万博担当の特別顧問、堀江貴文氏を起用へ 大阪府：朝日新聞デジタル
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「アベノミクスは息切れ」 米紙、社説で再考促す：朝日新聞デジタル
米ウォールストリート・ジャーナル紙は１７日、安倍政権の経済政策について「アベノミクスが息切れしている（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ Ｓｐｕｔｔｅｒｓ ｉｎ Ｊａｐａｎ）」と題した社説を掲載した。２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、「今こそ再考の時だ」と促している。 社説では、アベノミクスの財政出動で「日本の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％に近づき」、「米国より急激に金融緩和を進めている」にもかかわらず、「銀行の貸し出しが増えず、デフレが続いている」と指摘した。 労働市場の改革では「余剰となった正社員の解雇を難しくし、年功序列の昇進を促している法律の見直しもできていない」と批判。電力の自由化や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意など構造改革の一部は評価しながらも、「安倍氏が本当の改革を後押ししなければ、自分が行き詰まることになる」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」 - 日本経済新聞
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
47NEWS（よんななニュース）
新潟見附市・稲田亮市長の任期折り返し 堅実運営や子育て支援に評価、ボトムアップには賛否両論、「具体的ビジョンを」
「ネオリベホイホイ」と化した橋下「大阪都構想」住民投票の敗北 - kojitakenの日記
ちきりんと宇野常寛の妄言にブチ切れた - kojitakenの日記（2015年5月21日）にいただいたコメント。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20150521/1432162978#c1432245137 id:whitenoisekun 2015/05/22 06:52 辛坊といいこいつらといい、ネトウヨ同様タチ悪すぎですね。 無駄だとわかっててもイチイチ反論しておかないと、どんどん（連中が言うところの）シルバーデモクラシーとやらが既成事実化していく流れができてしまうという。 http://lite-ra.com/2015/05/post-1118.html でリテラの記事ですからご存知かもしれませんが、こいつらだけではなくまだまだ沸いて出ていましたね。 池田信夫、ホリエモン、夏野剛、小泉進次郎。 中でも飛びぬけてひどいのが例によって池田信夫。 htt
「情弱の高齢者が都構想をツブした」というデマをふりまく知識人達よ、情弱はお前らだ！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
都構想の否決を「シルバーデモクラシー」と批判する人の正体 「情弱の高齢者が都構想をツブした」というデマをふりまく知識人達よ、情弱はお前らだ！ 反対が賛成を上回った「大阪都構想」の住民投票の結果について「これはシルバーデモクラシーだ！」という批判の声が広がっている。またの呼び名を「老害投票」とか言うらしい。 たしかに各社の出口調査では、70歳以上の投票者だけが「反対」に大きく振れていた。本サイトで既報のとおり、テレビキャスターの辛坊治郎氏が、この数字をもとに「将来の大阪を決めるという意味においては、今後何十年も住んでいく賛成の人たちは圧勝しているんだけども」などと主張し、生活保護者や老人を貶める下劣な負け惜しみを口にしていたが、しかし、なにもこのデータに飛びついたのは“橋下シンパ”の彼だけではない。他にも都構想賛成派や評論家が一斉に「結果は少子高齢化による世代間格差のあらわれ」なる論をもっと
安倍政権と大阪都構想で同時進行する自治体インフラ民営化を考えてみた。 - 細々と彫りつける
安倍政権は自治体の水道などのインフラ事業の民営化を目指しています。 これ自体非常に心配です。 記事をご覧ください。 実は「ある程度現実的な方法がある」（政府関係者）として検討されているのが、公的部門の産業化のアイディアだ。経済諮問会議や産業競争力会議では、マクロの財政シナリオよりも具体策に議論が移っている。 その１つが、国土強靭化の発想に基づき、地方自治体が担っている空港や水道、道路といったインフラを民間資金を使って整備する手法（ＰＦＩ）事業だ。従来は公的資金を投入してきた公営事業の運営や、老朽化設備の整備に民間資金を投入することで、歳出削減と、法人税増収の両方を狙える、とのアイデアだ。 産業競争力会議では、１６年度末までに空港６件、上水道６件、下水道６件、道路１件、事業規模２─３兆円の達成を目指すことを提案している。 このうち大阪市の水道民営化は、開始目前だ。「ＰＦＩには菅義偉官房長官が
