立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店で遊興していた高井崇志衆院議員（50＝比例中国）の離党届を受理せず、除籍（除名）処分とした。福山哲郎幹事長が持ち回り常任幹事会に提案し、決定された。 枝野幸男代表はツイッターに投稿した動画で「国会議員としての自覚を欠き、議員辞職に値する無責任な行動だ。事柄の重大性に鑑み除籍処分にした」と強調した上で「皆さんの信頼を損ない、おわび申し上げる」と陳謝した。（共同）

アパレル大手しまむらは9月30日、今2020年2月期の上期（2019年2～8月期）決算を発表した。売上高2643億円（前年同期比4.1％減）、営業利益143億円（同0.3％増）と、減収増益で着地。売上高、営業利益ともに期初の会社計画を下回り、同期間では2期連続で減収となったが、わずかながら3期ぶりの増益は確保した。 「在庫がかさんで値下げせざるをえない、という悪循環は断ち切れた」。同日東京都内で開催した今上期の決算説明会において、しまむらの北島常好社長は状況をこう総括した。 店舗数が増える一方、客数は減少 利益の下げ止まりに寄与したのは、在庫効率化を進めたことによる値引き処分の減少だ。婦人服を中心にシーズン初めの在庫投入量を減らす一方で、売れ筋を見極めて期中に追加生産する商品の割合を拡充。前期に乱発した数十円、数百円といった過度な低価格セールや、チラシ持参での値引きキャンペーンも廃止した。

「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 消費増税後に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業が、順調に利

バブル再来！不動産投資 リーマンショックによってバブルが崩壊した不動産市場。それからおよそ10年、市場は再びバブル化の様相を呈している。今やサラリーマンすら参入する時代となり、大衆化する一方で、いつか来た道をたどるのではないかという危惧もある。投資用不動産を扱う上場企業の急成長ぶりを分析し、今後の不動産投資市場の行く末を占う。 バックナンバー一覧 2008年のリーマンショックで一度は冷めた不動産投資熱が、ここ数年で再び過熱し、バブル化しているとの指摘がある。特に「投資用マンション」市場の伸びは右肩上がり。その波に乗って不動産業者が続々と株式上場を果たした。バブルははじけるのか否か――。全5回で展開する「過熱する不動産投資」特集の第1回をお届けする。（ダイヤモンド編集部　大根田康介） 駅近を狙い投資熱が加速 働き方の変化で高まる需要 「今、投資用マンションは戦争ですよ。少し前は東京都練馬区の

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

消費税増税で懸念される消費マインドの低下 2020年の経済の舵取りはといえば、総選挙を意識したものにならざるを得ず、大きな変化が見込めそうです。 まず問題は、消費税増税の影響がどうでるかという点でしょう。 消費税増税による経済への打撃はかなり大きいという前評判でしたが、反動減による経済の落ち込みは決して大きくありませんでした。これは、増税前の駆け込み需要がそれほど大きく出てこなかったことが理由です。 駆け込みと反動減とをならす政府の対策が奏功したという理由はあるでしょう。しかし、景気はすでに調整局面入りし、消費マインドも冷え込んでいました。そこへきて「老後2000万円問題」も飛び出してきたので、国民は増税前から財布の紐ひもをギュッと結んでしまいました。最初から駆け込み需要が出てくるような状況ではなかったのです。 これまで消費税増税が行われたときは、必ず駆け込み需要の盛り上がりを伴いました。

東京・渋谷のハチ公前広場で、「フリーおっぱい」と書いたスケッチブックをかかげて、通行人に自分の胸を触らせたとして、千葉県の高校1年の女子生徒（16）らが3月中旬、東京都迷惑防止条例違反（卑わいな言動）で書類送検された。 警視庁によると、この女子生徒は1月28日、神奈川県の男子生徒（18）とともに、ネット動画サイトに投稿する目的で、ハチ公前広場で「フリーおっぱい」と書いたスケッチブックをかかげて、不特定多数の通行人に対して「おっぱい触り放題」と呼びかけたという。 これに応じた通行人に対して、自分の胸を触らせたうえ、その様子を撮影するなどした疑いが持たれている。一緒にスマートフォンで撮影していた東京都三鷹市の男性会社員（23）も、ほう助の疑いで書類送検された。報道によると、女子生徒はバニーガール姿だったという。 ●現実に、「羞恥」や「不安」を感じさせる必要はない 検挙された3人は、YouTub

