万博誘致委員会の会長を務める経団連の榊原名誉会長は、記者会見で、会場建設費のうち経済界が負担する資金の集め方について、「これまでは誘致を成功させることに全力を尽くし、傾注してきた。予算の問題について、経済界や府市とよく相談しながら、これから考えないといけない」と述べました。

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていたことを受けて、会計検査院は22日、改めて行った検査の結果を国会に報告しましたが、焦点となっていた土地の値引きの根拠とされるごみの撤去費用の妥当性については報告に盛り込みませんでした。 関係者によりますと、ごみの深さなどを確認するため画像の分析などを進めたということですが、会計検査院は「報告書に載せた以外のことは説明できない」としています。 このほか、会計検査院は、決裁文書の改ざんによって検査を妨げられたとして、法律に基づき、財務省職員の懲戒処分を求めるかどうかを検討していましたが、すでに関係者が処分されていることなどを理由に追加の処分は求めませんでした。 また、偽計業務妨害の疑いで刑事告発を検討したものの見送ったということです。

内戦が続くシリアで３年余りにわたって武装組織に拘束され、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、保護されていたトルコから成田空港に到着し、帰国しました。 安田さんは、帰国の途につく機内で報道陣に対し、３年以上にわたった拘束について「いつまで続くのかという恐怖感がずっとあって、いつ終わるのかわからないし、殺されるかもしれない。新しい情報が入らないので、昔のことばかり考えて、どうしてもネガティブなことばかり考える」と当時の心境を語りました。 また、拘束されている間は、長距離の移動はなく、反政府勢力の最後の主な拠点となったシリア北西部のイドリブ県にとどまっていたという認識を示しました。 安田さんの解放には、シリアの反政府勢力に影響力を持つカタールやトルコが重要な役割を果たしたとされていて、解放時の状況について、安田さんは「誰かが助けに来たのではなく、武装勢力がみずから車で国境まで運び、ト

解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし７月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。 そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。 つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。 これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでい

第２次世界大戦中に旧日本軍がタイとビルマ、現在のミャンマーとを結ぶ泰緬鉄道を建設してから、ことしで75年を迎え、過酷な鉄道建設工事に動員されて命を落とした連合国軍の捕虜らを追悼する式典がタイ西部で開かれました。 鉄道は1943年に完成しましたが、過酷な突貫工事や伝染病などによって命を落とした人は捕虜でおよそ１万3000人、労働者は少なくとも数万人とされ「死の鉄道」とも呼ばれています。 17日は建設から75年という節目に合わせて、追悼式典が連合国軍の墓地があるタイ西部で開かれ、日本は参列しませんでしたが、泰緬鉄道と関わりがある国々の代表らおよそ100人が参列しました。 式典では、イギリス王室のメンバーが「多くの捕虜が栄養失調や病気などで命を落とし、線路沿いに埋められた」などと述べたあと、黙とうと献花が行われました。 式典の主催者で墓地を管理する国際組織は「悲惨な歴史を繰り返さないため、将来の

アイヌの伝統儀式に使うサケを取るため、紋別市の男性が１日、許可を得ずに川で漁を行おうとしましたが、警察が出てサケを取ることはできませんでした。 漁を管理する道は事前に許可を申請するよう定めていて、男性は「先住民族であるアイヌが伝統的に行ってきたことで行政の許可は必要ない」と訴えています。 川でのサケ漁は先住民族の権利だと主張しているのは紋別アイヌ協会の畠山敏会長です。 １日は午前１１時すぎに民族衣装を着た畠山さんと支持者たち２０人余りが紋別市内を流れる藻別川に集まりました。 そして、儀式に使うサケを取るため川に網を入れようとしましたが、警戒していた警察官によって阻まれ、漁を行うことはできませんでした。 このため１日の伝統儀式は海でとれたほかの魚を代わりに使って行われました。 アイヌの人たちにとってサケは食料であるだけでなく神にささげる魚ですが、漁を管理する道は儀式の場合でも事前に許可を申請

東京・多摩市の建設中のビルで作業員５人が死亡した火災で、当初、断熱材として、燃えにくい不燃性のウレタンが使われる予定でしたが、燃えやすいウレタンに変更されていたことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は、業務上過失致死の疑いで関係先として準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の本社を捜索し、防火態勢に問題がなかったか調べています。 午前10時すぎ、警視庁の捜査員およそ60人が捜索に入りました。 先月26日、東京・多摩市の建設中のビルの地下３階から火が出て、８時間余り燃え広がり、作業員５人が死亡し、40人余りがけがをしました。 警視庁のこれまでの調べで、当時、ビルの地下３階で作業員２人がバーナーで鉄骨を切断中に火花が飛び散り、断熱材として床下に敷き詰められていたウレタンに燃え移り、有毒な煙が一気に発生したとみられています。 その後の調べで、作業工程表では、当初、断熱材として、燃えにくい不燃性のウレタ

