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新しい少額投資非課税制度(NISA)を使った個別株投資が拡大している。ネット証券5社経由の購入総額は、19日までの約2週間で4600億円を超えた。旧制度での単月最高記録(1686億円、20年3月)をすでに上回っている。人気銘柄上位には高配当利回り株が並び、首位は日本たばこ産業(JT)となった。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社にNISA口座を使
【シリコンバレー=中藤玲】米動画配信大手ネットフリックスは12日、映画やドラマなど配信作品の合計視聴時間を半年ごとに一般公開すると発表した。これまではブラックボックスだったが、全米の脚本家や俳優陣のストライキを経て、作品ごとの視聴データに応じた報酬還元などで合意していた。1〜6月の視聴は55%が独自作品だったことも明らかになり、積極的なデータ開示で透明性を高める狙い。「時間の経過とともに、クリ
2024年1月からスタートする新NISA(少額投資非課税制度)は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん(ハンドルネーム)は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生
5~10年後の社会のあり方や人々の消費を読み解くヒントとなるのが、スマートフォンネーティブである10代のアプリの利用動向だ。新たな変化の端緒をスマホアプリのデータが捉えた。フラー(新潟市)が手がけるアプリ分析ツール「AppApe(アップ・エイプ)」で、2019年5月と21年5月の各月の月間利用者数(MAU)が計測可能な全アプリを対象に、年代別MAU構成で10代の割合が最も高いアプリを抽出。その
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊(ディスラプト)した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
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