「働き方」を考えるには、「どうやって儲けるか？」という問いからも目が離せない。それを考える材料として、農業は極端で面白い。頭を柔らかくする思考実験として、少しお付き合い願いたい。 トマトの値段と米の値段 私は以前から、トマトなど腹の膨れない野菜が高く売れて儲かる割に、コメみたいに腹が膨れて、国民が餓死しないためにとても重要な穀物がなんで儲からないのか、不思議だった。 そこでトマトの値段とコメの値段を比べてみると、トマト1個（約100g）はだいたいどこのスーパーでも100円くらい。他方、コメは100gに換算すると20円くらい。トマトは5倍も高く売れている。 カロリー計算をするともっと面白い。トマトは100gで18.9kcal、コメは356.1kcal。もし同じカロリーを摂取しようとしたら、トマトはコメの100倍近くも高くつくのだ。逆に言えば、コメはトマトの100分の1の価値しか認められていな

このところ人手不足による倒産が増えている。日本は未曾有の人手不足時代に入っており、労働者の不足から供給制限がかかる可能性は以前から指摘されていた。 やっかいなのは、景気がよい状態で人手不足になっているわけではなく、もともと経済の基礎体力が低下しているところに人手不足が重なっていることだ。今後、人手不足による供給制限はジワジワと日本経済を蝕む可能性がある。 もはや高齢者しか残っていない 帝国データの調査によると、2018年上半期の人手不足による倒産件数は70件と前年同期比で42.9％の増加となった。件数が前年同期を上回るのは3年連続で、初めて年間100件を突破した昨年を上回るペースとなっている。人手不足で倒産する企業が急増しているのは間違いない。 業種別の分類では、サービス業がもっとも多く、次いで建設業、運輸、通信業の順となっている。過去5年の累計でも建設業とサービス業が多い。 具体的には、

こんにちは。去る4月25日に早稲田大学の大隈記念講堂で、中国最大手IT企業アリババの創業者、ジャック・マー（馬雲）の講演会が開かれました。世界の企業時価総額ランキングでベスト10入りをしたスーパー企業の、トップの謦咳（けいがい）に接する機会はそうそうありません。私も大隈講堂の2階席で、興味深く彼の姿を観察していた1人です。 ところでこの日は、ジャックの他にもう1人の主役がいました。それは質疑応答が始まった後、会場内の1121席がほぼ満席である講堂の2階席の最後列にいたにもかかわらず、「I have a question!」と元気に声を上げて質問権をもぎ取った小学生のあなたです。 マイクを握ったあなたは、自分が若き日のジャックと同じように、公園に行って世界中の旅行者と話をすることで英語を身につけたと話しました。昨年（2017年）に英検1級に合格したと伝えたとき、壇上のジャックが親指を立てて「

ロバート・モラー米特別検察官（2013年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 〔AFPBB News〕 米国司法省は2月16日、2016年の大統領選へのロシアの介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官が、ロシア側の13人の個人と3つの組織を起訴したことを発表した。 捜査の核心は大統領選でのトランプ陣営とロシア側との共謀である。だが今回の起訴では、それらの事実はなくロシアの介入が選挙結果を変えた証拠もないことが明らかにされた。この捜査はなお続くが、今回の起訴は共謀の否定を明らかにした証左だとしてトランプ支持派から歓迎されている。中には、ロシア疑惑捜査は終わりの段階に入ったとの見解も現れている。 米国の主要メディアはそれでも「共謀の疑惑は消えていない」との立場を変えていない。日本の主要メディアも米国の主要メディアの報道に従い、トランプ陣営とロシアとの共謀は

半導体デバイスやバイオ医薬品に代表される日本のサイエンス型産業において、世界市場シェアの長期にわたる減少・停滞傾向が著しい。このような状況への危機感は、従来型の科学技術政策から「サイエンスイノベーション」重視の科学技術イノベーション政策へと舵を切った第4期科学技術基本計画（素案）にも反映されている。 主要な減少・停滞原因の1つは、疑いなく、急加速したテクノロジーマーケットの複雑性（グローバル化を含む）増大スピードに日本勢がなかなかついていけなくなってきている点にある。 そうだとすると、その元凶はどこにあるのだろうか？ このような難問に対して、いの一番に矛先が向きがちなのは、国を代表するような企業の事業・組織経営である。ところが、このような難問を突き詰めていくと、特に日本の場合、上記のスピードに国の制度がなかなかついていけないという「弱み」に起因する部分も驚くほど大きい。その意味では、「日本