しようとする競合企業が関与していた疑いがあると考えたためだ。 Uberは、この幹部が同社を退社したことを認めたが、詳細を明らかにすることは控えた。 今回の報道の前日、Uberはセクシャルハラスメントの申し立てに対する社内調査の結果を受けて、20人以上の従業員を解雇したと報じられた。これとは別に、米国の元司法長官であるEric Holder氏が主導する社内調査も現在行われている。 これら2つの社内調査が開始されるきっかけとなったのは、
東芝、最終赤字9500億円--「民事再生法など、法的清算をするつもりはない」
電機業界では過去最悪の最終赤字 東芝は、2016年度（2016年4月～2017年3月）連結業績見通しを発表した。 今回の業績見通しは、東芝の責任において同社の見通しと見解を示したものであり、財務数値は独立監査人の監査手続中。そのため修正される可能性があるという。 また、ウェスチングハウスグループは、米国連邦倒産法第11章（チャプター11）に基づく再生手続きの申し立てに伴い、2016年度決算から連結対象外になっている。 東芝の取締役代表執行役社長の綱川智氏は「決算作業を進めており、現時点で監査手続きは継続している。だが、期末から45日を経過することなども考慮した上で、投資家をはじめとするステークホルダーに現時点の業績見通しを示すことが情報開示の観点から重要であると判断し、2016年度業績見通しを公表した」とし、「本日決算発表ができないことは、ステークホルダーに多大なる心配をかけることをお詫び
NSA、物議を醸すメール監視プログラムの一部を中止へ
Shara Tibken Laura Hautala （CNET News） 翻訳校正： 中村智恵子 高森郁哉 （ガリレオ）2017年05月01日 10時32分 米国家安全保障局（NSA）は、国外の連絡先とやり取りする米国民のテキストメッセージやメールのうち、監視下にある外国人に言及するものを収集してきたが、これを中止する計画だ。 米政府は従来、こうした監視は安全保障の脅威となるテロやその他の活動に関わる人物を探すのに必要だと主張してきた。しかしプライバシー擁護派や市民権擁護団体は、米国民の権利を侵害しているとして反論していた。 こうした情報収集は、物議を醸すNSAの監視プログラム「Upstream」の一環だ。同プログラムの存在は、NSAの元契約職員Edward Snowden氏が2013年に報道機関にリークしたことで初めて明らかになった。同プログラムは、米国の外国諜報活動偵察法（FISA
ソニー子会社とE Inkが電子ペーパー関連の合弁会社を設立
E Inkとソニーセミコンダクタソリューションズは、電子ペーパーディスプレイの事業を運営する合弁会社を設立すると発表した。新会社は台湾に登記され、日本における子会社は4月に発足予定。資本金は日本円にして約15億円で、主要株主となるE Inkの子会社と、ソニーセミコンダクタソリューションズの合計出資比率は約70％になる。残りの株式は、新興企業に投資するベンチャーキャピタル企業が保有する見込みだ。 ソニーとE Inkは、2004年以降パトーナーシップを築いており、ソニーの電子ペーパーには、E Inkの電子ペーパーディスプレイを採用。今回設立する合弁会社では、E Inkが有する電子ペーパーディスプレイの開発や製造技術と、ソニーの商品開発やマーケティングの知見を生かすことで、電子ペーパーディスプレイを活用した新たな商品やシステムなどを創出し、市場の拡大を目指す。
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