【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

「即位礼正殿の儀」が行われた22日、東京・銀座では天皇制に反対する市民らがデモ行進した。車道を歩く途中、周辺で警戒に当たった機動隊員ともみ合いになり、警視庁によると、公務執行妨害容疑で男女3人が現行犯逮捕された。 主催団体によると、約500人が参加。JR新橋駅から東京メトロ京橋駅までの約2キロを練り歩き、大勢の買い物客らが行き交う中、「即位礼は憲法違反だ。終わりにしよう天皇制」などと連呼した。 参加した会社員新孝一さん（60）は「即位礼は天皇が主権者であるかのようなイメージを与える。政教分離の原則に反するもので許せない」と批判した。

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

11日の内閣改造・自民党役員人事で萩生田光一党幹事長代行が初入閣する方向となった。関係者が9日、明らかにした。

公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の定例記者会見で、吉本興業が所属する多くの芸人と契約書を交わしていないとされることを念頭に「競争政策上、問題だ」と述べた。吉本興業を巡っては、所属芸人が反社会勢力のパーティーに出席した「闇営業」が発覚。吉本側が芸人らと契約書を交わしていないことを疑問視する指摘も出ている。 公取委の有識者会議は昨年まとめた「人材と競争政策」に関する報告書で、事務所側が強い立場を利用して芸能人と不当な契約を結ぶことなどは独禁法違反の恐れがあると指摘。山田事務総長は「優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」と指摘した。