回転ずしチェーン「無添くら寿司」を運営するくらコーポレーションの業績がさえない。既存店売上高は4カ月連続前年割れで、業界最大手「スシロー」の16カ月連続前年超えとは対照的だ。店舗運営コンサルタントの佐藤昌司氏は「一人負けの原因は『バイトテロ』だけではない」と分析する――。 既存店売上高は大幅減収 回転ずしチェーン「無添くら寿司」を運営するくらコーポレーションの業績がさえない。3月15日に発表した2月の既存店売上高は、前年同月比6.2％減の大幅減収だった。客数は6.1％減、客単価は0.1％減。不適切動画問題が大きく影響したとみられる。 2月6日、くら寿司のアルバイト従業員が、ゴミ箱に捨てた魚をまな板に戻して調理しようとする動画をSNSに投稿した。これが拡散し、複数のメディアが一斉に報じる事態となった。同社は謝罪し、再発防止策を講じるほか、動画を配信した従業員2名との契約を終了し、「刑事と民事

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 「番外地」だからこそ生み出される独創性 「開運！なんでも鑑定団」という人気テレビ番組がある。テレビ東京（以下、テレ東）が現在も放送している、今年23年目にもなる長寿番組だ。系列6局や各地のケーブルテレビでも放映され

中学入試突破のための塾代、中高一貫校、私立大学理工系、さらに仕送り合計で3000万円也。教育費貧乏になる親たちの現実とは。 大学で学んで成長することが不可欠 高校卒業生の8割が高等教育を受ける時代になった。高校卒業後、大学、短期大学、専門学校など、さまざまな学校に進学する人が8割にも上っている。高校を卒業してすぐに働く人は、およそ2割にまで減っていることになる。表にあるように、1986年、バブル景気の始まりの頃は、大学進学率は23.6％で高等教育を受ける人の割合も48.7％で5割を切っていた。それが30年の間に8割にまで増えたことになる。こうなってくると、親としても何とか子どもを高校卒業後、進学させたいと思うのは当然のことだろう。 86年頃は景気がよく学費捻出もそれほどの苦労はなかったと思われるが、バブルが弾けて不況になっても進学率は上がる一方だ。少子化ということが大きな要因だ。その中でも

社会 社会 国連でパレスチナをアラブ国家とユダヤ国…／今日は？ [記事へ] 社会国連でパレスチナをアラブ国家とユダヤ国…／今日は？[11月29日 0:00] 社会ガザ戦闘休止２日延長　期限切れ回避、人質解放へ　…[11月28日 22:02] 社会不同意性交などで中国四国管区警察局の58歳警視正…[11月28日 21:31] 社会小中高の裸眼視力1.0未満が過去最多　視力低下深…[11月28日 21:25] 社会青汁王子三崎優太氏「増税やり放題がまもなく開始」…[11月28日 20:41] 社会国民・玉木雄一郎代表、国会でのスマホ禁止見直し検…[11月28日 20:28] 社会ひろゆき氏「ようやく政府がわかってきた模様」政府…[11月28日 20:24] 社会男子中学生にわいせつ行為で30歳医師を逮捕　静岡…[11月28日 20:23] 社会東京・江戸川区の18歳女性の遺体遺棄で30歳男を…

