赤穂民報｜水田活用交付金めぐる不正受給疑惑Ａ氏が不耕作を認めた区画。年中、沼のような状態で、Ａ氏自身も牧草の栽培は「無理だとわかっていた」と語ったが、転作の確認票が掲示されていた 麦や大豆、飼料作物などに転作した水田に対して交付金が支払われる国の補助制度をめぐり、赤穂市高野の複数の農家が、実際には作付けしていないにもかかわらず、複数年にわたって交付金を不正に受給した疑惑が明るみになった。 疑いがある耕地は少なくとも３０筆以上あり、合計面積は約１５０アール。それらすべての作付け作業を地元の酪農会社が受託し、交付金の一部を「作業委託料」の名目で受け取っていた。酪農会社を経営するＡ氏（６０）は、赤穂民報の取材に対し、「作ったか、作らなかったかと言われれば、不適切なところがあったかも知れない」と疑惑の一部を認めた一方、「それ以外はすべて栽培している。今年も４月から５月にかけて収穫した」と言い切った。しかし、かなりの面積について複数の周辺住
