ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。アメリカ市場をはじめとする株高などによって、富裕層といわれる人たちの資産は年々増え続けています。特に、昨今、その存在感を示しているのがアジアの富裕層です。 ボストンコンサルティンググループの「2018年版グローバルウェルス・レポート」によると、金融資産に占める富裕層の保有金融資産の割合が、2017年には50%に迫っています。しかも、家計が保有する金融資産を、｢投資可能資産｣（株や債券、現預金など）と、流動性の低い「非投資可能資産」（保険、年金、非公開株など）に分けたところ、前者の割合はアジアや中東で高いことがわかりました。 お金持ちはセレブエリアで、どんな食事をしているのか 私が住んでいるシンガポールには、国土が狭いにもかかわらず、アジアの富裕層がたくさん集まっています。中国やインドから来た富裕層が多いのですが、彼らの投資手法やライフスタイルには本

【広州=川上尚志】中国の南方科技大学（広東省深圳市）の研究者が、遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術をヒトの受精卵に使い、双子の女児が11月に誕生したと主張しているとAP通信などが26日報じた。事実なら、ゲノム編集で遺伝子を操作した子供が生まれたのは世界で初めて。【関連記事】「ゲノム編集女児」中国の研究者が発表大学側はホームページで「学内では報告されていない。学術倫理や規範に反する」と

日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載

「正義の味方のつもりか」私人逮捕系YouTuberに批判　追跡男性が階段で転倒...「下まで落ちてたら大ケガ」

2018年春から約半年で登録者が5倍に増えるなど、急速に拡大しているバーチャルYouTuber（VTuber）業界。ある声優がVTuberのデビューを巡って人気企業からずさんな対応を受けたことを告発する漫画が、Twitterで物議を醸しています。 アップランドは11月22日、漫画に対し「当社に対する言及と判断される」として見解を発表。当事者に不安を与えてしまったことを謝罪しつつも、告発内容には事実と異なる箇所が含まれており、「著しく企業イメージが傷つけられた」として投稿者に法的措置を慎重に検討していることを報告しました。 注目を浴びた漫画 アップランドの公式見解文 「声優2人に実際に起こった出来事を漫画にしました」 漫画は2018年11月に開設したばかりのアカウント「実話やぞ読んでくれ」（@higaisya0000）さんが19日に投稿。「とある人気企業のVtuberに決まっていた声優2人に

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を５％として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、実施することを検討する考えを示しました。

中国の方が便利？ 日本の方が物価が安い 日本人は優しすぎる 【#となりの外国人】 コンビニやレストランなど、最近は街中で中国人を良くみかけます。私は７年前に、中国で語学留学をしていました。本場の餃子、旧正月、偽ブランドの見分け方……。驚き、戸惑うことばかり。では、中国人留学生の目に、いまの日本はどう映っているの？　日本の大学に通う女子大学院生ら３人にぶつけてみたところ、急激に進化する中国の今が見えてきました。（朝日新聞東京編集センター・堀江麻友） 参加者は次の方々 戴（ダイ）さん 日本の大学院でビジネスを学ぶ女子。好きなものは、着物と猫。卓球が得意で、5歳ごろから始めている。 李さん＜仮名＞ 日本の大学で教育を勉強中。辛いもの好き。日本では辛い料理を諦めていたところ、壱角堂のラーメンに感動した。ディズニー好きで、東京ディズニーランドに興奮。 下村さん（29歳） 中国で生まれ、７歳から日本で

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

報酬を過少申告したとして日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる日本版「司法取引」は、2016年に成立した改正刑事訴訟法に盛り込まれ、18年6月に導入された。今回の適用は2例目

＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副

「日本人に管理されている」 来日を後悔？「とんでもない」 もし、あなただったら？ この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。（朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之） 「日本人に管理されている」 団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15％を占めています。 途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

経団連の中西会長は19日東京都内で行った講演の中で、「春闘ということばをやめよう」と述べ、各企業の労使が賃上げを一律に交渉する今のやり方を見直すべきだとの認識を示しました。 さらに、新卒一括採用の見直しが議論されるなどこれまでの雇用慣行が変化していると強調したうえで、「春の交渉は、新年度からの雇用条件や給与水準を総合的に議論できるいい機会だが、そのような背景では、統一要求、統一回答という春闘で培われてきた慣習は成立しないのではないか」と指摘しました。 中西会長の発言は各企業の労使が賃上げを一律に交渉するやり方が今の時代にそぐわないとして見直すべきだとの認識を示した形で、来年の春闘に向けて一石を投じたい狙いがあるものとみられます。

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自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が17日、わかった。マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示す。自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる。消費税増税で全世代型の社会保障制度を整備し、財政健全化を確実に進めると記す

来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし（キャッシュレス）でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とＳＭＢＣ日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ１～５％台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の２％をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い

中国が「一人っ子政策」に代表される産児制限を撤廃する検討を始めた。2016年から始めたすべての夫婦に2人目の子供を認める「二人っ子政策」への緩和でも17年の出生数が減少となり、次の一手を迫られたためだ。将来の社会保障負担の拡大もにらんで人口急減を防ぐ狙いだが、産児制限撤廃でも出生急減に歯止めがかかるかは見通せない。中国最南部の海南省の人民代表大会（省議会に相当）は9月末、産児制限条例の改正案を