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竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

生き馬の目を抜く外資系証券会社を渡り歩いた校長の見切りの早さに、児童は泣いた。大阪市教委の公募で採用された市立小学校の３８歳の民間人校長が６月、着任から３カ月足らずで退職した。記者会見では謝罪の言葉はなく、「体験を生かせる学校ではなかった」「給料が校長の中で最低」と不満をぶちまけた。時折笑みを浮かべ、饒舌（じょうぜつ）に「不満」を語ってみせた３８歳に「なんだアイツは」との批判も起きた。橋下徹市長が旗を振り、市や学校の幹部ポストで公募制度が導入されたが、“途中退場”は区長に続き２人目。専門家からは採用の難しさを指摘する声も上がり、同制度への風当たりは厳しくなっている。 「『さよなら』する」 ２５日午後３時すぎ、大阪市住之江区にある市立南港緑小学校の体育館では同日付で退職した前校長の千葉貴樹氏（３８）が臨時の全校集会を開き、児童にこう告げた。 「先生の個人的な事情で、みんなと『さよなら』しない

安倍晋三首相は１１日の自民党山口県連会合で、平成２４年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、６年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為（ため）に正義を起こさんことを要す　雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は６年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は５人の立候補者中、本命どころかよくて３番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」

やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス

２２日投開票の衆院選で大阪１９区（泉佐野市など）から立候補し当選した日本維新の会の丸山穂高（ほだか）議員（３３）が、離党届を提出したことが３０日、関係者への取材で分かった。３１日にも会見を開いて説明するとみられる。 関係者によると、丸山氏は離党の理由について、橋下徹前大阪市長による一連のツイッターへの投稿と説明しているという。 ■橋下氏「ふざけた言葉、総括しろ」、丸山議員「有権者への中傷だ」 ２人をめぐっては、丸山氏が衆院選での低迷を理由に「総括と代表選が必要」とツイッターに投稿。これに対し、橋下氏はツイッターで「ふざけた言葉で総括を求める前にお前が総括しろ」「（丸山氏を）支持する有権者がいる限り、日本維新の会は衰退する」などと連続投稿した。さらに、のちに訂正し、謝罪したものの、「（丸山氏が）金で公認を得ている」とも投稿していた。 丸山氏は関係者に対し、「お金で公認を得た覚えもない。有権者

大阪市小学校長会で本来とは左右逆の位置に掲げられた日本国旗と大阪市旗＝１１月８日、大阪市港区の市教育センター 大阪市立小学校２９２校の校長が集まる小学校長会の会場で日本国旗と市旗を壇上に掲揚する際、本来壇上に向かって左側に掲げるべき国旗を、誤って逆にしていたことが２２日、分かった。開会前に参加者が誤りを指摘したが、正さないまま約２時間にわたり会合を進行していた。 関係者によると、大阪市港区内で１１月８日、定例の会合が行われ、校長約２００人が出席。壇上の国旗と市旗の位置が左右逆であることに気づいた出席者が開会前に事務局に指摘した。しかし事務局は会合終了まで直さず、終了直前に陳謝した。 当日は校長会の役員約２０人が設営を担当。札場俊二会長（中央小校長）は取材に「指摘が開会直前だったので、議事進行を優先してしまった。国旗掲揚に詳しいはずの校長が準備に携わりながら、誠に申し訳ない」と述べた。 式典

１２月１２日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏＝大阪市中央区の党本部（門井聡撮影） 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」 橋下徹大阪市長は１３日夜、ツイッターで、１８日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた１３日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし

作家の百田尚樹氏は２６日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の２紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック（ＦＢ）で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。全文は以下の通り。 昨日の懇話会での発言が世間では大問題になってるらしい。 沖縄の二紙がつぶれたらいいのに、と言ったのは事実だ。 ただ、それは講演が終わった後の質疑応答という雑談での一言だ。誰かが「沖縄の二紙はやっかいですね」と言った言葉を受けて、「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で言ったにすぎない。部屋の中は笑いが起こり、その話題はそれっきりで、すぐに別の話題に移った。 それより、私がむかつくのは、報道陣がいたのは、最初の２分だけ、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。

大阪市議会の最大会派、大阪維新の会の井戸正利市議（５２）が、週刊誌に維新の女性市議の体を触っている写真が掲載された責任を取り、市議会教育こども委員長を辞任することが５日、会派幹部への取材で分かった。１０日の議会閉会日までに辞任する見通し。　問題の写真は４日発売の週刊新潮が掲載した。平成２５年にあったとされる維新市議の酒席で、井戸氏が女性市議の胸を触る様子や、別の維新の男性市議がこの女性市議に抱き付く場面が写っていた。　他の議員から辞職などの申し出はない。　女性市議は取材に対し、「いっぱい（酒を）飲んだ。犯罪ではない」と話し、被害者意識はないとしている。　井戸氏は大阪府出身。２３年に初当選し、現在２期目を務めている。医師でもあり、週刊誌の取材に「触診です」などと答えていた。

