イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を

【2月19日 AFP】中国の王毅（Wang Yi）外相は17日、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相に、中国はロシアに対し、ウクライナ侵攻に使用する殺傷兵器を売却しないと伝えた。中国外務省が18日、明らかにした。 外務省によると、王氏は17日、独ミュンヘンで開かれた安全保障会議の際、中国は「状況を利用したり、紛争地域やその当事者に殺傷兵器を売却したりしない」とクレバ氏に語った。 王氏はまた「国際情勢がいかに変化しようと、中国・ウクライナ関係が正常に発展し、両国国民に利益をもたらすことを中国は望んでいる」とした。(c)AFP

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

仏パリのアンヌ・イダルゴ市長（2023年11月21日撮影）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【11月28日 AFP】フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長（64）は27日、X（旧ツイッター〈Twitter〉）について、「世界の汚水だめ」と化し民主主義を阻害しているとして、利用を中止する意向を明らかにした。 2009年から同サービスを活用してきたイダルゴ氏は仏紙ルモンド（Le Monde）への寄稿で、「Xを去る決心をした」と表明。 イダルゴ氏は、Xが「近年、民主主義に対する大量破壊兵器になっている」と断じ、「誤情報」を広め「反ユダヤ主義と人種差別」を助長していると主張した。 さらに、「悪用例は後を絶たない」「このメディアは世界の巨大な汚水だめと化した」と非難した。 市長の事務所によると、パリ市のアカウントは今後も運用を継続する。 イダルゴ氏はこれまで

【11月12日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相（73）が制作に関わった、雑穀の素晴らしさをたたえる曲が10日、グラミー賞（Grammy Awards）にノミネートされた。 ノミネートされたのは、ファルー（Falu）さんとガウラブ・シャー（Gaurav Shah）さんが歌う「アバンダンス・イン・ミレット（豊かな雑穀、Abundance In Millets）」。最優秀グローバル・ミュージック・パフォーマンス部門にノミネートされた。2人によると、「作曲と演奏」にモディ氏が協力した。 歌は「雑穀は素晴らしい」とたたえ、「もし世界を変えられるなら」と問いかけている。モディ氏が雑穀について説明する演説も挿入されている。 インドは世界最大の雑穀生産国で、世界第2位の輸出国。グルテンフリーのキビやアワなどの雑穀は水が乏しいやせた土地でも育つことから、モディ氏は201

【11月10日 AFP】オーストリアの首都ウィーンでこのほど、近代的な水道設立から150年を記念する噴水がお披露目された。しかし、「醜い」上、制作費が高額だとして激しい批判を呼んでいる。 180万ユーロ（約2億9000万円）かけて設置された噴水は、左派社民党所属のミヒャエル・ルートビヒ（Michael Ludwig）氏が市長を務めるウィーン市が発注したもの。先月24日の落成式には、アレクサンダー・ファンデアベレン（Alexander Van der Bellen）大統領が出席した。 水盤の周りに人のような形をした彫像33体が輪になって座っているデザインを手掛けたのは、挑発的な作風で知られるウィーンを拠点に活動するアーティスト集団「ジェラティン（Gelitin）」。審査によって選ばれた。彫像は大切な資源である「水に対する地域社会の責任」を象徴している。 あるインターネットユーザーは、これまで

ウクライナ・ヘルソンで、ロシア軍の攻撃を受け破壊された家屋の屋根の上に立つ男性（2023年10月30日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【11月1日 AFP】ウクライナのイーホル・クリメンコ（Igor Klymenko）内相は1日、ロシア軍が過去24時間に100以上の集落に対し砲撃を行ったと発表した。24時間で行われた攻撃としては今年最大の規模だったとしている。 クリメンコ氏はソーシャルメディアに、「敵は過去24時間で、10州の118の集落を砲撃した。攻撃を受けた町村の数としては今年最多だ」と投稿した。 現地当局によると、東部ハルキウ（Kharkiv）州と南部ヘルソン（Kherson）州でそれぞれ1人が死亡した。 また、東部ドニプロペトロウシク（Dnipropetrovsk）州知事は州内の都市ニコポリ（Nikopol）でロシア軍による無人機攻撃があり、女性1人が死亡し、

