維新が名古屋市議選全区で候補擁立へ 「減税」は徹底抗戦：中日新聞Web
日本維新の会の藤田文武幹事長が二十四日、愛知県庁で記者会見し、来春の名古屋市議選の全十六選挙区に維新の独自候補を擁立する方針を明らかにした。公表した公認候補二人のうち一人は、選挙協力が白紙となった地域政党「減税日本」に以前、所属していた現職。減税代表の河村たかし名古屋市長は報道陣に「徹底的に戦わせてもらう」と対決姿勢を鮮明にした。 藤田幹事長は、独自候補擁立に至った理由について「生え抜きの議員が（維新の）ポテンシャルの割に増えてこなかった」と説明。一次公認として千種、名東両選挙区の候補者を発表し、その他の十四選挙区でも擁立を目指すという。減税との連携については「今回はお互いに切磋琢磨（せっさたくま）して、改革勢力を倍増させていこうとなった」と語り、選挙協力を改めて否定した。 これを受け、河村市長は報道陣の取材に「当然（減税も）全選挙区に立てる」と語り、党所属の現職十二人に加え、候補を擁立す
米中間選挙 楽観ムードも漂う共和党、上院奪還に総力
（ＣＮＮ） 秋の選挙戦も大詰めを迎え、共和党には楽観ムードが漂いつつある。重要な上院の議席が射程距離に入ってきた兆候も見える中、下院で確実に過半数を取れるとの確信が高まり、党幹部が数週間前に想像していたよりも深く民主党の牙城に切り込んでいる。 カリフォルニア州からコネチカット州まで、激しい下院争いを繰り広げる民主党候補者は、有権者から押し寄せる不満に大慌てで対処している。経済やインフレや犯罪に対する不満の渦は、ジョー・バイデン大統領１期目の後半で勢力図を塗り替えかねない。 真っ二つに割れる中間選挙が共和党との政策や立場の違いを明確に示すことなく、バイデン政権に対する国民投票という形で終わる場合、民主党は、政界の秩序が様変わりしうる厳しい選挙日を迎えることも想定している。 支持率が伸び悩んでいることもあり、バイデン大統領は今週、上院選の最激戦州から遠く離れた地域で遊説を予定している。バイデン
小選挙区「10増10減」など区割り案 首相に勧告 見直し過去最多 | NHK
衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は、小選挙区の「10増10減」など合わせて25都道府県、140選挙区の区割り案を岸田総理大臣に勧告しました。 見直しの対象は過去最多となりました。 1票の格差は1.999倍に 政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は、総理大臣官邸で会合を開き、おととしの国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。 岸田総理大臣は、「内閣としては、勧告を直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じていく」と述べました。 まず、今回の見直しで、小選挙区の数が変わるのは、15の都県です。 数が増えるのは5つの都と県で、 ▼東京は5つ増えて30に、 ▼神奈川は2つ増えて20になるほか、 ▼埼玉・千葉・愛知では1つずつ増えます。 見直しにあたっては、法律で決められた、人口比により
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