肉級です イケダハヤト尊師のお金儲けのためだけのダブスタっぷりが半端ないのでご報告させていただくわよ。 このツイートをみてください #ブログネタメモ 「資産運用で儲けるとか、基本無理ゲーですよ」 — イケハヤ@ブロガーズギルド (@IHayato) August 3, 2018 「資産運用で儲けるとか、基本無理ゲーですよ」 といってますが、「資産運用」で検索すると4番目ぐらいにイケハヤの資産運用おすすめ記事が来ます。 ブログ記事の中では 突然ですが……みなさん、いくら預金がありますか？ もしも「常に100万円以上、口座に貯まっている」のなら、ぜひとも資産運用を始めるべきです。 引用元： https://web.archive.org/web/20180627065857/http://www.ikedahayato.com/20170202/68794994.html 100万円以上あるな

東京医大のコネ入試のほか、出てくる出てくる、不祥事。いまが旬は「女性受験者を減点していた」ですね。 これもまたいろんな人が的外れな問題に持っていく。 西川さんのこの発言とまったく同じことを今週末、近所にお住まいの複数の女性ドクターから聞きました。「女性差別だ！けしからん」という単純な話で片付けられないことなのですね。西川さん、テレビ番組でよくぞ、きちんとお話くださったと思います。 https://t.co/fjNZ4SRLGL — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2018年8月5日 あのですね。そもそもこの問題は、自校の経営する大学病院の労働力確保のために １　受験料を一律５万円もとりながら ２　女性活用補助金を8000万も受け取りながら ３　事前に告知せずに一方的な減点 が問題で、そのアンフェアさが採り上げられているのです。仮にそうするのであれば、

日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、

東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos

「給与のデジタルマネー払いを可能にしてほしい」との規制緩和要望が出ていることが、日経新聞にて報道されました。 非常に面白いアプローチです。 しかし、厚労省はこの規制緩和を簡単には認めない方向のようです。 今回は、なぜ給与・賃金にデジタルマネーでの支払いが認められていないのか、支払いが認められるとすればどのような課題をクリアすべきなのか等について考察します。 報道記事 法規制 今後の規制に対する所見 報道記事 まずは、報道内容をご確認ください。 以下、日経新聞から記事を引用します。 給与　デジタル払い可能？ 2018/08/03 日経新聞 毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、わざわざ銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、

しあん @cyan112 ニューヨーク・タイムス（以下NYT）の編集委員に任命されたサラ・チョン（韓国系）が過去に白人絶滅を願うツイートしていたことが発覚し、大炎上しています。驚くことにNYTは彼女が過去にこうした発言をしていたことを知りながら採用し、非難が殺到した後も擁護する姿勢を貫いています。 pic.twitter.com/1QtCOlGNJN 2018-08-03 18:48:12

香港も上海も女性社会進出してバンバン働いてるけど家事は激安賃金の外国人お手伝いに投げてますわな。英も子守も家事も外国人に丸投げですよ。金がある人は。医師の労働環境改善も同じ話なんだよね。コストかけたくないなら誰かを搾取する他ない。もしくは品質を下げる。結局金の話

東京医科大学の問題が盛大に炎上中ですが、労働問題の観点から見ると、これはまさに 事情を知る関係者は「女性医師は結婚や出産で職場を離れたり、深夜勤務ができなくなったりして、偏在の問題が起きる。これを避けるため、女子合格者を三割程度になるよう調整していたようだ」と話した。 女性の職業生活と家庭生活の両立の問題に由来する採用差別なんですね。 もちろん、世の中のあらゆる部面に差別現象はあるのですが、今回の問題は狭義の教育問題というよりは、労働問題が職業教育訓練の入り口の選別において露呈したものと見た方がいいでしょう。 そして、実はこれが逆に、他の学部、とりわけ文科系の学部ではこのような女性差別が行われてこなかったのはなぜかという見えざる問題を照射します。実を言えば、同じような男性中心の長時間労働を当然視するマッチョイズムは他の職業分野でも同じように存在するはずなのに、そして企業や組織への「入社」の

中国・山東省済南市の自宅でAFPの取材に応じる山東大の元教授、孫文広氏（2013年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANIA LEE 【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。 80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。 「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。 中国では、習近平（Xi Jinpin

息子を不正合格させるため東京医科大学に便宜を図ったとして、受託収賄の疑いで文部科学省の局長が逮捕された事件。こうした不正はほかの大学でも行われているのか。フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は、「一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている」と指摘する。医学部受験における「裏常識」とは――。 7月4日、東京地検特捜部は文部科学省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。佐野容疑者は私立大学支援事業の対象校選定の見返りに、自分の子を東京医科大学の一般入試で不正に合格させてもらった疑いがもたれている。この事件で、東京医科大学の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が辞任。特捜部は贈賄側の臼井理事長と鈴木学長についても在宅で捜査している。 ▼そもそも、東京医科大学とは？ 東京医科大学は新宿駅から徒歩圏内にある私立医大だ。SNS上の書き込みでは「

