＜映画館での車いす席利用はそんなに不便なの？ 車いすユーザーに率直な疑問をぶつけると、日本では法律の下「とりあえず規定の数を設けているだけ」とも思える状況が浮かび上がった＞ 3月半ば、車いすユーザーの女性が都内の映画館で鑑賞する際、従業員にリクライニングができる席に移乗する介助を頼んだところ、鑑賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思う」と言われて「すごい悲しかった」と、映画館の名前と共にX（旧ツイッター）に投稿。 これを受けて映画館側は「不適切な発言」を謝罪したが、ネット上では映画館の従業員に介助を求めるのは「行き過ぎだ」「わがまま」との声が上がり、炎上する事態となった。 4月1日には改正障害者差別解消法が施行され、これまでの行政機関に加えて、民間

イスラエル軍の空爆を受け、犠牲者を探すガザ地区の住民（11月23日）　REUTERS/Mohammed Salem ＜3000年来続く宗教対立という「物語」に思考停止させられてはならない。少なくとも建国以来、イスラエルはパレスチナから一方的に奪い続けてきた＞ 2023年10月、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル領内に侵入し、民間人や外国人を含む人々を1000人以上殺害し、少なくとも200人を人質にしたことを、きっかけに、イスラエルによるパレスチナへの攻撃が激しさを増している。ガザ地区に住むおよそ200万人の人々が、封鎖の強化によって食料や水、電気の供給を断たれ、空爆によって死んでいく。市街戦も本格化しそうな勢いだ。 この紛争を解説する日本のニュースや新聞記事では、聖書の記述に基づく「民族対立」を、両者の対立の根源に置くものがみられる。イスラエルとパレスチナは3

東京五輪水泳会場の披露式典に参加した池江選手（2020年10月24日、東京都江東区）　Issei Kato-REUTERS ＜アスリートと一般市民の利害は今や根本的に対立している。そうさせたのは、コロナ無策のまま五輪を強行しようとする政権の姿勢だ＞ 5月7日、オリンピック水泳日本代表の池江璃花子選手がTwitterを更新し、選手選考会以後、オリンピック辞退や反対の表明を求めるコメントがSNSなどに寄せられ、中には心ない内容のものもあったとして、「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」「この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです」「頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守っていてほしいなと思います」と綴った。 このツイートは直ちに各社のニュース記事になり、池江選手には同情の声

10年前のアジア人侮辱ツイートが問題になり編集長就任直後に辞任となった...... New York Post-YouTube ＜アメリカでアジア系の人々を対象にした差別、嫌がらせ、ヘイトクライムが急増。そんな中、女性誌編集長のかつてのアジア人侮辱ツイートが問題となり、就任直後に辞任となった...... ＞ アメリカでは、アジア系の人々をターゲットにした差別、嫌がらせ、ヘイトクライム（人種、民族、宗教、性的指向などに係る憎悪犯罪）が急増している。路上や電車の中で見知らぬ者から急に殴られたり押し飛ばされたり、刃物で切りつけられたりする事件が、ここ最近は頻繁に起こっている。 カリフォルニア州立大学の憎悪・過激主義研究センターのデータによると、全米16都市でアジア系を対象としたヘイトクライムは昨年122件報告され、2019年に比べて150%アップしたという。 発砲事件でアジア系など8人死亡 16

ベイルート港湾施設の爆発事故の後、政府への不満を表明するデモ隊の人々　Alkis Konstantinidis-REUTERS ＜先進国の多くの若手研究者が、現地の研究機関に調査費を支払ってデータ収集やアンケート調査を手伝ってもらう＞ コロナ禍で、その形態ががらっと変わったことのひとつに、学会の開催方法がある。毎年各種学会が開催する年次大会は、各地から同業研究者が集まってきて、最新の発見や議論、手法について意見を交わす場なのだが、今年は軒並み対面会議ができなくなったので、ほとんどがオンライン会議に切り替わった。 慣れない不便さはあるものの、利点もある。海外の学会に移動せずして参加できるので、お得感が大きい。会場の雰囲気に気を取られたり、発表が聞きにくいといった問題もなく、むしろ集中できる。 というわけで、今年の北米中東学会(世界で最大・最難関の中東研究の学会だ)は、渡米する面倒くささもなく

