米デュポン、韓国で半導体材料生産 日韓対立間隙突く - 日本経済新聞【ソウル=細川幸太郎】米化学大手デュポンは9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト（感光材）を生産すると発表した。同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つだ。韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外資企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性もある。デュポンは韓国中部の天安市にある既存工場を増設し
韓国政府「日本がホワイト国復元を提案…１カ月程度かかると話した」
GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
韓国 ムン大統領 “GSOMIA延長には日本の譲歩必要” | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
朝鮮人徴用工 「終わった話」ではない 山口響 株式会社長崎新聞社 - とおいひのうた いまというひのうた
2019/5/13 09:40 (JST) ©株式会社長崎新聞社 次のような話が仮にあったとする。あなたは、日本人として、どう感じるだろうか。 －19XX年、韓国は武力を背景に日本を併合した。韓国は、日本の内政外交の全ての権限を握った。 それから30年ほどたって、韓国はA国との戦争を始めた。A国の圧倒的な戦力の前に劣勢となった韓国は、労働力不足の埋め合わせのため、日本人を強制的に徴用し、韓国内の工場などで働かせた。 しかし、韓国は結局A国に敗北した。それまで日本人は国籍上は「韓国人」とされていたが、ある日突然、韓国籍を放棄するよう迫られた。韓国企業に徴用されていた日本人は、未払い賃金を支給されることなく、放逐された。 韓国の敗戦から20年たって、かつての植民地宗主国であった韓国は日本と新たな協定を結ぶことになった。韓国の過去の行為が違法であったかどうかについては問わないまま、韓国が日本に対
「GSOMIA破棄を誘発したのは日本」米著名専門家 戦略物資の管理評価は韓国17位、日本36位（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
GSOMIA破棄に失望する米政府をよそに、日韓対立の様子見を続けるトランプ氏。（写真:ロイター/アフロ） 日本政府は28日、ホワイト国から韓国を外す政令を施行した。 一連の日韓の対立について、トランプ氏自身は様子見を決め込んでいるが、米国政府は日韓対立の現状が見ていられないようだ。米国政府内からはGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄した韓国に対する失望の声が次々と上がっている。 米シュライバー国防次官補は「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と破棄を撤回するよう要求した。 エリオット・エンゲル米下院外交委員長も「地域の安全保障の脅威に対する共通の理解を高めるために締結したGSOMIAを、文大統領が終了する決定をしたことを深く懸念する」という声明を発表。 度重なる北朝鮮の短距離ミサイル発射が続き、香港のデモも収束しない今ほど東アジアの安全保障が重要な時はないのだから、失望の声
韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から | NHKニュース
韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後
レーダー照射問題 韓国国防省 日本側に説明求める姿勢示す | NHKニュース
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」（週刊現代） @gendai_biz
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
なされるべきであった事 - Arisanのノート
天皇訪韓という事柄が、はじめてはっきり提起されたのは、金大中政権の時だったはずである。当時僕は、大統領がこれを提起したのは、日本との間に「現実的な」関係を作ろうとする選択をしたということだろうと思った。 つまり、植民地支配をもたらした天皇中心の日本の国のあり方は、その被害をまともに受けてきた韓国にとって決して望ましいものではないが、その体質を日本が自力で変えるということは、少なくとも当面は望み薄だから、それにこだわって交流を損うよりも、それにはいったん目をつぶって交流を進め、互いに利益を得ると共に、そのなかで日本の国の体質も自ずから好い方向に変わってくれれば良い、というような選択をしたのだと受け取ったのである。 つまりは、日本に対する「太陽政策」ということだ。 だとするとそれは、植民地支配や歴史認識に関わるような次元をいったんは棚上げにして、経済や文化や、また最近では軍事面の交流だけを進め
どうやら韓国経済がガチでヤバいらしい
■編集元：ニュース速報板より「どうやら韓国経済がガチでヤバいらしい」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/08/14(日) 14:31:30.46 ID:jN61drj/0 ?PLT(20000) ポイント特典 韓国経済の対外依存度が２００８年の世界金融危機の水準まで高まっている。 韓国銀行のデータによると、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）のうち輸出入が占める割合は１１０．１％となり、２００８年１０～１２月期の１１４．６％以来、最大となった。 ＧＤＰのうち輸出入が占める割合は、その国の対外依存度を示す代表的な指標。 韓国の同割合は２００９年１～３月期に９９．５％に低下。２０１０年の１～３月期まで９０％台を維持していたが、２０１０年４～６月期に１０３．０％となった。その後も７～９月期（１０２．８％）、１０～１２月期（１０４．０％）と拡大を続けている。 韓国は対
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差別あおる報道やめようと声明 日韓関係の悪化で新聞労連 ｜ 共同通信
韓国ムン大統領「日本が対話と協力に出るなら喜んで手を握る」 | NHKニュース
韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査 - 日本経済新聞
韓国国防省、日本の電波音公開をけん制＝レーダー周波数など提示を（時事通信） - Yahoo!ニュース
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