クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し

感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…

衆院予算委員会で和泉洋人首相補佐官との海外出張について質問に答える厚生労働省の大坪寛子官房審議官＝国会内で2020年2月7日午後2時8分、川田雅浩撮影 10日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官が昨年8月の出張時、厚生労働省の大坪寛子官房審議官と共に私的に京都市内を観光したとされる問題に関連し、和泉、大坪両氏が2018年の4回の海外出張（ミャンマー、インド、中国、フィリピン）で、内部がつながった「コネクティングルーム」に宿泊したことが明らかになった。外務省が立憲民主党などの会派の山井和則氏（無所属）に答弁した。【大場伸也】 和泉、大坪両氏は18年9月のインド出張で、コネクティングルームに泊まっていたことは、大坪氏が7日の衆院予算委で認めていた。山井氏は18年に、インドのほかにミャンマー、中国、フィリピンも共に出張したとして「先日、インドのホテルは和泉氏と大坪氏の部屋が内部でつながっている

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に掲げられた布。メッセージが書かれていた＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月10日午後4時24分、池田直撮影 横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、政府がクルーズ船の感染者を「日本上陸前だ」として日本の感染者数に含めないよう報道機関への周知に躍起となっている。クルーズ船分と国内分の合計は約160人で、中国以外では突出して多い。世界で日本での感染拡大のイメージが広まり、観光や経済に打撃が出かねないと警戒している。 10日午後7時現在、クルーズ船の感染者数は135人で、国内の感染者26人と合わせた161人は中国以外で最多。厚生労働省によると、日本がクルーズ船分と国内分を分けるよう世界保健機関（WHO）に提案した結果、WHOは6日の各国発生状況リポートから、クルーズ船分を日本でなく「その他」に分類

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」について、「（さまざまな問題で）納得されていない方がたくさんいる。説明の仕方が足りないとも思う」との認識を示した。その上で「今後とも懇切丁寧に説明をさせていただきたい」と述べた。 菅氏は6日の記者会見で、桜を見る会について「（説明責任は）果たしていると思う…

菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待者名簿の電子データを内閣府が5月上旬に削除した後も一定期間、外部媒体に残っていたバックアップデータについて、「行政文書に該当しない」との見解を示した。バックアップデータは、サーバーから削除後も最大8週間保管…

参院内閣委員会で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について答弁するため事務方の説明を聞く菅義偉官房長官（前列右）＝国会内で2019年11月21日午後1時36分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」の出席者に反社会的勢力が含まれていた可能性があるとただされ「出席者の一部にインターネット上などでさまざまな指摘がされていることは承知している」と述べた。そのうえで「本人確認やセキュリティーの向上策について、全般的な見直しの中で必要な対応をしたい」と理解を求めた。立憲…

池袋で暴走した乗用車に母子がはねられて死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（中央）を立ち会わせて実況見分する警視庁の捜査員ら＝東京都豊島区で2019年6月13日午前11時17分、佐々木順一撮影 東京・池袋で4月、暴走した乗用車にはねられ松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が死亡した事故で、真菜さんの夫で会社員の男性（33）が30日、東京都内で記者会見し、運転手を厳罰に処するよう求める署名が29万1639筆分集まったことを明らかにした。署名を募るのは8月末までの予定だったが、賛同者の要望で9月15日に延長する。 男性は7月、「加害者がしかるべき処分を受けることが、再発防止につながる」として署名活動を開始。真菜さんの出身地の沖縄や池袋の街頭で協力を呼び掛け、ブログに用紙をアップロードして郵送でも受け付けた。

「憲法違反」と名古屋市の河村たかし市長を批判する愛知県の大村秀章知事＝名古屋市中区の愛知県庁で2019年8月5日午前10時5分、竹田直人撮影 名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などの展示が3日に中止となった問題で、芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は5日、像の撤去を求めた名古屋市の河村たかし市長に対し「（表現の自由を保障する）憲法21条に違反している疑いが非常に濃厚」などと批判した。定例記者会見で述べた。 大村知事は「公権力は、市民の思想信条に関与することはできない。表現の自由は戦後民主主義の根幹だ。河村さんの行為は検閲ととられても仕方がない」などと主張した。

「原爆写真展」に合わせて実施された署名活動で署名する人たち＝長崎県佐世保市で2019年8月4日午後0時6分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市で4日に開催された「原爆写真展」の後援依頼を市教育委員会が断っていたことが、関係者への取材で明らかになった。同時に実施する「ヒバクシャ国際署名」活動が「政治的中立を侵す恐れがある」と判断した。主催団体は「核廃絶の署名活動のどこに政治的中立の問題があるのか」と反発している。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などで組織する「LOVE＆PEACE」の会が、核兵器禁止条約が成立した2017年から、市中心部の島瀬公園で1日限定で開催。4日は長崎原爆で亡くなった弟を背負う写真「焼き場に立つ少年…

毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。

参院選の公示前日、日本記者クラブ主催の党首討論会で次のようなやり取りがあった。 「森友学園、加計学園の問題はもう終わったという認識か」 「私も妻も直接関わっていたという証拠は何一つなかった。しかし、その中で例えば公文書の改ざんがあった。行政府の長として大変申し訳ないと思っているし、再発は防止していかなければならない」 安倍晋三首相は質問に正面から答えていない。首相の言う通り自分が直接関与していなかったとしても、両学園が優遇され、行政がゆがめられた疑惑は残る。 そうした論点は避け、自己防衛を優先した。財務省による公文書改ざんも含め、行政のトップが真相を究明して国民に説明すべきなのに、その責任には背を向けたままだ。 かみ合わないやり取り 首相は国会でも論点をすり替える場面が目立つ。そして、聞かれていないことを話し続け、質問と答弁がかみ合わないことがしばしばある。 「悪夢のような民主党政権」 首

６月３０日に行われたネット党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表が「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と投げかけると、自民党の安倍晋三総裁は「夫婦別姓の問題ではなく、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくこと」とはぐらかした。司会が「選択的夫婦別姓はいらないという返答ですか」と念を押すと、安倍氏は「経済成長とは関わりがないというふうに考えています」とさらに逃げていた。人権軽視は筋金入りだが、「選択的夫婦別姓は経済と関係がない」と、閣議決定でもするのだろうか。 その２日前には、大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の夕食会のあいさつで安倍氏が「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は今から約９０年前に１６世紀のものが忠実に復元されました。しかし一つ

2014年12月に50代の静岡市職員の男性が自殺したのは、約8カ月にわたって部下から度重なる叱責を受けたことなどが原因だったとして、地方公務員災害補償基金静岡市支部は今月3日、自殺を公務災害に認定した。男性の遺族が13日に記者会見して明らかにした。遺族は同日、市に職場環境を改善するよう申し入れた。 遺族によると、男性は14年4月に市の外部機関に異動となり、計6人の部下を持った。10月ごろからうつ病とみられる症状が出て、12月24日に職場で首をつって自殺した。遺族は「長時間労働と部下からの…

国家戦略特区の審査を担う民間委員が申請団体を指南し、委員の協力会社がコンサルタント料を得る。制度の信頼をゆがめかねない「規制緩和ビジネス」の一端が浮上した。特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理は協力会社と無関係だと強調するが、団体関係者は両者を同一視し、特区認定を期待していた。【杉本修作、向畑泰司】 「（ＷＧ幹部の）原さんが提案書を見てくれるから、コンサルタント料は安いと思った」。福岡市の美容系学校法人で当時副理事長だった男性は今も、原氏の指導が「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ）の業務の一環と受け止めている。たびたび面会した原氏の傍らには、いつも特区ビズの社長がいたという。

政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。

記者会見で経緯を説明する赤沼英男上席専門学芸員（右）と千田貴浩副館長＝盛岡市の県立博物館で5日、小鍜冶孝志撮影 岩手県立博物館（盛岡市）の学芸員が所有者に無断で金属製の文化財の一部を切り取っていた問題。5日の同館の記者会見には、無断切り取りをしていた赤沼英男上席専門学芸員（61）本人も同席して謝罪した。赤沼氏を知る関係者は「保存処理のすべてを仕切り、大きな権力を持っていた」と語った。【小鍜冶孝志、日向米華、藤井朋子】 赤沼氏は1980年の開館当時から博物館に勤務する最古参の学芸員。以前から金属製文化財の保存や修復に精通する東北有数の研究者だった。東日本大震災後は、津波をかぶって傷んだ被災地の古文書や標本などを応急処置・修復する「文化財レスキュー」と呼ばれる分野で同館の陣頭指揮を執って一躍脚光を浴びるようになり、メディアに多数取り上げられた。「レスキューで孤軍奮闘していた功労者」とも評価され

北海道根室市で開いた記者会見で、自身の発言について「言葉尻をとらえられるのは困る」などと反論する丸山穂高衆院議員＝2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影 丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会に提出した弁明書の全文は以下の通り。 高市早苗　議院運営委員長 今回の国後島での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。 ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議等の先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があった訳ではありません。 また所謂（いわゆる）、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法9条や99条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。