仏北東部ビレコトレで、フランス語とフランス語圏文化に特化した博物館の開設式で演説するエマニュエル・マクロン大統領（2023年10月30日撮影）。(c)CHRISTIAN HARTMANN / POOL / AFP 【10月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は30日、多様性に配慮した「包括的言語（インクルーシブ・ランゲージ）」の禁止法案を支持する姿勢を示し、「流行に流されてはならない」と述べた。 フランス語は大半の名詞に男性形と女性形があり、性別を厳密に区別しようとするため、ジェンダーニュートラルを徹底したい場合は注意が必要だ。 以前は男性名詞がデフォルトとして使われてきたが、最近では包括的な表現として、ドットやダッシュで区切り、女性形も一緒に表す表現を用いる人が増えている。例えば、「cher francais（親愛なるフランス人）」とい

米俳優ドウェイン・ジョンソンさん。米ハリウッドで（2023年3月12日撮影）。(c)Robyn BECK / AFP 【10月24日 AFP】フランス・パリのグレバン（Grevin）ろう人形館は23日、米俳優ドウェイン・ジョンソン（Dwayne Johnson）さん本人から肌の色が薄いとの指摘を受け、ろう人形を急きょ修正していると明らかにした。 「ザ・ロック（The Rock）」のニックネームで知られ、サモア系とアフリカ系の両親を持つジョンソンさんは先週末、インスタグラムで、ろう人形について冗談交じりに言及した。 「パリの人形館に連絡を取り、自分のろう人形の重要な詳細と改善点の『アップデート』をお願いしようと思う。まずは肌の色だ」と投稿した。 グレバンは23日、AFPに対し、担当職員がジョンソンさんのろう人形の「修正」をしていると明らかにした。24日朝にも修正済みの人形が展示される予定だと

【9月27日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は26日、全米自動車労組（UAM）がストライキを続ける中西部ミシガン州デトロイト（Detroit）の現場を訪れ、連帯を示した。現職大統領のスト参加は初めて。 UAWの帽子をかぶり、青いジャンパーを着たバイデン氏は、赤いシャツ姿の組合員らに「あなた方は現在の水準を上回る大幅な賃上げ」を獲得するに値すると呼び掛けた。組合員らと握手を交わす一幕もあった。 また、フォード・モーター（Ford Mortor）やゼネラル・モーターズ（General Motors）、ステランティス（Stellantis）など自動車大手に対し「彼らのために力を貸してほしい」と訴えた。 2024年大統領選で激戦地になるとみられるミシガン州には翌27日、バイデン氏と再戦の可能性が出てきたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領も訪れる予定。 今

ポーランド軍記念日に首都ワルシャワで行われた軍事パレード（2023年8月15日撮影）。(c) Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月21日 AFP】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は20日、自国の防衛に専念するため、ウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べた。 ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立し、この発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた。 モラウィエツキ首相は、穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらず、ウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と答えた。 ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に忠実に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約10

ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【9月15日 AFP】ロシアの軍事裁判所は15日、ウクライナでの戦闘を回避するため脱走した兵士に対し、「重警備の」矯正労働収容所での懲役13年を言い渡した。 同国では、動員令の発令中に脱走した兵士や、戦闘を拒否した兵士に重罰が科されている。 極東サハリン（Sakhalin）島の軍事裁判所によると、マクシム・コチェトコフ（Maxim Kochetkov）被告はウクライナでの「特別軍事作戦に送られることを回避するため」、所属部隊から脱走。7月、島内で警察に逮捕された。 コチェトコフ被告に対しては、脱走罪での懲役9年に加え、昨年2月に無許可で部隊を離れた罪での刑期延長が言い渡された。 同裁は、被告が「最も厳重な警備が敷かれる矯正労働収容所」で13年間服役

ロシア南部軍管区司令部を視察したウラジミール・プーチン大統領（右）と握手するセルゲイ・スロビキン陸軍大将（2022年12月31日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / POOL / AFP 【8月23日 AFP】国営ロシア通信（RIA）は23日、航空宇宙軍のセルゲイ・スロビキン（Sergei Surovikin）総司令官が解任されたと伝えた。 冷酷な戦術から「ハルマゲドン将軍」の異名を持つスロビキン氏は、ウクライナ侵攻の総司令官も一時務めた。 一方で、民間軍事会社ワグネル（Wagner）と密接な関係にあり、6月にワグネルが武装蜂起に失敗して以降、公の場に姿を現していないことから、拘束や解任の可能性がうわさされていた。 7月には元陸軍将校の与党議員が、スロビキン氏は「休養中」だと述べていた。 RIAは、航空宇宙軍のビクトル・アフザロフ（Viktor Afzalov）

