カジュアル衣料品店「ユニクロ」が失速している。運営会社のファーストリテイリングが1月7日に発表した2015年9～11月期(第1四半期)決算は、本業の儲けを示す営業利益が759億円と、前年同期を16.9％下回った。同期間としては4年ぶりの減益となった。 【グラフ】ユニクロの売れ行きが変調を来している 　暖冬で冬物衣料の売れ行きが振るわなかったほか、度重なる値上げの影響も出始めている。前回の発表から3カ月しか経っていないにもかかわらず、2016年8月期の業績見通しを下方修正した。 ■　「想定を超える暖冬だった」 海外の店舗網を拡大したことで、連結売上高は5203億円と前年同期に比べ8.5％増えた。が、国内のユニクロ事業は「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など冬物衣料の多くが苦戦。連結業績の足を引っ張った。 7日の会見で、岡崎健グループ上席執行役員CFOは「想定を超える暖冬だったこ

「米国が利上げに踏み切れば、日米間の金利差が広がるので、マネーはドルに向かう。米国の利上げ期待が続く限り、ドル円相場は1ドル=120円をはさんで上下数円の幅で動いていく」(大手証券為替アナリスト) これがよく語られる、ドル円相場の2016年の市場予測だ。が、マーケットの最前線ではいま、まったく別の予測が急浮上している。 米国が利上げをしても、円安にはならない。'16年は円高転換のアニバーサリー(記念年)になる、というのがそれ。経済アナリストの中原圭介氏が指摘する。 「利上げが円安を誘引すると考える人は多いが、実は間違い。むしろ、過剰に進んだ円安を修正し、為替トレンドを円高反転させる引き金となる可能性が高い。 振り返れば、米国が'12年9月にQE3と呼ばれる量的緩和第3弾を開始した直後に円高は終わり、円安へ突入していった。今度はこれと逆。利上げが開始される時が円高の始まりとなる。

結婚と恋愛は別だ。結婚しても婚外の誰かを愛することはある――そんな婚外での恋愛、つまり不倫を認め合う「放し飼い婚」を実践する驚くべき夫婦が存在するという。 「放し飼い婚」は、社会学でいう「オープン・マリッジ」と呼ばれる形態だ。複数の異性と交際、その複数交際相手もこの関係を容認するという「ポリアモリー（複数愛）」の発展型である。 さて、これまでポリアモリーの実践者から話を聞くことは極めて難しかった。実践者である30代後半女性はその事情についてこう話す。 「同性愛はまだまだ偏見の目に晒されているとはいえ、東京都渋谷区などのパートナー証明書発行のように社会の理解が進みつつあります。SMやスワッピングといった特殊性癖も、眉をひそめられることはあっても単なる個人の性癖で片付けられるもの。しかし、複数愛は『モラルの欠如』『倫理観がない』と厳しく批判されます。だから言えません」 こうした背景から

お客様問い合わせ先の「コールセンター」。電話をかけても、長い時間待たされる、オペレーターからマニュアル的な応答しか返ってこない、会話がかみ合わない……そんな経験を多くの人が持っているのではないだろうか。 電話をかける立場からすれば、たとえフリーダイヤルで丁寧な口調で対応されても、ついイライラしてしまうこともあるだろう。 コールセンターの実態に迫ったルポルタージュ『ルポ　コールセンター　過剰サービス労働の現場から』（朝日新聞出版）では、企業が「顧客の要望に応える」役割と「業務を集約し、効率化する」役割を追求する結果生まれたコールセンターの「構図」にその理由があると指摘する。本来ならば企業が負うべき「サービス」の責任を、商品や売り場の情報を十分に与えないまま「コールセンター」で働く人に押し付けているのだ。 現場を取材した著者の仲村和代さんによれば、コールセンターのオペレーターが受ける電話