今年２月、安倍晋三首相が国会で民主党議員にやじを飛ばし、日教組の存在が久しぶりに注目を集めた。自民党政権下、日教組が表立って国の教育施策に影響を与えることはほとんどなくなったとはいえ、組織に加入する現場の教師らが子供たちに与える影響は今も絶大である。極端な偏向思想を持つ日教組という組織について、いま一度、考えたい。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 私が日教組発言で国土交通相を辞してから６年がたつ。あのとき、私は、日教組は日本の教育のがんだと言ったが、今やがん細胞は社会の隅々まで広がり、日本の宿痾（しゅくあ）となっている。日教組による日本は悪いことをした、悪い国だという自虐教育は優等生たちの頭にしっかりとたたき込まれている。 今年は先の大戦から７０年ということで、安倍談話を出そうという話になっている。それに対して、共産党、民主党のみならず、与党の公明党まで、過去の侵略と植民地支配に対する謝罪を盛り込むよ

大阪市港区の水族館「海遊館」を運営する第三セクター「海遊館会社」の筆頭株主の大阪市は２２日、保有株式全１万株を２４億８千万円で近鉄グループホールディングスに売却する議案を市議会に上程した。 しかし、過去に近畿日本鉄道への売却計画が議会の反対で白紙になった経緯もあり、市議会は黒字経営会社の株式売却について、慎重に議論するとみられる。 また、ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策として、問題事例を認定する審査機関の新設や被害者の訴訟費用支援などについて定めた条例案も提出された。 海遊館は人気観光スポットで、海遊館会社は平成２５年度に約７億４８００万円の純利益を計上。市は株式の２５％を保有している。 ２３年に市長に就任した橋下徹氏が「行政は投資による運用益をあてにするのではなく、税で運営されるべきだ」などとして、市が保有する外郭団体などの株式を売却する方針を掲げた。黒字経営の海遊館会社についても、２４年

話題の新刊が並び、新聞も主要各紙を読むことができ、市区内に複数の館が開設されるなど近年、公共図書館の充実が著しい。しかしそれは読者にとって万々歳なのだろうか－と疑問を投げかける集会が都内で開かれた。こうした図書館には住民の要望が反映されているものだが、それが行き過ぎると大変なことになってしまうというのだ。一体どういうことなのだろうか。 本はタダで読むもの？今春、開かれた日本文芸家協会主催のシンポジウム「公共図書館はほんとうに本の敵？」には、作家の佐藤優氏や林真理子氏、東大大学院の根本彰教授（図書館情報学）、新潮社の石井昂常務取締役ら６氏がパネリストとして参加した。 新刊の文芸書が何冊も図書館に置かれることは利用者にとっては便利だが、それは本全体の売り上げ低下につながり、出版社や作家を圧迫して、結果的に良質な本が供給されなくなる。それは回り回って読者にとってもマイナスではないのか、との思いが

あっという間に大型連休が終わりました。来週には集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が閣議決定され、いよいよ国会論議が本格化します。地に足のついた実のある論議を望みたいものですが、「集団的自衛権の行使容認」イコール「戦争」と思い込んでいる人たちの言動が、荒れに荒れているのが気になります。 その代表が作家の大江健三郎さんです。彼は憲法記念日に横浜で開かれた「護憲集会」での演説で、安倍晋三首相批判に熱を入れるあまり、「安倍」と呼び捨てにしていました。 どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの「ヘイトスピーチ」そのものです。 ノーベル賞を鼻にかけすぎて晩節をこれ以上汚さないで、とは余計なお世話でしょうが。（編集長　乾正人）

東京都内の小学校の養護教諭の調査で、足の指先が地に着かない「浮き指」がある子供が８割を超え、体の重心を後部にかける子供たちが急増していることが分かった。バランスを取るために、膝を曲げ、猫背で歩く子供たちは、まるでゴリラのようにも見える。危機感を強めた学校現場では、足型の測定や姿勢体操を取り入れるなどして子供の姿勢改善に取り組んでいる。 全校朝会でふらふら「姿勢体操、始めまーす！」 ３月末の東京都品川区の区立戸越小学校。午前８時２５分から始まった全校朝会は、姿勢体操から始まる。 つま先で立ったり、つま先を持ち上げたり、両手を頭上に上げて立ったり…。片足立ちでバランスを取る体操では、数秒間でもがまんできず、バランスを崩したり、ケンケンを始めたり…。 その後、校長先生の話が始まると、気分が悪くなったのか、途中退場する児童も。１５分間の短い朝礼の間に、保健室に運び込まれた児童は３人もいた。真っすぐ

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。 ◇ 憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。 国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。

元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ

きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法

共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。　問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。　共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。