新型コロナウイルスが中国・武漢の研究施設から流出したというのは明らかな情報操作　Jonathan Ernst-REUTERS ＜新型コロナウイルスは「中国の施設から流出した」と主張するトランプや右派メディア、虚偽をまき散らす政治指導者が国民から支持されるようになる情報操作のプロセスとは＞ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、中国の邪悪な科学者が生物兵器を開発しようとして、コウモリのおしっこの扱いを誤ったために拡散した！　──米共和党政治家や右派メディアがこの種の主張を始めたのは意外でない。アメリカで5万人を超す死者が出て、失業率が20％を達しているのは、トランプ大統領の責任ではなく、全て「彼ら」の責任だ、というわけだ。 新型コロナウイルスが中国・武漢の研究施設から流出したというのは明らかに、トランプ支持派による情報操作だ。私はこれまでのキャリアを通じて、この種の工作をいくつも見

ドイツ政府は、新型コロナウイルスについて、現在導入している休校や移動制限などの対策が奏功して感染拡大ペースが鈍った場合、感染の再発を防ぐため、ビッグデータや位置情報を利用して患者を追跡することを検討している。写真はベルリンのラボで検査を行うスタッフ。２６日撮影（２０２０年　ロイター/Axel Schmidt） ドイツ政府は、新型コロナウイルスについて、現在導入している休校や移動制限などの対策が奏功して感染拡大ペースが鈍った場合、感染の再発を防ぐため、ビッグデータや位置情報を利用して患者を追跡することを検討している。 国内メディアのシュピーゲル誌と南ドイツ新聞が報じた。 患者と接触した人を追跡するため、積極的な検査やスマートフォンの位置情報の利用を進めている韓国の例にならうことをドイツ内務省が戦略文書で提言しているという。 ドイツでは、旧東ドイツで秘密警察シュタージが国民生活を監視した過去が

1月25日にSNSに投稿された写真。武漢の病院で防護服姿の医者が患者を診ている　THE CENTRAL HOSPITAL OF WUHAN VIA WEIBO /REUTERS ＜新型コロナウイルスの発生源で封鎖中の武漢。人々は日々の買い物にも困り、医者の防護服も足りないのに、国内外から届く支援物資は武漢市の外に積まれたまま。武漢在住経済学者が嘆く惨状はどこからくるのか＞ 中国・武漢で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の患者数は1月29日午前0時までの時点で中国全土に5974人、うち死者は132人となっている。習近平国家主席が新型肺炎の拡散防止に全力で当たれとの指示を出し、李克強首相が新型肺炎対策を話し合う国務院常務会議を開いた1月20日時点で確認されていた患者数はまだ224人だった。事態は思っていた以上に深刻であり、この勢いでは2003年に世界で8000人余りの患者が出たSARSを上回

＜コピペや盗用が指摘される百田尚樹の65万部ベストセラーについて、版元である幻冬舎の見城徹社長が初めて口を開いた＞ 百田尚樹の『日本国紀』は、65万部のベストセラーとなった一方で、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」からのコピペや他文献からの盗用を巡る指摘が後を絶たない。版元の幻冬舎は昨年11月の初版発売から重版を重ねるたびに、公表することなく修正も繰り返している。 5月28日発売のニューズウィーク日本版「百田尚樹現象」特集で、幻冬舎社長・見城徹が『日本国紀』を巡る一連の問題について、初めてインタビューに口を開いた。 インタビューは5月10日、東京・北参道の幻冬舎社内で収録した。なお、小説家の津原泰水が、『日本国紀』を批判したことで、作品を幻冬舎文庫から出版できなくなったと公表するのはこのインタビュー後なので、その点についての質問はない。計20ページに及ぶ「百田尚樹現象」特集

