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  • 武漢コロナ遺族、習氏に公開書簡 法的責任追及も即削除 | 共同通信

    【北京共同】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスにより父(76)を亡くした遺族男性が12日までに、習近平国家主席に宛てて、市政府が中央政府や市民に情報を隠し「多くの罪のない人の命を失わせた」と訴え、法的責任を負わせるよう求める書簡をインターネット上で公開した。しかし当局が情報規制したとみられ、書簡は即座に削除された。 中国政府はこれまで習氏の「指揮」したコロナ対応を自賛し、情報公開で「いかなる遅れも隠蔽もなかった」としている。一部遺族は責任追及や真相解明を求めてきたが、当局は抑圧を強化した。コロナ対応を批判した知識人や共産党員も相次ぎ拘束、処分された。

    武漢コロナ遺族、習氏に公開書簡 法的責任追及も即削除 | 共同通信
  • 邦人男性、マチュピチュ「独占」 コロナで足止め200日超の末 | 共同通信

    【サンパウロ共同】3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。 男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん(26)。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。 ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。

    邦人男性、マチュピチュ「独占」 コロナで足止め200日超の末 | 共同通信
    happy_mail
    happy_mail 2020/10/12
    誰もいない中見て回れるのか。すごい
  • セグウェイ生産終了へ、販売不振 立ち乗り二輪車「夢の発明」とも | 共同通信

    【ニューヨーク共同】「セグウェイ」の名称で知られる立ち乗り電動二輪車の生産が来月15日に終了することが明らかになった。米国の製造元が23日発表した。開発時から「夢の発明」と騒がれ、2001年に発表された際は大きな反響を呼んだ。警備や観光で活用されたが、販売は振るわなかった。 セグウェイは声明で「近年セグウェイの市場は飽和している。セグウェイは非常に耐久性があり、多くは10年以上使われている」と述べた。 セグウェイは、米国の発明家ディーン・カーメン氏が開発。ブレーキやアクセルはなく、左右の車輪の間の台に立って重心を移動することで前進、後退などができる。

    セグウェイ生産終了へ、販売不振 立ち乗り二輪車「夢の発明」とも | 共同通信
    happy_mail
    happy_mail 2020/06/24
    乗ってみたかった
  • 埼玉の中学がアベノマスク強要か 「着用確認する」 | 共同通信

    埼玉県深谷市の市立中が、分散登校した一部の生徒に対し、政府が配布した布マスクを「アベノマスク」と呼び、着用を強要するような内容の文書を渡していたことが25日、市教育委員会への取材で分かった。中学校は「誤解を招く表現だった」と釈明し、保護者に謝罪したという。 市教委によると、中学校は22日、分散登校した学年の生徒に、学校に届いていた布マスクを渡し、次回登校日の注意事項を書いた文書を配布。その中で「アベノマスク」という言葉を使い、着用しているかどうかを確認するとの文言や「忘れた生徒は少人数教室に残る」との記載があった。

    埼玉の中学がアベノマスク強要か 「着用確認する」 | 共同通信
  • 野党、訓告巡り首相の虚偽答弁疑惑を追及へ | 共同通信

    立憲民主党など野党4党は25日の国対委員長会談で、前東京高検検事長の訓告処分を首相官邸が実質的に決めながら、安倍首相が検事総長の判断だったと虚偽答弁をした疑いが強まったとして、徹底追及する方針で一致した。

    野党、訓告巡り首相の虚偽答弁疑惑を追及へ | 共同通信
  • 新型コロナ対応、全責任は自身にあると首相 | 共同通信

    安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。

    新型コロナ対応、全責任は自身にあると首相 | 共同通信
    happy_mail
    happy_mail 2020/04/27
    口だけだよな
  • 時間速く進むスカイツリー展望台 10億分の4秒、相対性理論実証 | 共同通信

    高さ450メートルの東京スカイツリー展望台の時間は地上よりも1日に10億分の4秒速く進んでいることを、超精密時計「光格子時計」の観測で確かめたとする論文を、香取秀俊東京大教授らが6日付ネイチャーフォトニクス電子版で発表した。 重力が大きいと時間の進み方はゆっくりになるという、アインシュタインの一般相対性理論を実証する内容。センチ単位の高さの変化を測って、地震や噴火に伴う地面のわずかな動きを監視する応用が期待されている。香取氏は今回の成功を受けて「実用化にめどが立った」と述べた。 光格子時計の誤差は160億年に1秒。「ノーベル賞に近づいた」との評価も。

    時間速く進むスカイツリー展望台 10億分の4秒、相対性理論実証 | 共同通信
  • 「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙 | 共同通信

    【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

    「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙 | 共同通信
  • 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

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  • 郵便土曜配達、来年廃止へ 人手不足、宅配便は維持 | 共同通信

    総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。普通扱いの手紙やはがきなどの郵便物は、土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化が背景にあり、総務省は早ければ、秋の臨時国会で必要な法改正を目指し、来年にも廃止となる見通し。宅配便のゆうパックは土曜配達を維持する。 現在、1週間につき6日以上と定められている郵便物の配達について、日郵便は労働環境の改善などのため「週5日」とするよう要望。早期の制度見直しを求めており、実現すれば配達は平日のみとなる。

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