五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
審判を審判する2022
花样滑冰。中国語で花のように氷上を滑ると書くフィギュアスケートの競技が北京冬季五輪で始まった。露骨なバイアス判定があった韓国・平昌大会以降、11段階採点法や加減点基準の明確化などが進められ、ジャッジの精度は大幅に向上した。ただ、自国選手に対する甘い評価（ナショナルバイアス）は時々顔を出す。 2022/2/20 五輪結果の分析 国際スケート連盟（ISU）の審判評価委員会が評価の基準に用いている逸脱点（偏差）は、2021/22年シーズンに大幅に向上した。 同季の基準では、①GOE逸脱点が2.0を超えた場合、②PCS逸脱点が1.5を超えた場合に委員会の審査対象になる。 GOE逸脱点の散らばり（標準偏差）は、18/19年の0.75から21/22年の0.69に縮小した。また、審査対象になる異常逸脱点の比率も1.16％から0.78％に減少した。21/22年は新型コロナウイルスの影響で審判が９人揃わなか
登山家・野口健氏が警鐘「今の五輪強行ムードは登山なら完全に遭難するパターン」｜私が東京五輪に断固反対する理由
この状況でなぜ五輪を開催するのか、それが全く伝わってこない。どうしても五輪をやりたいなら、国民には想定されるリスクを正直に伝えるべき。リスクと開催意義を天秤にかけたうえで、「これくらいのリスクを背負ってでもやる意義がある」ということを明確にすればいい。僕が政治家なら、まず開催のメリットとデメリットを洗い出してそれをはっきり伝えます。 1964年の東京五輪は戦後復興のシンボルという意味が強かった。新幹線ができたり、いろいろな施設ができたり、突貫工事で事故や過労死で亡くなった方もたくさんいた。それでも当時は、ある程度の犠牲なら五輪をやるんだと、ブレがなかった。今回の東京五輪も、コロナによってかなり忘れられているけど、元を辿れば震災復興がテーマだった。今やすっかりそのイメージは吹き飛び、政府は「人類がコロナに打ち勝った証として（五輪を）実現する」と繰り返すようになりました。 何度も「コロナに打ち
IOCに宣戦布告する方法｜宮澤伊織｜note
・パンデミックへの対応がオリンピックに阻害されている ・→政府にオリンピック中止の判断ができないなら国民がするしかない ・→→国民が勝手にIOCに宣戦布告できないかな？ オリンピック開催への執着が政府のあらゆる判断をおかしくしている現状に対して何かできることはないかと考えていたら、政府を差し置いて国民が勝手に国際オリンピック委員会（IOC）に宣戦布告するというアイデアを思いついた。 アメリカだと議会の同意がないと宣戦布告できないけど、日本には宣戦布告の規定がない。そもそもIOCは公的な国際機関でもなんでもない民間団体だ。ということは、民間同士の宣戦布告なら可能なんじゃないだろうか。IOCと開催国の国民が戦争状態にあれば、オリンピック開催勢力をわずかなりとも邪魔できるかもしれない。 なお、気になる日本国憲法第9条は以下の通り： ①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国
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