オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合に

新型コロナウイルスの感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているとして、神奈川県は９日以降、保健所が行う濃厚接触者の調査を大幅に縮小すると発表しました。 神奈川県では、これまで感染者が確認されると保健所が濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」を行ってきましたが、感染者が急増し、対応できなくなってきているということです。 このため県は９日以降、一般の感染者については、同居する家族以外の濃厚接触者の調査を原則として行わないとする新たな方針を発表しました。 例えば、グループで食事をした人の感染が判明した場合でも、ほかのメンバーについて濃厚接触者としての調査は行わないほか、検査もしないということです。 一方、医療機関や福祉施設など感染の拡大や重症化のリスクが高い場所で感染が確認された場合は、重点的に調査や検査を行うとしています。 神奈川県医療危機対策本部室の山田佳乃担当課長は「すでに、ウイ

「我が家の解体費用は自腹だったけど、隣の町の人はどうやら町が出してくれたらしい。不公平じゃないか？」 ２年前の豪雨で自宅が全壊した男性から、ことしになって聞いた話です。驚きとともに取材を進めると、同じ豪雨の被害を受けたのに、住む自治体によって復旧にかかる費用の補助が出たり出なかったりする事態が起きていたことがわかりました。 各地で災害が相次ぎ、自分がいつ当事者になってもおかしくない時代。いったいどうしてこんなことになってしまったのでしょうか？ （松江局 記者 保科達郎）

日本学術会議の会員の任命をめぐり、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、最終的に菅総理大臣が決裁したとしたうえで、菅総理大臣が、一人一人チェックしていくのではなく、考え方を共有し、事務方に任せて処理する通常のやり方だったと説明しました。 そのうえで「一人一人の任命を菅総理大臣がチェックしていくわけではなく、考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく。本件にかかわらず、そうした対応をしていて、通常のやり方にのっとって作業が進められた」と説明しました。 また、記者団が「菅総理大臣以外の人が任命の判断をした可能性はないのか」と質問したのに対し、「個々のやり取りは、人事に関することで、誰が、何をということは、これまでも差し控えている。一般論として申し上げれば、事務の官房副長官は、官邸における総合調整の役割を果たしている」と述べました。 日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、加

新型コロナウイルスに感染した人に対する対応の見直しを検討する厚生労働省の会合が開かれ、インフルエンザと同時流行した際に備え、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の届け出は、入院が必要な人に限るなどとした案が示されました。 政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。 18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。 案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。 また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の

新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐなか、西村経済再生担当大臣と全国知事会の意見交換会が開かれ、神奈川県の黒岩知事は軽症者などを受け入れる宿泊施設の確保が、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』の影響で困難になっているという声が上がっているとして、政府からホテル業界などに対し、協力を求めるメッセージを出すよう要請しました。 西村経済再生担当大臣と全国知事会のメンバーは27日午後、オンライン形式の意見交換会を開き、知事会からは飯泉会長や黒岩知事らが参加しました。 意見交換会は非公開で行われましたが、この中で黒岩知事は軽症者や無症状の人を受け入れる宿泊施設について、「以前は客がいなかったので確保できたが、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっているという話をほかの地域から聞いている」などと述べ、政府からホテル業界などに対し協力を求めるメッセージを出すよう要請しました。 また、黒

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、重症化のリスクが高い高齢者が利用する「介護施設」で、集団感染が相次いでいます。 このうち、東京・荒川区の介護老人保健施設「ひぐらしの里」では、今月１５日までに入所者２５人、職員７人のあわせて３２人の感染が確認されました。 また、東京・足立区の通所介護施設「足立ケアコミュニティそよ風」では、１８日までに利用者と職員あわせて３０人の感染が確認されました。 東京都以外でも、千葉県松戸市の特別養護老人ホーム「松戸陽だまり館」で今月１１日までに入所者と職員あわせて５人の感染が確認されたほか、福岡県うきは市の通所介護施設「ひまわりの郷吉井」では１９日、職員と利用者、あわせて８人の感染が確認されています。 厚生労働省によりますと、第一波の時も含めてこれまで少なくとも全国４７の介護施設で集団感染が報告されています。 高齢者は重症化するリスクが高いだけに厚生労働省は

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない

東京都は7日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。 14人のうち、5人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの9人は今のところ感染経路がわかっていないということです。また、都によりますと、14人のうち6人は、夜の繁華街に関連しているということです。 カラオケのあるバーを利用した20代から40代の男女3人のほか、いずれも30代の男性で、ほかのバーの従業員や複数のバーなどを訪れた客がいたということです。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5383人になりました。一方、7日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。 東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩

子どもへの新型コロナウイルスの感染について、国内外の医学的な情報を日本小児科学会がまとめてウェブサイトに公開しました。子どもが感染源となった集団感染はほとんど見られず、学校などの閉鎖による流行の阻止効果は乏しい一方で、閉鎖は子どもの心身を脅かしているなどとしています。 日本小児科学会がまとめた情報によりますと、新型コロナウイルスの患者のうち、子どもの割合は少なく、ほとんどは家庭で親から感染していて、学校や保育所での集団感染は極めてまれだとしています。 また、症状については、無症状や軽症が多く、死亡例はほとんどない一方、欧米で報告されている全身の血管に炎症が起きる川崎病に似た症状についても国内では報告はないとしています。 そして、学校や保育現場での感染について、子どもが感染源となった集団感染の報告は国内外を通じてほとんど見られず、学校や保育施設の閉鎖で流行を阻止する効果は乏しいとしています。