財務省の文書改ざん問題をめぐり、野党側が求めていた佐川元理財局長の偽証の疑いでの告発について、与党側は「証言は虚偽には当たらない」などとして賛同できないと伝えました。 これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が３日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴としたことを踏まえ、「告発は名誉毀損や人権侵害になりかねず、慎重に行うべきだ」と指摘しました。 そのうえで「記憶に忠実な証言であるかぎり、客観的に誤っていても、虚偽には当たらない」などとして、告発には賛同できないと伝えました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党側はことし３月の佐川元理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていました。 これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が３日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特

日本大学アメリカンフットボール部の反則行為をめぐる問題で、日大の第三者委員会は30日にも最終報告書を公表し、大学側が説明責任を果たしていないと指摘する一方で、田中英壽理事長の辞任までは求めない方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 委員会は、先月の中間報告で、反則行為は内田前監督らの指示で行われたと認定し、その後は大学側の対応などを検証してきました。 関係者によりますと、最終報告書では、問題の発覚後、大学側が対外的な説明責任を十分に果たしていないと指摘する一方で、日大トップの田中英壽理事長の辞任までは求めない方向で調整を進めていることがわかりました。 そのうえで、内田前監督が運動部を統括する保健体育事務局の局長などを兼務していたためチェック機能が働かなかったとして、今後、事務局にスポーツ科学に詳しい外部の有識者を加えたうえで大学の組織再編を行い、チェック機能の強化を求める方

「学校にエアコンないからとこんなに沢山の保冷剤を持参する娘」学校の暑さに驚く母親のツイートです。あの手この手でしのぐ学校と生徒。中にはエアコンの設置費用をふるさと納税に頼る自治体も出てきました。（ネットワーク報道部記者・飯田暁子 藤目琴実） ツイッターなどのソーシャルメディアには学校の暑さを嘆く声があふれています。 「先週、熱中症疑いで早退した娘。今時エアコン無しで勉強しろって言う方が無理」 「千葉の小学校はエアコンを入れないことで有名だけど、うちわとか扇子を準備しろって、、？変な世の中になったもんだわ」 中には「冷房を適切に利用するなど十分な対策をとってください」と、熱中症予防を呼びかける市の防災メールの画像とともに「毎日こんな市の防災メール来るけど…子どもたちがいる学校にエアコンはない…」と自治体の対応を疑問視する意見もあります。 最後に関西の中学教員の声。 「これだけ暑いにもかかわら

文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長が去年５月に東京医科大学の前理事長らと会食し、「医大を受験する息子がいちばん行きたい大学なのでよろしくお願いします」などと伝えていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部はこうしたやり取りを記録した音声データを入手しているということで、詳しい経緯を調べています。前局長は容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、佐野前局長は去年５月10日に東京医科大学の臼井正彦前理事長（77）らと会食し、前理事長から支援事業の申請書類を示されたうえで「昨年度は落選したがどうすればいいのか」などと助言を求められたということです。 そして佐野前局長はその場で申請書類の書き方などを助言し、「東京医科大学は医大を受験する息子がいちばん行きたい大学なのでよろしくお願いします」などと伝えていたということです。 特捜部はこうしたや

今回の豪雨災害では犠牲者が100人を超えて平成に入って最悪となりました。河川の堤防決壊が相次いだ岡山県では大勢の犠牲者や病院に取り残される人が多数でました。（ネットワーク報道部記者 佐伯敏 大窪奈緒子／帯広局記者 佐藤恭孝／岡山局） ６日夜に大雨の特別警報が出た岡山県では７日未明から朝にかけて川の堤防の決壊が相次ぎました。 警察によりますと、このとき倉敷市真備町では「人が乗った車が流されている」とか「家の前を人が流されていった」「家の２階まで水が入ってきているので助けてほしい」など、ひっ迫した通報が次々と寄せられていました。 しかし、地区一帯が水につかっているため、現場の周辺に近づくことができず救助や状況の確認が難航したということです。崩れた堤防から濁った水が住宅地に押し寄せ、暗闇の中で逃げようとしても逃げられなかった状況が浮かび上がっています。