キャリアも子育ても……なんてやっぱり無理！　元米国務省高官の“告白”は、フェミニズム先進国に衝撃を与えた。なぜ、女はいまだにすべてを手に入れられないのか？ 米国きってのエリート女性が直面した、現代社会の「不都合な現実」とは──。「クーリエ・ジャポン」2012年10月号に掲載された、激論必至の1本を再録します。 米国の外交関係者にとって国務省政策企画局長のポストといえば、米国の冷戦政策を計画した外交官で、優れた歴史家でもあるジョージ・ケナンが初代を務めたことでも知られる夢の仕事である。私はその職に、女性として初めて就任した。 就任から1年半ほど経った頃のことだ。ニューヨークの国連本部に世界各国の外務大臣や国家元首が集まる時期に、オバマ大統領夫妻がアメリカ自然史博物館でレセプションを催した。私はシャンパンを一口飲んでは、各国の政府高官に挨拶をしたり話をしたりしていたが、頭は14歳の長男のことで

恋愛から政治まで、女が全権力を握る島がある。仕切るのは女の喜び、甘えるのは男の特権。どちらも「本当に幸せ」と声をそろえる──。 スペインのジャーナリストが、西アフリカの小国ギニアビサウに、古代アフリカ伝統の母権制を貫く社会を訪ねた。2005年11月に創刊したクーリエ・ジャポン第1号で、強烈な印象を放ったルポルタージュが再登場！ ■ギニアビサウ ギニアとセネガルに接するアフリカ西部の共和国。人口約141万人。大陸部とビジャゴス諸島など60の島からなる。国民のほとんどが自給農業に従事。かつて奴隷貿易の拠点とされたが、74年ポルトガルから独立。使用言語は、公用語のポルトガル語のほか、各部族語およびクレオール語。 午前3時、4時、6時とニワトリが時を告げ、エティオゴに朝が訪れる。目に入るのは椰子の木がそびえる空、海草が一面に揺れる海、そして赤土の村ばかり。まるで時間が止まっているかのようだ。だが、

ポケットのなかのスロットマシン ある夜のサンフランシスコ。かつてグーグルの「プロダクト・フィロソファー（製品哲学担当者）」だったトリスタン・ハリスは、パジャマ姿の男から名札を受け取り、自分の偽名「Presence」を書きこんだ。 ハリスは「デジタルデトックス実験」のイベント「Unplug SF」にやってきたのだ。ここでは、主催者によって本名を使うことを禁じられている。本名だけではない。時計、「w-talk（仕事の話）」、「WMD（Wireless Mobile Devices / 移動無線デバイス）」も禁止されていた。 赤褐色の髪で、こざっぱりとした顎ひげをたくわえた華奢な32歳のハリスも、iPhoneを使えなくなった。ハリスは、iPhoneの中毒性は相当なものだと考えており、それゆえこのデバイスを「ポケットのなかのスロットマシン」と呼んでいる。 ハリスに続いて、私も広い会場に入った。集ま

オロラ・ダルボット（30）は、義理の父であるノテンのことが大好きだった。バングラデシュの田舎で生まれ育ったオロラは、幼いころに実の父を亡くしたが、母はすぐに再婚した。 ノテンはハンサムで情熱的な男だった。黒い縮れ毛でにっこり笑うと魅力的だ。「母は幸せな人だと思っていました」と、モドゥプールの森林地帯にある家を訪れた私たちに、オロラは語った。 「私もいつか、こんな人と結婚したいと考えていたほどです」 そして、年頃になったオロラは、思いもよらない真実を知らされた。彼女は、すでに義父であるノテンの妻になっていたのだ。 結婚式が開かれたのは、オロラが3歳のとき。母親と娘の合同の式が執りおこなわれた。 バングラデシュとインドをまたぐ丘陵地帯には、マンディ族と呼ばれる人々が暮らしている。伝統的な母系社会で、母と娘が同じ男と結婚するという風習が残っている。「事実を知ったときは逃げ出したかった」と、オロラ

