2024年に制度変更「つみたてNISA」 始めるなら2022年が有利な理由 | マネーポストWEB
近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
若者を中心に移住相談が急増 もう“東京は不要”なのか？ | マネーポストWEB
新型コロナウイルスの感染拡大によって指摘されるようになったのが、東京の一極集中リスクだ。“3密”を内包する大都市ゆえ感染者数も群を抜いて多く、また芸術や演劇などのショービジネス、そして夜の街も含め、東京が大都市だからこそ成り立っていたビジネスは、軒並み大きなダメージを受けている。東京で職を失った若者たちも少なくない。 そうしたことを背景に、地方への移住を含めた、新しい人の動きが起きようとしているようだ。認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」理事長の高橋公さんが明かす。 「昨年の移住相談件数は若者を中心に5万件に迫り、10年前の10倍を超える大きな増加です。いまは“在宅ワークがOKになったから”と移住を決めたかたもいます。もう少し感染が落ち着くまで待って、いますぐの移住は控えた方がいいとアドバイスしていますが、今後はオンライン勤務が導入される企業も増えると考えられますので、もし移住を考え
家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー | マネーポストWEB
ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
実家を売るなら早い方がいい 空き家の塩漬けでこんなに損する | マネーポストWEB
実家の処分は親子で考えるべき問題だが、子供が相続してから売却するのと、生前に親が売却するのではどちらが得なのか。税理士法人チェスター代表の福留正明氏はこう言う。 「都市部では一般的に不動産の評価額として算出されるときに加えられる路線価は、実際の地価より低めなので、生前に売ってお金にするより、不動産のままで相続した方が相続税が低くなる傾向がある。 しかし、地方だと評価額より路線価の方が高い傾向があるので、生前に売って現金にした方が税金が低くなります」 売却する場合は売ったときにかかる「譲渡所得税」がポイントとなる。 不動産売却で生じた所得を譲渡所得といい、「譲渡価額－取得価額」で算出される。この譲渡所得に対してかかるのが譲渡所得税で、売却で儲かったのなら課税されるが、赤字なら非課税になる。税率はその不動産の保有年数が5年以下なら39％、5年超なら20％だ。 「この譲渡所得税では、自分が住んで
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