２０１７年５月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約７２００人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約２００人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。１８年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。 １８歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。１６年の１年間の摘発件数は５６件で、今回の事件は単純所持が禁止された１５年７月以降、最大規模となる。

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

日本政策投資銀行が行ったインバウンド（訪日外国人客）の意向調査で、アジアの８か国・地域から東北地方を訪れた人の再訪希望率は５６・８％で、全国の地方別で最下位だったことが分かった。 近年、アジアから東北への旅行者は増加しているものの、交通アクセスや自国キャッシュカードの利用への不満が他地方より高いなどの課題が浮き彫りになった。 調査は６～７月、インターネット上で実施され、計１２か国・地域からの訪日経験者で２０～５９歳の男女２７９２人から回答を得た。アジア８か国・地域の内訳は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアで、東北には２８５人が訪れていた。このほか英、米、仏、豪から６９人が訪れた。 調査結果によると、アジアからの旅行者の再訪希望率は、全国８地方別で北海道が７７・８％で最も高かった。関西７０・９％、東海７０・６％と続き、東北は最下位の５６・８％だった。 一方

神奈川県座間市のアパートで男女９人の切断遺体が遺棄された事件で、白石隆浩容疑者（２７）（死体遺棄容疑で逮捕）が調べに対し、「女性たちは『死にたい』と言っていたが、会ってみると本当に死にたいと思っている人はいなかった。私がしたことは殺人です」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 室内からは凶器が見つかったほか、血液反応もあり、警視庁が裏付けを進めている。 捜査関係者によると、白石容疑者はツイッターで「首吊（つ）り士」など、自殺を連想させる複数のアカウントを使用。連絡してきた自殺志願者の女性に、「自分の家のロフトなら首吊りをして死ねる」「一緒に安楽死しよう」と伝えて誘っていた。「友人になろう」「恋人になろう」と持ちかけたこともあった。

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。

１５日午後８時２０分頃、横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅で、３０歳代とみられる男性が下り電車にはねられ、重傷を負った。 青葉署の発表によると、男性は乗車していた別の電車内で痴漢行為を疑われ、到着した同駅のホームで駅員らに取り押さえられた。男性は駅員らを振り払って線路に降り、直後にホームに入ってきた下り電車にはねられたという。 東急電鉄によると、この事故で上下線計５７本が運休し、約２万３２００人に影響した。