日本で暮らす外国人や海外からの訪日客が増える中、ローマ字表記について盛山文部科学大臣は、英語に近い「ヘボン式」が浸透している現状を踏まえ、「訓令式」を基本としてきた内閣告示の改定も視野に、文化庁の審議会に検討を諮問しました。 ローマ字には、日本語の読みに基づいて「ち」を「t・i」と表記する「訓令式」と、英語のつづりに近く、「ち」を「c・h・i」と表記する「ヘボン式」があり、70年前の内閣告示に基づき「訓令式」が基本として採用されてきました。 これについて14日盛山文部科学大臣は、時代に応じた整理に向け具体的な検討が必要だとして、文化庁の文化審議会に諮問しました。 この中では、当時はローマ字で国語の文章をつづることを想定していたものの、現在は日本語を母語としない人への配慮や国際社会への情報伝達に使われ、パスポートや道路標識などではヘボン式が採用されているとしたうえで、複数のつづりがある音やの

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

事故で手足の自由を失い、口に筆をくわえて絵画や詩の創作活動を続けていた群馬県出身の星野富弘さんが、28日、呼吸不全のため亡くなりました。78歳でした。 星野富弘さんは1946年（昭和21年）、現在の群馬県みどり市、旧東村で生まれました。 群馬大学を卒業後、中学校の教員だった20代の時、部活動の指導中の事故で手足の自由を失いました。 入院中に口に筆をくわえて文字や絵を書き始めたのをきっかけに創作活動をスタートさせ、一つの作品の中に絵と詩が盛り込まれた「詩画」と呼ばれる作品を生み出してきました。 作品をまとめた「花の詩画展」は全国各地で開かれて話題となり、その後、ニューヨークやサンフランシスコなどでも作品展が開かれました。 また、みどり市にある「富弘美術館」は開館からことしで33年目を迎え、これまでの入館者は700万人を超えています。 「富弘美術館」によりますと、星野さんは1年ほど前まで創作活

岸田総理大臣の今後の政権運営に影響を与えることも予想される衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利し、自民党は、候補者擁立を見送った選挙区を含め、議席を失いました。 今回の3つの補欠選挙は、去年秋に自民党の派閥の政治資金問題が明らかになって以降初めての国政選挙で、自民党は、東京15区と長崎3区で候補者の擁立を見送りました。 唯一、与野党対決となった島根1区では、選挙戦最終日のおとといも岸田総理大臣と立憲民主党の泉代表が応援に入るなど、総力戦が展開されました。 島根1区は、立憲民主党の元議員、亀井亜紀子氏（58）が2回目の当選を果たしました。 また、過去最多の9人による争いとなった東京15区は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。 さらに、野党候補2人の争いとなった長崎3区では、立憲民主党の前議員、山田勝彦氏（44

イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルでは戦時内閣の閣議が開かれ、ロイター通信は、対抗措置をとる方針は支持されたものの時期や規模については意見が分かれたと報じました。一方、ガザ地区の軍事作戦をめぐりイスラエル軍は予備役の部隊、2個旅団相当を招集すると発表し、戦闘休止の交渉が進展しない中、作戦の継続を強調しています。 ※イランのイスラエル攻撃に関する日本時間4月15日の動きを随時更新してお伝えします。 目次 ＜15日の動き＞ イランは13日から14日にかけてイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルはアメリカなどの協力も得てそのほとんどを迎撃したとしています。 イランによる攻撃を受けて、イスラエルでは14日、ネタニヤフ首相が戦時内閣の閣議を開いて対応を協議しました。 閣議の内容は明らかにされていませんが、ロイター通信は、対抗措置をとる方針は支持されたも

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について、こども家庭庁は、年収別に会社員などが拠出する金額の試算をまとめました。2028年度には年収600万円の人で月額およそ1000円、年収1000万円の人でおよそ1650円になるなどとしています。 少子化対策の財源の一つとなる「子ども・子育て支援金制度」について、政府は公的医療保険を通じて、初年度となる2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画です。 このうち、会社員や公務員など、「被用者保険」に加入する人が拠出する金額は、収入に応じて決まることになっていて、こども家庭庁は、このほど年収別の試算をまとめました。 それによりますと、初年度の2026年度には ▽年収200万円の人は、月額およそ200円 ▽400万円の人は、およそ400円 ▽600万円の人は、お

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

イスラエル軍による攻撃によってガザ地区で国際的なNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受けて、現地で活動してきた別のNGOも安全確保が出来ないとして活動を休止することを決め、日増しに悪化する人道状況にさらなる影響が出ています。 ガザ地区では3日もイスラエル軍による激しい攻撃が各地で続き、地元のメディアは数十人が死亡したなどと伝えていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万2975人が死亡したとしています。 去年10月から半年近く続く戦闘によって、ガザ地区では住宅や公共インフラなどあらゆる施設への被害が広がっていて、世界銀行と国連は2日、被害額が1月末までで185億ドル、日本円でおよそ2兆8000億円に上るという推計を公表しました。推計される被害額のうち住宅の被害が72％を占めるということです。 また、多くの人が住む場所を追われているうえ、人口の半数以上が飢きんの瀬戸際にあり、すべての人が深刻な

数々の番組で司会を務め、「歴史への招待」では“鈴木講談”とも言われた、よどみない解説が人気を集めたほか、「クイズ面白ゼミナール」では、幅広い知識を生かしながら、柔らかい笑顔とユーモアたっぷりの語り口で番組を進行し、国民的なアナウンサーとしてお茶の間に親しまれました。 また、年末の紅白歌合戦では、白組の司会を3回務め、このうち1984年の紅白では、歌手を引退するとして大トリを務めた都はるみさんに、鈴木さんが「私に1分間時間をください」と語りかけ、アンコールを求めた場面が長く語り継がれました。 アナウンサーとしての経験を生かして、こまやかな心遣いの大切さを記した著作「気くばりのすすめ」は、ベストセラーになったほか、NHKを退職後は、熊本県立劇場や青森県立図書館の館長も務めました。