公立学校を「官製ブラック企業」にする財務省-「講師は市民ボランティア」等で教員は大幅削減(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
渡辺輝人弁護士が「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」と、次のように指摘しています。 他の先進国に比べて、ただでさえ遅れている教育環境の向上を遅らせるどころか逆戻りさせ、教員をさらなる長時間労働に追い込もうとする財務省は、ブラック企業の鑑かもしれませんね。出典:渡辺輝人弁護士「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」渡辺輝人弁護士の指摘に同感です。私も以前のエントリー「駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、世界ワースト長時間労働で鬱病激増する日本の教員」で書いたように、世界一低い教育への公的支出が、ブラック企業のような教育現場を生み出していると思います。 実際、「文部科学白書」2013年度版の中で、下のグラフにあるように、日本の１学級当たりの児童生徒数は、「ＯＥＣＤ平均を上回り、最も高い国の一つ。」となっていますし、教員一人当たりの児童生徒数で見ても、日本はＯＥＣＤ平均を上回っ
「消防士のストライキは当然」のイギリス市民、公務員バッシングを絶望的怨嗟で熱狂的に支持する日本市民(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
人事院勧告が迫っているということもあり、公務員バッシングを考えるシリーズのような様相を呈していますが、熊沢誠甲南大学名誉教授のご自宅にうかかがって、私がインタビューしたものの中からほんの一部分ですが紹介します。 政財界のスローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」公務に向けられる「アキュージングフィンガー（指弾の指）」「官民横断のユニオニズム」は、ヨーロッパ諸国ではかなり明瞭なのですが、日本の政財界のスローガンは、それは絶対に許してはいけない、西欧の轍を踏むな、です。その際、公共部門の労働運動は生産性や支払能力を顧慮しない運動なのだからとにかく叩かなければいけないというわけです。 日本の行政改革は「治療」でなく「予防」1982年に生まれた中曽根政権は日本ではじめての明瞭な新自由主義的な政策を推し進めます。その代表的なものが行政改革です。財界はまさにその時、符帳を合わせたように、春闘の賃
トマ・ピケティ『21世紀の資本』（仮）2014年末刊行予定 - みすず書房
2014.07.09みすず書房からのお知らせ トマ・ピケティ『21世紀の資本』（仮）2014年末刊行予定 山形浩生他訳 大きな反響をいただいておりますトマ・ピケティの『21世紀の資本』（仮題） は、2014年末に山形浩生他訳でみすず書房から刊行予定です。 さきに『ウォールストリート・ジャーナル・ジャパン』に「2017年3月刊行予定」との記事が載りましたが、この情報は、同紙が独自にフランス語版原書の版元から得た「契約書上の刊行期限（いつまでに刊行しなければならない）」の日付を、「刊行予定」として報道したもので、事実と異なります。 日本語版は英語版を底本とした翻訳となりますが、この英語からの重訳については、原著者ピケティ氏と相談のうえ、翻訳出版契約時にご了解を得ています。 近日中により詳しいご案内ページも設けてまいります。どうぞご期待下さい。
ウカマウの映画 - Arisanのノート
アンデスの先住民たちの歴史と闘争の姿を描く、ボリビア・ウカマウ集団の映画の特集が、九条のシネ・ヌーヴォで開かれていた。なかなか行けなかったのだが、最終日になって、ようやく二本だけ見ることが出来た。 http://www.jca.apc.org/gendai/ukamau/index.html １９７７年のモノクロ作品、『ここから出て行け！』は、アンデス山中の先住民の村を舞台にして、外国の大企業の尖兵である宣教師を名乗る白人たちやボリビアの軍隊によって、土地が奪われ、家々が焼かれ、農民たちが村を追われ、殺されていく様子、それに対して団結を広げることによって戦っていく人々の姿が描かれる。 といっても、ドキュメンタリーではなく、先住民の人たち自身がそれを演じているのだ。この出来事自体が事実なのかどうか、僕には分からないが、もし事実だとすると、この人たちの多くは最近体験した出来事を自ら再現している
政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」: ナベテル（非）業務日誌