米ホワイトハウスで独立記念日に花火を見るジョー・バイデン大統領の家族。左からバイデン大統領、ジル夫人、次男のハンター氏とその息子のボーちゃん、妻のナオミさん（2023年7月4日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月29日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は28日、7人目の孫の存在を初めて公に認めた。 次男のハンター（Hunter Biden）氏とアーカンソー州在住の女性の間に生まれたネイビー・ジョーン・ロバーツ（Navy Joan Roberts）ちゃんという女児で、現在4歳。 バイデン氏は米誌ピープル（People）へのコメントで、「これは政治問題ではなく、家族の問題だ」「息子ハンターとネイビーの母親のルンデンは、今後も彼らの娘のプライバシーを可能な限り守りながら、彼女にとって最善となる関係を育むために協力している」と述べた。 また、自らは妻のジル

アフガニスタン・カブールにある民放トロテレビのスタジオで、ネクタイを着用し報道専門チャンネル「トロニュース」の生放送に臨む総合司会者のニサール・ナビル氏（2022年5月25日撮影、資料写真）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【7月27日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）幹部は26日、ネクタイはキリスト教の十字架の象徴であるとし、排除すべきだと主張した。 イスラム教の価値観に沿うよう市民を指導する当局のトップ、モハマド・ハシム・サイード・ロル（Mohammad Hashim Shaheed Wror）氏が、民放トロテレビ（Tolo TV）が放送した演説で発言した。 この中でロル氏は「病院などに行くと、イスラム教徒のアフガニスタン人の技師や医師がネクタイを着用しているのを見ることがある」と指摘。イスラム教において、ネクタイが象徴するものは「明らかだ

ウクライナの港湾都市オデーサで、ロシア軍のミサイル攻撃を受けて大破した建物（2023年7月23日撮影）。(c)Oleksandr GIMANOV / AFP 【7月23日 AFP】ウクライナは23日、ロシア軍が港湾都市オデーサ（Odesa）に対し、夜間にミサイル19発を発射したと発表した。この攻撃で24人の死傷者が出た。黒海を通じたウクライナからの食料輸出協定への参加停止後、ロシアによる一連の攻撃が続いている。 オデーサの地元当局は、2人が死亡し「子ども4人を含む22人が負傷した」と述べた。攻撃による詳細は現在調査中としている。 ウクライナ空軍は、ロシア軍のミサイル攻撃について「さまざまな種類のミサイルを計19発発射した」とテレグラムに投稿。そのうち9発を撃墜したと書いた。 巡行ミサイル「オーニクス（Oniks）」「カリブル（Kalibr）」、弾道ミサイル「イスカンデル（Iskander）

トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡を航行するウクライナ産穀物を積んだ貨物船（2022年11月2日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【7月17日 AFP】（更新）ロシア大統領府は17日、黒海（Black Sea）経由で輸出されるウクライナ産穀物の安全を保証する合意「黒海穀物イニシアチブ（Black Sea Grain Initiative）」について、5月に延長された同日の期限切れを待たずに「停止した」と発表した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領府報道官は「黒海合意は事実上、きょうで停止した」と述べた。ただし、ロシア側が求める条件が満たされれば「直ちに復帰する」と付け加えた。 国連（UN）とトルコが仲介したこの合意により、ロシアの侵攻後に停止していた黒海経由のウクライナ産穀物の輸出が可能になっていた。 だがロシア国営タス通信（TASS）によると、外務

ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP

ロシアの首都モスクワで、演説するウラジーミル・プーチン大統領を映したノートパソコンの画面（2023年6月26日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【6月27日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、先週末に起きた民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱を受け国民向けにテレビ演説を行い、ロシアを脅迫したり、騒乱をあおったりする試みは必ず失敗すると警告した。 プーチン氏は「市民の団結により、脅迫や内乱の試みはいかなるものであれ失敗する運命にあることが示された」と指摘。国民の「忍耐と団結、愛国心」に謝意を表明した。 また、ワグネルの蜂起を受け、「事態が発生した時点から私の命令に基づき、大規模な流血を回避するための措置が取られた」と強調した。 プーチン氏は、「同胞殺しは、ロシアの敵であるキエフ（ウクライナの首都

ロシアの首都モスクワの赤の広場付近でウラジーミル・プーチン大統領のポスターを掲げる活動家（2023年6月24日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月26日 AFP】アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は25日、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱を受け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権内の「亀裂」が露呈したとの認識を示した。米政府として、ワグネルの反乱について初めて公式見解を表明した。 ブリンケン氏は米CBSテレビの番組で、今回の事態について「プーチン氏の権威に真っ向から異議を唱える」ものであり、ロシアにおける「深刻な亀裂」を露呈したと述べた。 また、ABCテレビの番組では、プーチン氏の盟友だったワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏が首都モスクワへ