現金10万円の一律給付を申し込む際の申請書には、受給を希望しない人向けのチェック欄が設けてあり、受給を希望する人が誤って記入してしまうおそれがあることから、自治体では注意を呼びかけています。 現金10万円の一律給付については、準備が整った各自治体から順次、申請書を各世帯に配送しています。 申請書は、総務省が作成した見本をもとに各自治体が作っていますが、見本では「給付対象者」の右側に「受給を希望されない方はチェック欄（□）に×印を御記入ください」となっています。 これに対してSNS上では、申請書を受け取った人から「これは間違える」「チェックしそうになった」などという声が相次いでいます。 このため東京 練馬区では、ホームページ上で「給付金を受け取りたい方はチェックしないで下さい」などと、大きな文字で注意を呼びかけています。 練馬区の大木裕子担当課長は「申請書をみずからダウンロードして申請する方

亡くなった人について新型コロナウイルスの検査が不十分だと指摘されている中、死因の究明にあたっている大学の法医学教室では、遺体について独自にＰＣＲ検査を始めるところも出ています。専門家は「感染の拡大防止のために遺体についても検査を徹底すべきだ」としています。 千葉大学法医学教室の場合、これまで感染症の検査は保健所に依頼していましたが、新型コロナウイルスについては保健所が十分に対応できず、今月中旬からは独自にＰＣＲ検査を行うことにしました。 感染の可能性があるケースについて６件検査を行い、いずれも陰性だったということです。 ほかにも、和歌山県立医科大学などで遺体についてＰＣＲ検査ができるようになりましたが、多くの大学では人員や機材が不足していて体制が不十分なのが実態だということです。 千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授は「死後に陽性が判明するケースは氷山の一角で、正確な感染者の把握や遺族などの

休業要請に協力する施設などへの支援金について、給付の条件を検討してきた大阪府は、今月の売り上げが去年より半分以下となった事業者を対象とし、給付を受けた事業者名は公表する方向で最終調整に入りました。 その結果、営業時間の短縮も含めて要請に応じた店舗や施設などのうち、今月の売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者を給付の対象とし、給付を受けた事業者名は透明性の確保のため、公表する方向で最終調整に入りました。 支援金の申請の受付業務は、公益財団法人の大阪産業局に委託することにしています。 また大阪府は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したとして施設名の公表に応じたライブハウスなどに対して、感染拡大の防止に協力したとしておよそ100万円を別に給付する方向で検討を進めています。 大阪府はこうした施策を盛り込んだ追加の補正予算案を、近く開かれる臨時の府議会に提出することにしています。

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

新型コロナウイルスに感染したか確認するＰＣＲ検査を受けられないという声があがる中、厚生労働省は検査体制を強化するため、必要に応じて地域の医師会などに新たな専門外来を設置してもらうよう全国の自治体に求めました。 このため、厚生労働省は検査体制を強化しようと、今の専用の外来に加えて、必要に応じて地域の医師会などに委託し、新たな専門外来を設置してもらうよう、全国の自治体に求めました。 新たな専門外来へは、かかりつけ医などから紹介してもらうことにしていて、保健所などの相談センターを介さずにＰＣＲ検査を受けられるようになるということです。 厚生労働省は、「地域の実情に応じて自治体や医師会などの間で十分に協議のうえ、体制を強化してほしい」としています。

都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」

「外国人は、対象から除外する」 多文化共生が叫ばれる昨今。なかなかインパクトのあることばです。実は、この文言、ある公文書に書いてあったものです。なぜ、外国人は対象から除外されているのか。調べてみました。（ネットワーク報道部記者 木下隆児） 外国の子どもたちの中には、学校に通ってもなく、所在すらわかっていない子どもたちがいます（詳しくは、『News Up』４月２日の記事「“見えない”子どもたち」）。 ＮＨＫが専門家と一緒にその数を推計したところ、およそ8400人に上っています。日本人に住む外国人の児童・生徒はおよそ12万人いますので、割合にすると７％になります。

東京のタクシー会社「国際自動車」の運転手たちが、残業代が増えるほどそれにあわせて歩合給が引かれ、結局同じ額の給与となる仕組みは違法だとして会社を訴えた裁判で、最高裁判所は「労働基準法の趣旨に沿うとは言いがたい」と判断し、運転手らの敗訴とした高裁の判決を取り消しました。 東京や神奈川を中心にタクシー事業を展開する「国際自動車」では、タクシー運転手の残業代が増えると、それにあわせて歩合給が減って、結局同じ額の給与となる仕組みの規則を導入していました。 運転手らはこうした規則は労働基準法に違反するとして、残業代の支払いを求めました。 ３０日の判決で、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は、「労働基準法で時間外労働に割増賃金の支払いが義務づけられているのは、会社側に労働時間の規定を守らせる趣旨があると考えられる。タクシー会社の仕組みは労働基準法の趣旨に沿うとは言いがたい」と指摘しました。 その上で