沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校によりますと、１３日午前１０時すぎ、グラウンドに１メートル四方の窓ガラスのようなものが落ちてきたということです。

沖縄県宜野湾市の保育園の屋根で、「ＵＳ」などと書かれた筒のようなものが見つかった問題で、１１日、沖縄防衛局は市に対して、「米軍機から落下したものではない」とするアメリカ軍の報告を説明しました。 これについて、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が１１日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と面会し、アメリカ軍から受けた報告の内容について説明しました。それによりますと、見つかったのはヘリコプターの回転翼の損傷を察知する装置のカバーだということです。 そのうえで中嶋局長は、普天間基地に所属している機体のカバーは、すべて保管されていることが確認されていて、保育園で見つかったカバーは普天間基地のアメリカ軍機から落下したものではないと説明しました。 これに対して、佐喜真市長は「説明を聞いても信じがたい部分がある。市民に不安を与えたのは事実なので、不安が払拭（ふっしょく）されるよう引き続き事実関係を明らかにしてほしい」と

昭和天皇が戦争に関する出来事を回想した「昭和天皇独白録」について、側近が記録した原本とされる文書が、アメリカ・ニューヨークでオークションにかけられ、３０００万円を超える価格で落札されました。 この記録の原本とされる文書が６日、ニューヨークでオークションにかけられ、手数料込みで２７万５０００ドル（日本円でおよそ３０８０万円）で落札されました。日本国内の各地で展開する美容クリニックの院長が落札したとみずからのツイッターに投稿しました。 文書は、昭和天皇が陸軍の謀略による昭和３年の張作霖爆殺事件から昭和２０年のポツダム宣言受諾を経て、終戦の際の玉音放送収録に至るまでを語った合わせて１７３ページ分で、寺崎氏が鉛筆などで記録しています。寺崎氏は、昭和天皇とＧＨＱ＝連合国軍総司令部のマッカーサー最高司令官との会談の通訳を務めたことでも知られ、文書は戦後、アメリカに移った家族の家に保管されていたというこ

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた東京のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長の齊藤元章容疑者（４９）ら２人が経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

立憲民主党の長妻代表代行は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣が２６日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことを受けて、国会で追及し、撤回や謝罪を求める考えを示しました。 これについて、立憲民主党の長妻代表代行は２７日国会内で記者団に対し、「これだけわが国が核とミサイルの脅威にさらされ、それを自民党も強調していたはずなのに、その危機を利用したと取られかねないような発言だ」と指摘しました。そのうえで長妻氏は「国内のみならず、世界に誤ったメッセージを出すことがあってはならない。国会を開いて、追及し、撤回や謝罪をさせたい。臨時国会を開いて、代表質問や予算委員会など、いろいろな角度から説明してもらいたい」と述べました。

超大型で非常に強い台風２１号を調べるため、名古屋大学を中心とする研究グループが２１日、日本人の研究者として初めて、飛行機で台風の中心である「目」の中に入り、直接、観測を行いました。台風の中心である「目」の周りでは巨大な積乱雲が発達し、周辺では猛烈な風が吹いていることが観測され、観測にあたった専門家は「急速に発達した台風特有の状態で、今後も広い範囲で猛烈な雨や風に厳重な警戒が必要だ」と指摘しています。 ２１日は昼すぎに鹿児島空港を離陸し、高度１３キロ余りに上昇したあと、超大型で非常に強い勢力に発達した台風２１号の西側から、台風の中心の「目」に入ることに成功しました。 目の中に入ると、突如として青空が広がり、周囲には「壁雲」と呼ばれる発達した積乱雲が壁のようにそそり立ち、中心付近では海面が見える場所もありました。 研究グループは、台風の中心付近を旋回しながら、「ドロップゾンデ」と呼ばれる長さ３

アメリカ国務省は先ほど、日本時間の１２日夜、声明を発表し、国連機関のユネスコ＝国連教育科学文化機関から脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしました。

ことしのノーベル文学賞に、イギリスで活躍する日本生まれの世界的なベストセラー作家、カズオ・イシグロ氏が選ばれました。

ラスベガスでの銃の乱射事件が起きた当時、現場となったコンサート会場で演奏していたギタリストの男性が、事件を受けて、銃規制に反対だったこれまでの立場を翻し、銃規制は必要だと表明して話題となっています。 声明の中でキーターさんは「私は事件が起きるまでのこれまでの人生、ずっと、銃を所有する権利を支持してきたが、それがどれだけ間違っていたか言い表せないほどだ」と述べています。 そのうえで、ステージ周辺にいた複数のメンバーがけがをしたことを明らかにし、「私はあの夜、もう生き延びられないと感じ、両親に別れのメッセージを書いた。この経験によって今の銃をめぐる現状が完全に手に負えなくなっていることにはっきりと気付いた。今すぐ銃規制が必要だ」として銃規制の必要性を訴えています。 ギタリストのケイレブ・キーターさんはこれまで、銃を持つ権利を奪うのは間違いだとして銃規制に反対してきました。ところが２日、ツイッタ

菅官房長官は午前の記者会見で、来年、韓国で開かれる冬季オリンピックの組織委員会のホームページに、日本列島が記されていない世界地図が掲載されていたことから、是正を求めたことを明らかにしました。ホームページの世界地図には現在、日本列島が記載されています。 また、菅官房長官は、記者団が、このホームページでは、島根県の竹島を「独島」、日本海を「東海」などと、韓国の主張に沿って表記していると指摘したのに対し、「極めて不適切で、そのつど、政府としては強く抗議し、そこを是正するよう求めている」と述べました。

新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。

２３日午前、関西空港を離陸したオランダ行きの旅客機から重さ４キロ余りの部品が落下し、大阪市の中心部を走っていた乗用車にぶつかっていたことがわかりました。けが人はいませんでしたが、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」として調査を進めています。 落下したのは右主翼の付け根付近の胴体部分にあるパネルの一部で、縦およそ６０センチ、横およそ１メートルで、重さはおよそ４．３キロです。 パネルがぶつかった乗用車は屋根がへこんだほか、後ろの窓ガラスが割れましたが、運転していた人らにけがはなかったということです。 警察からの通報でパネルが航空機の部品と見られたことから、国土交通省が当時の運航状況などを調査した結果、ＫＬＭオランダ航空から関西空港を離陸した旅客機から部品が落下したとの連絡を受けたと言うことです。 この旅客機は乗客乗員３２１人を乗せて２３日午前１０時４０分に関西空港を離

ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。

太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題をめぐり、日本でムン・ジェイン（文在寅）大統領の発言への懸念が強まる中、韓国大統領府は、大統領は日本政府と同様に、日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。 これに関して、大統領府の当局者は記者団に対し、ムン大統領は日本政府と同様に、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。 ムン大統領は今月、元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている裁判について、「個人の請求権は消滅していない」とする韓国の最高裁判所などの判断に触れ、「韓国政府はそうした立場から歴史問題に臨んでいる」と述べていました。 この発言についても、大統領府の当局者は「司法の判断を説明しただけで、国家間の問題としては解決済みだという従来の政府見解を変えたものではない」と指摘しました。 元徴用工の問