ひん馬ながら日本ダービーなど中央競馬の数々のＧ１を制した「ウオッカ」の調教師が、６日未明、滋賀県草津市で酒を飲んで車を運転したとして警察に逮捕されました。 Ｔ字路交差点で別の車と事故を起こし、駆けつけた警察官が調べたところ、呼気から基準値を上回るアルコールが検出されたということで、警察の調べに対し容疑を認めているということです。 相手の車の運転手にけがはありませんでした。 角居調教師は、平成19年にひん馬として64年ぶりに日本ダービーを制し、中央競馬会のＧ１レースで７勝をあげた「ウオッカ」の調教師として知られています。

安倍総理大臣は16日朝、読売テレビの番組に出演し、アメリカのトランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことに理解を示し、北朝鮮が非核化に向けて迅速に行動することが重要だと指摘しました。また、拉致問題の解決にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の大きな決断が必要だとして、信頼関係を醸成したいという考えを示しました。 そのうえで、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことについて「信頼を醸成するための善意だ」と理解を示し、「北朝鮮が迅速に対応するかどうかが極めて重大だ」と指摘しました。 さらに、米朝首脳会談の共同声明で核やミサイルのＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄に関する言及がなかったことについて、「もちろん入れるべきだと思った」と述べました。 また、安倍総理大臣は、北朝鮮国営の対外向けラジオが15日夜、「すでに解決された」とする従来の主張を繰り返した拉致問題

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

外国人の人材受け入れ拡大に向けて、政府はことしの「骨太の方針」に日本で働きながら学ぶ今の「技能実習制度」を修了した人が事実上、在留期間を最長で５年延長できる新たな在留資格の創設を盛り込む方針を固めました。 こうした中、政府は少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれることから、外国人の人材受け入れ拡大に向けて介護や農業など業種を限定し、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格の創設を明記する方針を固めました。 資格の付与にあたって政府は、知識や技能、それに日本語の能力を試験で確かめるとする一方、日本で働きながら学ぶ今の「外国人技能実習制度」を修了した人は試験を免除するとしています。 「技能実習制度」では最長で５年の在留が可能なことから、新たな制度が導入された場合、実習制度を修了したあとに１度帰国すれば、通算で１０年在留することも可能になります。 一方で、この制度は「移民政策とは異なる」として

来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。

日本大学アメリカンフットボール部が反則行為についての調査結果として２４日、関西学院大学に提出した回答書をＮＨＫでは独自に入手しました。 この中で、反則行為をした選手については「気持ちを前面に出すようにと指導を行った。試合直前、強い気持ちがあることを確認できた」と記していて、急きょ試合のメンバーに起用したことなど、「気持ち」を重視してこの選手を見ていたことがわかります。 報道されている内田前監督の発言した内容については「つぶせ、はアメフトでは日常的、慣例的に過去からずっと使い続けてきた表現で反則を容認するものではない」と強調し、内田前監督が「選手に反則行為をうながすような指示や言動は確認できない」としています。 また井上奨前コーチからの「つぶせ」という指示に対する同僚の選手の証言を記していて、「本気でクオーターバックをつぶすような行為を指示されていると思い込んでいたことがうかがえる発言もあっ

日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をしてけがを負わせた問題で、日大が２４日に関西学院大へ届けた回答書には、選手と指導者のコミュニケーションを密にするなどといった再発防止策が盛り込まれていることがわかりました。 この問題で、日大の選手は、内田正人前監督と井上奨前コーチから反則行為を指示されたと明かしたのに対し、内田前監督と井上前コーチは、反則行為の指示を否定し、両者の認識には食い違いがあります。 日大広報部によりますと、２４日に関西学院大に届けた反則行為について調査した回答書には、内田前監督などによる反則行為の指示を否定する内容に加えて、再発防止策が盛り込まれているということです。 今回の反則行為の背景について、内田前監督は２３日の会見で、「選手の不安定な部分を見抜けず認識のずれが起こった」などと選手とのコミュニケーション不足をあげ

財務省は、２３日に国会に提出した森友学園との交渉記録や決裁文書をホームページにも掲載しましたが、黒塗りにしていた個人情報が一定の操作をすれば見える状態になっていました。財務省は、一時、文書を削除し２４日未明に再び掲載しました。 文書は政治家の秘書や学園側の弁護士の名前など、個人情報を黒塗りにして公表されましたが、財務省によりますと、パソコンで一定の操作をすると黒塗りにしている部分が見える状態になっていたことが掲載後にわかったということです。 このため財務省は、掲載した文書を３時間余り後にホームページから削除し修正したうえで、２４日未明に改めて掲載しました。財務省はホームページ上で「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけすることとなり深くおわび申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」としています。