大学4年生の多くは、就職活動の真っただ中である。炎天下にリクルートスーツを着る彼らの望みは“内定”に他ならないが、同時に将来の職場が“ブラックだったら”という不安も抱いているはず。一方、採用側の企業は学生たちの評価に気を揉んでいるものの、“ホワイト企業”認定の申請に二の足を踏んでいるのはなぜか。 目下、企業が恐れている組織の1つに通称「かとく」がある。正式名称は、厚生労働省過重労働撲滅特別対策班だ。経済部記者の解説では、 「『かとく』は4月に発足したばかりの組織で、ベテランの労働基準監督官を東京に7人、大阪に6人配置しています。目的は、社員に過重労働などを強いるブラック企業の摘発。その一方で、厚労省は“ホワイト企業”の認定制度をスタートさせました」 厚労省が6月に新設したのは「安全衛生優良企業公表制度」。規定のチェック項目を8割クリアして書類を申請後、厚労省の審査を経て“ホワイト企業

社内プレゼンはビジネスパーソン必須のスキル。ところが、多くの人が苦手ではないでしょうか？　何度も却下されたり、差し戻しにあったり……。そこで、ソフトバンクで孫正義氏から「一発OK」を何度も勝ち取った著者が、秘伝の「社内プレゼンの資料作成術」を全公開。シンプルな資料で100％の説得力を生む、「超」実践的なノウハウをお伝えします！　 【詳細画像または表】 ●　「本当に利益を生み出すのか？　」という財務的視点 スライドのつくり込みに入る前に、必ず確認しておかなければならないことがあります。これを怠ってスライドをつくり込んでから、上司に資料の不備を指摘されれば、もう一度ゼロからやり直さなければなりません。あるいは、そのままプレゼンに臨めば、差し戻しの憂き目にあうでしょう。そうなれば、膨大な時間のムダを生み出します。 そのような非効率を避けるためにも、これからご説明する3つのポイントについては、

7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 鵜呑みにしてはいけない 「ウナギ豊漁」報道 　だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。 Q：いつから

3月31日の夜9時頃、ディスカウント量販店「ドン・キホーテ」八王子駅前店の3階のおもちゃ売り場は突如、修羅場と化した。 幼い子供連れの30代男性が商品の代金を支払おうとしたところ、レジの中国人店員と口論が始まった。それだけであれば些細なトラブルだが、店員は男性の顔を殴りつけた。さらにレジカウンターを乗り越えて男性を突き飛ばしたのである。目撃者の一人が語る。 「店員はうつぶせに倒れた男性に馬乗りになって、頭や背中を数十発殴り続けていました。周りにいた他のお客さんたちはあまりの出来事に唖然として、誰も手出しできない状況でした」 ミニ四駆のサーキットなどが配されたおもちゃ売り場のフロアで、突然客が店員にボコボコにされたのだから、周りが驚くのは当然だ。男性が連れていた幼児も、怯えたまま呆然と立ち尽くしていたという。 数分後にようやく別の店員が中国人店員を引き離したが、それまで男性は殴られ続

1日4時間、あるいは6時間といった短い時間だけ働く「短時間正社員」制度を取り入れる企業が増えている。 洋菓子製造・販売のモロゾフや、「アースミュージック＆エコロジー」を展開するアパレルメーカーのクロスカンパニー、大手ではアサヒビールなどが短時間正社員制度の先駆けとして知られている。 最近では、政府が成長戦略で掲げている限定正社員のモデルケースであることや、育児・介護などに追われる女性の働き方の見直し議論が高まっていることもあり、今後の導入に前向きな企業も多いと聞く。 だが、短時間正社員という新たな雇用体系が広く普及しているとはとても言い難い。 主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB総合研究所』が7月に実施したアンケート調査によると、働く意欲のある主婦層417人のうち、「短時間正社員という働き方を知らなかった」と答えた人は54.2％と過半を占めた。しかも、実際に短時間正社員で働いた

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じ