熊本県内で生活保護を受ける夫婦の孫が、進学するために夫婦と家計を切り離したあと、学びながら働き収入が増えたことを理由に生活保護が廃止されたことが妥当かどうかが争われた裁判で、２審の福岡高等裁判所は１審とは逆に、生活保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に住む子どもは、大学や専門学校に進学する場合、親などと家計を切り離し保護の対象から外す「世帯分離」の手続きをとる必要があります。 熊本県内で生活保護を受ける７０代の夫婦は、同居する孫がこの手続きをとって看護の専門学校に進学し、まず准看護師の資格を取り、病院で働きながら看護師を目指して学んでいましたが、増えた分の収入について熊本県は夫婦の世帯のものと認定し、生活保護を打ち切りました。 この決定ついて夫は、取り消すようを求める訴えを起こし、１審の熊本地方裁判所はおととし生活保護の打ち切りを取り消す

来年4月から中学校で使われる教科書の検定結果が公表されました。 合格した教科書では、多様な家族のあり方や性の多様性など社会の状況を反映した記述も増えた一方で、検定意見がつき修正されたケースも複数ありました。 ただ、中には大谷選手の通訳を務め球団を解雇された水原一平氏が掲載されている教科書もあり、教科書を申請した会社の中には「報道されていることが事実だとすれば、内容の差し替えも含め検討せざるを得ないと考えています」とコメントする社があるなど影響が広がっています。 目次 「QRコード」大幅増加 “性の多様性” 記述増加 検定意見つき修正も

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

3年前、兵庫県にある日本製鉄の工場でエックス線装置の点検中に社員2人が被ばくした事故で、原子力規制庁は1人が最大で年間限度の10倍に相当する500ミリグレイの放射線を浴びたと評価し、IAEA＝国際原子力機関に報告しました。規制庁は事故の深刻さについて、国際的な基準で「重大な異常事象」を示す「レベル3」に当たるとしています。 3年前の2021年5月、兵庫県姫路市にある日本製鉄の工場で、製品の厚さを測定するエックス線装置の点検を行った男性社員2人が誤ってエックス線が照射されている部屋に入って被ばくし、その後、広島大学の施設に入院して検査や治療を受けました。 原子力規制庁によりますと、2人の腕や顔には被ばくによって皮膚に発赤という障害が出たということです。 また、異常な染色体が発生する頻度を調べた結果、被ばく線量は1人が400から500ミリグレイと最大で年間限度の10倍に相当すると評価されたほか

この冬の全国の平均気温は過去2番目に高く、気象庁の検討会は、地球温暖化がなければ顕著な高温となる確率は非常に低かったとみられるとする評価結果をまとめました。検討会の会長は、異常な暖冬だったとしたうえで、今後も似たような暖冬となる可能性があると指摘しています。 4日、気象庁の異常気象分析検討会が開かれ、去年12月からことし2月にかけての、冬の天候を分析しました。 検討会によりますと、この冬は、日本は暖かい空気に覆われやすかった一方、12月後半は全国的に、1月下旬は西日本と沖縄・奄美で、先月下旬は北日本を中心に気温が下がるなど、寒暖差が大きくなりました。 ただ、冬を通して平年を上回る時期が多く、全国の平均気温は平年より1.27度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから、2020年の1.43度に次いで2番目に高くなりました。 この理由について ◇温暖化により、地球全体で気温が高かったこ

去年１０月須坂市にある長野刑務所で収容されていた６０代の男性が死亡し、司法解剖の結果、低体温症で凍死した疑いが強いことが捜査関係者への取材で分かりました。 長野刑務所は当初、「病死とみられる」と説明していて、警察などは刑務所の管理体制に問題がなかったかなど調べを進めています。 長野刑務所は去年１０月３０日、１人部屋に収容されていた６０代の男性が死亡したと発表し、男性に複数の持病があったことなどを理由に、「病死とみられる」と説明していました。 しかし明確な死因が分からなかったため、警察などが遺体を司法解剖した結果、男性は低体温症で凍死した疑いが強いことが捜査関係者への取材で分かりました。 関係者などによりますと、死亡したのは佐久穂町に住んでいた６２歳の男性で、人身事故を起こし罰金刑を受けたものの支払えなかったため、刑務所内で軽作業に従事する「労役場留置」で収容されていたということです。 男性

コンテンツを視聴する形が急速に変化する中、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が1日、国会に提出されました。 改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしています。 また、番組関連情報の配信にあたっては、NHKに対し、基本方針や内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務大臣に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務づけています。 そして、総務大臣は、学識経験者や民放、新聞社などから意見も聴き、業務規

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ

「収容所から解放されたとき、父の体重は32キロでした」 両親がナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」を生き抜いたという、77歳のユダヤ人男性は、50年以上にわたってパレスチナの人たちのために声を上げ続けています。 その原点は建国まもないイスラエルで10歳の時に経験した、ある出来事にありました。 （ロンドン支局記者 松崎 浩子） アウシュビッツから生還した両親 イスラエル出身のユダヤ人、ハイム・ブレシートさん（77）。 イギリスでパレスチナ人との連帯を掲げるユダヤ人団体の共同代表を務めています。 ハイム・ブレシートさん ブレシートさんの両親は、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」の生き残りでした。 600万人を超えるユダヤ人が組織的に殺害され、世界史上、例のない大虐殺とされるホロコースト。ポーランドに住んでいたブレシートさんの両親も1944年、アウシュビッツ