著作権改正法案が衆議院で可決、「ダウンロード違法化」などWindows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
地デジ新PRキャラ「地デジカ」、著作権侵害や二次創作には厳しく対処 | スラド
日本民間放送連盟（民放連）が4月27日、地デジ移行をアピールするための新キャラクター「地デジカ」を発表した。「地デジカ」は鹿をモチーフにしたキャラクターで、シカが進化して「地デジカ」になったという設定だという。 この地デジカ、発表されてまだ日が浅いにもかかわらず、すでにネットユーザーによってさまざまなパロディ化や擬人化が行われている。だが未来検索ガジェット通信によると、民放連はこうした二次創作に対して、下記のように厳しく対処するとコメントしている。 「地デジカの著作権ですが、世にある他のキャラクターと同様、無断掲載には厳しく対応していきます。一般のブロガーの方がブログに掲載したり掲示板に載せることも、著作権の問題がありますので黙認することはしません」（中略）「特に、二次創作キャラクターの作成や掲載につきましては、許されるものではありませんので、見つけ次第、厳しく対応していきます」
韓国を「漁場」としか見ていない任天堂 | Chosun Online | 朝鮮日報
李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、「見習うべき企業」と絶賛した日本のゲーム会社「任天堂」が、韓国に奇襲攻撃を仕掛けました。任天堂は最近、韓国を中国やメキシコなどともに、「違法コピーが横行している国」として、米国通商代表部（USTR）に報告したのです。残念ながらこれは、事実に反するものではありません。 韓国の小学生たちが持ち歩いている携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の多くに、違法コピーされたゲームソフトが使用されているからです。 しかし、任天堂の今回の措置は、韓国を無視した不当な仕打ちだという指摘が出ています。 任天堂は製品を売ることだけに汲々（きゅうきゅう）とし、韓国市場をターゲットにした活動はほとんど行わずに突然米国政府に訴えたのです。USTRは毎年4月、通商法の「スペシャル301条」に基づいて『外国貿易障壁報告書』を作成し、各国の知的財産権の保護の状況について発表しています
JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ
2008年4月にGIGAZINEでJASRAC（日本音楽著作権協会）が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けたことをお伝えしましたが、JASRACに対して独占禁止法に違反していると認めた上で、排除措置命令が下す方針が固められたようです。 詳細は以下の通り。 ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権管理、排除措置命令へ 公取委 日本経済新聞社の報道によると、公正取引委員会がJASRACに対して私的独占を理由とした独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めたそうです。 これは昨年の立ち入り検査の原因となった、各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課しているJASRACの「包括契約」が、音楽著作権管理事業を行う同業他社の新規参入を阻害していると認められたもので、包括契約の見直しを求める内容になるとみられるとのこと。 なお、2009年2月25日10:40現在、公正取引委員会およ
NIKKEI NET（日経ネット）：テレビ番組、ネット２次配信容易に 文化庁が法改正へ
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6
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