6月19日に開かれた、近畿地方2府4県の私立高校で作る連合会の会議。 この記事の画像(15枚) その中で、関係者が「大阪府のやり方について極めて憤りを感じている」と怒りをにじませたのは、2023年4月の大阪府知事選で、吉村知事が少子化対策の一環として公約に掲げていた、所得制限なしの高校授業料の「完全無償化」についてです。 興国高校 草島葉子校長: 近畿では一丸となってこれ(授業料完全無償化)には賛成できない。反対であるという姿勢を持っています。 5月に発表された素案に、兵庫県の名門・灘高校を始め、近畿地方の名だたる私立高校が加盟している「私学連合会」が猛反発する形になりました。 現在の制度では、私立高校の年間授業料が60万円未満の場合、世帯年収に応じて一定額を各家庭が負担し、残りを国と大阪府が負担しています。 60万円を超える分については、年収800万円未満の世帯については学校側が負担。