統計不正の本質が分からないままでは、この問題の重大さを理解できない　Issei Kato-REUTERS ＜どんな不正が、なぜ起こったのか、どこが問題なのか。複雑怪奇な厚生労働省の統計不正問題を解説する＞ 厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論戦が続いている。野党はこの問題を徹底追及したいところだが、世論はあまり盛り上がっていない。 統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。 今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。アベノミクスに関する

ファーウェイの経営者は従業員に対して「火鍋チェーンのハイディーラオ（写真）に行って顧客満足とは何たるかを学んで来い」と言っているという　（筆者撮影） ＜ファーウェイが情報を盗んでいるという決定的な証拠は今のところない。世界有数の技術力を持ち、経済性にも優れたファーウェイ製品が使えないのであれば、５Gへの投資をしばらく猶予するというのも一つの選択肢ではないだろうか＞ ファーウェイ（華為技術）はいま中国でもっとも高い技術力を持つ企業である。スマホや、スマホでの通信を支える基地局、通信ネットワークの機器を作って、世界じゅうに売っている。 ファーウェイは10数年前までは日本のNECや富士通の後を追いかける存在だったが、今では移動通信の基地局ではスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアと並ぶ世界三強の一角を占め、直近では世界1位である。スマホでも最近アップルを抜いて韓国のサムスンに次いで世界2

トランプは運用も事業も下手でいつも父親に助けられていた？（2007年、息子のバロンと）　Chris Pizzello-REUTERS ＜自力で富を稼いだというのは嘘？ 2018年を振り返るテレビ討論会で、トランプの真の姿が暴かれた＞ ニュース専門放送局MSNBCは12月24日、2018年の思い出に残るニュースについてのパネル討論会を放送。そのなかで、ドナルド・トランプ大統領の財産の大半が父親の遺産と脱税で築かれたものだと暴露した10月のニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事が話題になり、盛り上がった。 トランプは常々、自分は叩き上げの億万長者だと言っている。だがNYTによると、トランプは3歳のころから現在にいたるまで、親から総額4億1300万ドル相当をもらってきた。トランプと4人の兄弟は、親の脱税を手伝ったこともあるという。 パネリストの一人であるMSNBCのジョイ・リード記者は、トランプ

＜同じように拘束されたスペインやドイツのジャーナリストは1年以内に解放されている。なぜ日本政府は邦人保護に動かないのか＞ ジャーナリストの安田純平さんが2015年6月にシリア北部で行方不明になって3年が過ぎた。6月、7月に安田さんと見られる新しい動画と画像が出てきた。7月31日には、銃を突き付けられ、オレンジ色の囚人服を着せられた、これまでにない姿に衝撃を受けた。 日本人の海外での誘拐・拘束事件で、安田さんの拘束は最長となった。邦人保護について日本政府の責任と真剣度が問われる緊急な問題となっている。 安田さんを2015年に拘束したと見られていたのは、シリア反体制組織で過激派組織アルカイダ系の「シリア解放機構（元ヌスラ戦線）」である。安田さんが15年6月にトルコ南部から国境を越えてシリアの反体制支配地域のイドリブ県に入った後、地元の武装組織に拘束され、その後、イドリブ県の最強組織だったヌスラ

武装は例外的　銃を携行してオスロ空港をパトロールする警官　Audun Braastad-NTB Scanpix-REUTERS ノルウェーの警察官はほとんど銃を使ったことがないと、政府統計は示す。実際、警官が誰かを射殺したのは2006年、ほぼ10年前のことだ。 銃を使わない最たる証拠が、2011年に起きたノルウェー連続乱射テロ事件。オスロとウトヤで77人が犠牲になった。警察は容疑者に向けて発砲したが、一発だけ。2014年には、警官は計42回銃を抜いたが、撃ったのは２回だけだ。いずれの事件でも、死者はおろか負傷者も出ていない。 アメリカでは今年だけで600人が警官に射殺されていることを思えば、これは驚くべきことだ。もちろんアメリカの警官がノルウェーの警官よりはるかに大きな危険にさらされているのも事実だが。 ノルウェーでは、警察の活動の主体は銃ではない。だから発砲する頻度は極めて低い。イギリス