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

おはようございます。 ひふみ投信に関する以下のツイートを拝見し、まだまだこのレベルの認識で投資している層が多いことを再度実感しました。 本日、昨日と合わせて3%弱も落としている理由をユーザに説明していただきたい。#ひふみ投信 — 携帯電波調査 (@keitaidempa) 2018年7月31日 普段から投資ブログを運営し、その読者の方と会話をしていると、「一般」の方のレベルを忘れてしまいがちです。 今回のツイートはそれを思い出させてくれる良い機会になりました。 ひふみ投信の顧客層の金融リテラシー低下が著しい件 元々こういった顧客層が多いのか、最近になって顧客層の質が低下しているのかは分かりませんが、ひふみの今後が心配になるツイートだと思います。 おそらく、投資経験の浅い新規参入組の発言かとは思いますが、パフォーマンスに文句を言うくらいならば買わなければよいだけです。 「よく分かっていないも

なぜ突然…？ 安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。 簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。 気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。 また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者に

鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が今月、訪問先のブラジルで開かれた県人会の夕食懇談会場で、同県訪問団の世話役を務める旅行会社の女性社員を名指しして怒鳴りつけていたことが30日、西日本新聞の取材で分かった。県議らは「一般の人に対して公衆の面前であるまじき行為」と非難している。 ⇒【画像】就任から1年、会見する三反園知事 知事はブラジル鹿児島県人会の記念式典出席などで20～23日、県議や商工、大学関係者ら十数人とサンパウロを訪問。女性は添乗員として同行していた。 複数の関係者によると、22日の県人会幹部主催の懇談会で、県議長が締めくくりのあいさつをしている最中、席を外していて戻った知事が突然、女性を呼び捨てにして「誰が会を閉じていいといった」などと大きな声で叱責（しっせき）。議長のあいさつが止まり、女性はうつむいていたという。出席者によると、知事は会場でワインなどを飲んでいた。 知事は

菅野さんを知る人たちは、 「ああ、いかにも菅野さんが若い頃に犯していそうな事件だな、これまでのDV癖・恫喝癖から考えても、こういうことはいくらでもやっているんだろうな」 と思ったことでしょう。 かつて菅野さんと近かったことがある人間であるわたしとしても、 「やはりこういった過去がある人なんだな、これまでにも膨大な数の被害者がいるのだろうし、著述家として活躍中の現在もその限りではないんだろうな。これ以上新たな被害者を生まなければいいけれど」 ということを心配しました。 過去に菅野さんからはいろいろひどいことをされたのですが、それでも尊敬の念を感じている点は多くあります。 菅野さんはわたしに思想的な影響を大いに与えた人物であることは間違いないんですよね。支援者の方々からの寄付で集めた団体の資金を着服して逃亡したり、その罪をわたしに被せようとしたり、着服について問いただしたわたしを恫喝したりとい

TOKYO FMのラジオ番組「Time Line」（月〜木19:00〜19:52）の、今週のSP企画「”おっさん”の居場所について考える」、 何かと良くない話題の中心になることが多い「おっさん」というワード。 「キモくて金のないおっさん」論争に始まり、浮き彫りになりつつある「団塊ジュニア」「ロスジェネ」の苦悩、キャンペーン広告「さよなら、おっさん。」への批判など、「おっさん」に付随する言葉は得てしてネガティブなものが多いのですが・・・ 若者でもない、ジジイでもない、微妙な年代の「居場所をなくし社会から取り残されたおっさん」という巨大なマイノリティ。 なぜ今「おっさん」だけに、現代の社会問題が理不尽に押し付けられるのか？ 新たな被差別階級としての「おっさん」を通して、今の日本の問題を探っていきます。 【今週のタイムラインは“おっさん”の居場所について考えるSP企画】 このSP企画内の７月31

日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を調査する第三者委員会が３０日、最終報告書を発表し、都内で会見を開いた。６月２９日の中間報告の時点で、日大側が学生たちに行っていた口封じが認定されていたが、この日の最終報告書では７月４日に付けで辞任した井ノ口忠男前理事による、反則タックルを行った当該選手に対する衝撃の口封じの内容が明らかになった。 【写真】内田前監督に激似の落語家がいた！しかも日大出身 ５月１４日に井上前コーチが内田前監督の指示で、当該守備選手と、その父親を三軒茶屋キャンパスに呼び出し、その場で当時理事だった井ノ口氏が「本件タックルが故意に行われたものだと言えば、バッシングを受けることになる」と、暗に内田氏らの関与がなかったように説明することを求めたという。その上で「（同意してくれれば）私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには、日大が総力を挙げて、

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

このところ人手不足による倒産が増えている。日本は未曾有の人手不足時代に入っており、労働者の不足から供給制限がかかる可能性は以前から指摘されていた。 やっかいなのは、景気がよい状態で人手不足になっているわけではなく、もともと経済の基礎体力が低下しているところに人手不足が重なっていることだ。今後、人手不足による供給制限はジワジワと日本経済を蝕む可能性がある。 もはや高齢者しか残っていない 帝国データの調査によると、2018年上半期の人手不足による倒産件数は70件と前年同期比で42.9％の増加となった。件数が前年同期を上回るのは3年連続で、初めて年間100件を突破した昨年を上回るペースとなっている。人手不足で倒産する企業が急増しているのは間違いない。 業種別の分類では、サービス業がもっとも多く、次いで建設業、運輸、通信業の順となっている。過去5年の累計でも建設業とサービス業が多い。 具体的には、