ケニアのAga Khan Fund for Economic Development(AKFED)傘下でタンザニアの移動体通信事業者であるIndustrial Promotion Services Tanzania(IPS Tanzania)はLTEサービスを開始した。 Industrial Promotion Services Tanzaniaはブランド名をSmartとして移動体通信サービスを提供しており、LTEサービスの周波数はTD-LTE 2300(B40) MHzを採用している。 対応端末はスマートフォンがEbon E7、HUAWEI Ascend Mate7、ZTE Grand S IIの3機種、モバイル無線LANルータがHUAWEI E5377の1機種、計4機種を用意する。 タンザニアではすでにTigoブランドを展開するMIC TanzaniaとSmileブランドを展開するSm
ケータイは、固定電話をもつ人口が限られていたアフリカにおいて急速に発展したBOP(base of the economic pyramid )ビジネスの急先鋒である。2000年の時点では、アフリカ53カ国合わせて1500万件ほどであった契約数は、2010年では5億4000万件近くにまで膨れ上がり、2005年から2010年までの携帯加入数の年平均増加率は、アフリカ全体で31%にも及ぶという(羽淵・内藤・岩佐編 2012:4)。 私がこれまで都市インフォーマル経済の調査のために通ってきたタンザニアも携帯の普及率が高い国である。タンザニア通信規制局(The Tanzania Communications Regulatory Authority)のホームページによると、携帯の契約数は、2000年の12万6646件から、2013年には2730万件に急増している。 この急速な普及は、アフリカにおいて
A dispute over aid that threatened the truce was overcome with the help of Qatar and Egypt. It underscored the fragility of the agreement, through which 50 Israeli hostages are to be exchanged for 150 Palestinian prisoners. Palestinian militants in West Bank say two 'collaborators' executedPalestinians in Gaza use truce to pick through rubble of homesTens of thousands join pro-Palestinian march in
太陽光発電などの再生可能エネルギーは、日々の需要に合わせた安定供給の難しさが課題だ。それを解決する電力制御機器を開発しているのが、東大発ベンチャーのデジタルグリッド(東京都文京区)。余剰電力を必要なところへ自在に融通する需給調整の仕組みを構築し、電力システムの進化を目指す一方、発展途上国に恩恵をもたらす電力の“量り売り”といったユニークな事業も展開している。 ■再生エネを自在に振り分け アフリカ東部のタンザニア。コーヒー豆や淡水魚の輸出で経済発展が続くものの、電力普及率は最大の都市ダルエスサラームでも50%程度と低い。市内から車で1時間ほど離れれば照明を灯油ランプに頼る村が多く、欧米企業などが、中間所得層向けに太陽光発電システムを盛んに売り込んでいる。そんな村のいくつかでデジタルグリッドは、昨年5月に「ソーラーキオスク事業」を始めた。 同事業は太陽光パネルと蓄電池、充電器をパッケージ
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