ロサンゼルスでイスラエルの建国70周年を祝うイスラエル出身者　Ronen Tivony-Nurphoto/GETTY IMAGES ＜物価が高く、仕事がない母国イスラエルを捨てて、優秀な人材は成功のチャンスがあるアメリカや他の国へ＞ 去る5月14日、イスラエルは建国70周年を迎えた。かつて世界中に離散していたユダヤ人にとっては、悲願がかなった日。当時そこに住んでいたパレスチナ人にとっては、故郷を追われた悲運の日だ。 その日、アメリカ政府は在イスラエル大使館をエルサレムに移転し、独立記念の祝典に花を添えた。おかげでパレスチナ自治区では大規模な抗議行動が起こり、イスラエルとの境界の壁で約60人が殺された。 しかし今、母国を捨ててアメリカに移住するイスラエル人が増えている。ロサンゼルス在住で4月に米国籍を取得したばかりのレイチェル・オハルに言わせれば、米国籍の取得は「イスラエル人みんなの夢」。正

昨年6月、モスルで奪ったISISの旗を掲げるイラク軍兵士　Alkis Konstantinidis-REUTERS ＜テロ組織に少しでも関わればコックも医師も死刑に――執行も迅速化させるイラクに懸念の声が高まる＞ 4年以上にわたるテロとの戦いで、拘束者が増え続けているイラク。何千人もの被告を裁くため司法の負担が膨れ上がるのに伴い、人数を減らす試みも進んでいる――処刑だ。 イラクは13年以降、テロ組織ISIS（自称イスラム国）やその他の過激派組織とつながりがあるなどとして、3130人の拘束者に死刑判決を下した。18年1月までのイラク全土の収監者2万7849人の集計を基にしたAP通信の分析によると、少なくとも1万9000人がテロ関連容疑で拘束されているという（集計データは匿名の政府関係者から入手）。 死刑判決を受けた者の中には、ISIS指導者アブ・バクル・アル・バグダディの姉妹や外国人戦闘員ら

＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

＜バブル期の入国管理法改正により日系ブラジル人が多く日本に移り住み、群馬県大泉町は「日本一ブラジル人率の高い町」になった。あれから四半世紀が過ぎ、移民受け入れが議論される日本で、彼らはどう生きているのか＞ 小倉（現姓・高野）祥子さんは、1958年、13歳のときに家族とブラジルに渡った。突然「ドミニカに行きたい」と切り出した兄に、母親が「一人で行かせるわけにはいかない」と言い、熟慮を重ねた父親が「家族全員で行けるブラジルにしよう」と決断したのだという。 2カ月の船旅（5歳下の妹は泣き通しだった）の末にブラジルに着くと、「まるで奴隷が売り買いされるよう」にして雇用主と面接。実際、厳しい環境で働かざるを得ない家族も多かったらしいが、一家は幸いにして地元の裕福な名士に雇われ、十分すぎる待遇を受けたという。 おかげで学生生活を謳歌できたという祥子さんは、高校卒業後、日本で大学を卒業してからブラジルに

＜国外からの支援物資に人口の7割が依存する内戦下のイエメンで、サウジアラビア主導の連合軍が海路・空路封鎖を実施。現地の人道支援団体の担当者は悲鳴を上げている＞ 160億ドルもの資産を持つと言われる大富豪の王子らを「汚職」容疑で逮捕したり、訪問中のレバノンの首相を辞任させ軟禁状態においたりと、なにかとショッキングな事件が続くサウディアラビアだが、先週6日、サウディがイエメンに対して海上・空路封鎖を行ったことは、深刻な人道的被害をもたらすものとして強く危惧されている。 2015年に始まったイエメン内戦は、フーシー派と呼ばれる人々が政権を奪取し、それまでサウディら周辺国が支持するハーディ大統領が辞任に追い込まれた、その新政権派（フーシー）と旧政権派（ハーディ）の間で戦われている内戦である。だが実態は、内戦というより域内戦争だといえよう。なぜならば、フーシー派の政権奪取後、すぐにサウディを中心とし