【政商】（せいしょう）政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人。 【納言】（なごん）大納言・中納言・少納言の総称。ものもうすつかさ。のうごん。 【大納言】（だいなごん）律令制で、太政官の次官。右大臣に次ぐ高官で、公卿の一員として国政を審議し、可否を上奏し宣旨を伝達することをつかさどった。亜相。おおいものもうすつかさ。 （いずれも広辞苑より） 学者としての業績は？？？ 竹中平蔵の学者としての業績をネットで検索しても、あまりいい話は出てこない。ウィキペディアの「竹中平蔵」の項目を見ても、学者として良い話はほあまり書いていない。慶應大学湘南藤沢キャンパスのホームページの「研究業績」を見ても、竹中の業績は３つしか記載がなく少なさが際立っており、かつ、直近の著作が２００９年と５年も前の話だ。ぜひ、下記で他の研究者と比べてみて欲しい。 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所「研究業績」 また、下記のよう
西宮市政ニュースWEB版 2014年5月25日 第1435号 今村市政スタート
4月20日の市長選挙で当選した今村岳司市長は、5月16日に初登庁しました。 市民の皆さんとともに、文教住宅都市としてふさわしい、公正で持続可能な市政運営に全力で取り組みます。 西宮市長に就任いたしました、今村岳司と申します。 西宮は、文教住宅都市宣言より半世紀を経た良好な住宅環境を誇るまちです。しかし、いま西宮は、増加する人口に行政サービスが追いつかず、政策課題は山積しています。 私は、公正で持続可能な政治を実現し、その政策課題を解決するために市長になりました。スピード感を持って、それでいて堅実で合理的な改革によって、文教住宅都市にふさわしい政治を取り戻すために責任を果たすつもりです。 これから私は、山積する政策課題を解決するため、議論を主宰していかなくてはなりません。そのため、市内のあらゆる催しに来賓として招かれて挨拶をしたり、賞状を渡したりという仕事は、当分の間はご遠慮申し上げることが
国立大学がいま大変なことになっている - 短信
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
橋下大阪市長と学校選択制 〜「選択肢」ではなく「権利」としての教育を〜
橋下氏の学校選択制のビジョンは、言葉を変えれば公教育の市場化であり、それは保護者や生徒らに通う学校の「選択肢」を与えることで学校間の競争を生み、教育を改善しようという試みだ。まず言えるのは、これは教育原理ではなく、市場原理に基づいた考え方だということ。教育を良くしようというのに、教育に関する知識を無視してビジネスに答えを求めるところに、既に大きな矛盾を感じる。 このように、社会のあらゆる活動を経済的に分析する新自由主義的な価値観は、大阪だけでなく日本全体、更に言えばグローバルな規模で主流になりつつあり、その価値観は、教育までをも個人に対する付加価値的な投資と再定義することで商品化し、公教育システムを教育「市場」へと変えてしまう。そして、学校選択制をいち早く取り入れたイギリスやアメリカの事例を見れば、学校を選べるようにするという規制緩和の次に来るのは、公教育の民営化だ。実際にアメリカでは、州
コスタリカ 反新自由主義の大統領が誕生へ/変革望む国民 与党が決選投票辞退
中米コスタリカの大統領選で、４月に予定されている決選投票を与党候補が辞退し、野党の市民行動党（ＰＡＣ）のルイス・ソリス候補の当選が確実となりました。同国で初めて新自由主義モデルに異議を唱える大統領が生まれることになります。 現地からの報道によると、現チンチジャ政権の与党・国民解放党（ＰＬＤ）のジョニー・アラヤ候補が５日、決選投票に向けての選挙運動を中止すると発表しました。 支持率激変 これに先立ち、国立コスタリカ大学政治調査研究所は、決選投票に向けた世論調査結果を発表。ソリス氏の支持率が約６４％で、アラヤ氏は約２１％でした。２月２日実施の第１回投票ではソリス氏のリードは１ポイント未満でしたから、わずか１カ月間でソリス氏への支持が大きく増大したことになります。 アラヤ氏は「国民の意思は政権交代にさらに傾いており、この傾向を逆転させる時間も資金もあまりに限られている」と自らの決断を説明しました
コチャバンバ水戦争:「水戦争」から１０年 マルセラ・オリベラ、市営水道民営化阻止の対ベクテル民衆闘争をふり返る - マスコミに載らない海外記事
コチャバンバ水戦争:「水戦争」から１０年 マルセラ・オリベラ、市営水道民営化阻止の対ベクテル民衆闘争をふり返る 2010年4月19日、月曜 Democracy Now 十年前の今月、ボリビアの都市コチャバンバは、市の最も不可欠な天然資源の一つ、水を巡る歴史的な戦いの中心だった。水戦争は、シアトルの戦いからわずか数カ月後に起きた。コチャバンバ街頭での反ベクテル蜂起は、大企業グローバリゼーションに反対する国際闘争の体現と見なされている。水戦争の十周年を記念して、先週コチャバンバに、世界中から水問題の活動家達が集まった。[下記は番組の書き起こし] 番組の文字起こし これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。 10年前、この路上で、この町コチャバンバの17歳の住民、ビクター・ウゴ・ダザが、ボリビア兵の銃弾に倒れました。水戦争のさなかでした。軍はこの日、コチャバンバに戒厳令を発令しま
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