払わなきゃいけないのは良く良くわかってる。だけど、せめて、なるべく少なく払いたい税金。 その感情が「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」という主張に結びつくことは、自然といえば自然かもしれません。 でも、「自然な感情だから正しい」「自然な感情は認められるべきである」と言い切れるのでしょうか？ 本記事では、「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」に含まれている問題点を、一つずつ解きほぐしてみます。 ある読者さんからのコメント昨日公開した記事 「生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない」 に対し、Facebookの「みわよしこ」ページの方に、村上 善紀さんという方からコメントを頂戴しました。 プロフィールによれば、一橋大学を2001年にご卒業とのこと。私の著書「いちばんやさしいアルゴリズムの本」（技術評論社

NHKは2月22日放送の生活情報番組「ガッテン！」で、「睡眠薬で糖尿病の治療や予防ができる」などの行き過ぎた表現で誤解を与えたとして、26日夜、番組のホームページに「深くお詫び申し上げます」との謝罪記事を掲載した。NHKには放送直後から「睡眠薬の不適切な使用を助長しかねない」と批判が寄せられていたといい、インターネット上でも医療現場から問題を指摘する声が出ていると報じられていた。【追記あり】 NHKガッテン!番組ホームページの謝罪文（一部）問題の放送は「最新報告！血糖値を下げるデルタパワーの謎」と題して、熟睡で血糖値が改善することや必要な睡眠時間などについて医療研究の成果を交えて解説する内容。だが、番組内では「睡眠薬で糖尿病が治療できる」というテロップなどがあり、糖尿病治療のために睡眠薬を推奨するような場面があった。この点について、NHKは「行き過ぎた表現や短絡的な表記があり、あたかも睡眠

国会で大問題となっている「安倍晋三記念小学校」。９億5600万円と評価された国有地を財務省が8億1900万円値引きし、さらに1億3200円を補助、実質200万円というタダ同然で学校法人「森友学園」に売り渡した件で、国側は、小学校を建設する国有地の地下に「生活ごみなどの大量の埋設物がある」ということを、値引や補助の理由としてきた。だが、この間の国会等での追及で、国側は実際にどの程度の埋設物が地下にあるか確認しておらず、さらに森友学園側が、埋設物を撤去したかも確認していなかったことが明らかになった。なぜ、このようなずさんなことが起きたのか。安倍政権の関与は本当になかったのか。野党の参考人招致の要求を拒否して、与党が必死にかばう人物が、この問題のカギを握っているのかもしれない。 ○8億1900万円値引のキーマン、迫田英典氏森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、瑞穂の国記念小学院の建設地として買っ

マクドナルドでクーポンを使っている30代男性を見て、生理的な嫌悪感を持ってしまった――。ある女性がツイッターでこう告白し、異論が相次ぐ状態になっている。 割引券のクーポンについては、使う人の性格がにじみ出るとも指摘され、ネット上でもちょっとした話題のひとつになっている。 「生理的に気持ち悪い」 今度は、クーポンを使うことそのものに否定的な見方をする意見がツイッターに投稿され、物議を醸している。 「30代男性がマクドナルドでクーポン使ってるの見てドン引きどころか吐き気を催してしまった。生理的に気持ち悪い」 こんなつぶやきをした女性は、その男性がスマホの画面を店員に見せながらドリンクなどを注文するのが見るに堪えなかったと言う。ところが、ツイッター上では、たちまち異論が相次いだ。 「ええー...許してやれよ」「別に使ったってよくねクーポン」などと、男性らから嘆きや怒りの声が上がり、リツイートも1

睡眠薬で糖尿病の治療ができる――。NHKの生活情報番組「ガッテン！」がこうしたテーマの特集を放送したことに、医療現場から「放送内容に問題がある」と厳しい指摘が相次いでいる。 番組では、ある特定の睡眠薬を飲むことで血糖値を下げる効果のある脳波が強まり、糖尿病が治療できるなどと説明していた。これに対し、J-CASTニュースの取材に応じた専門医の1人が「（番組の説明は）無理があるというか...、ちょっと意味が分からない」と否定的な見方を示した他、話を聞いた数人の医師は、いずれも番組内容に批判的だった。 番組「デルタパワーで血糖値を下げる」 2017年2月22日放送の「ガッテン！」では、「血糖値を下げる！デルタパワーの謎」と題した特集が放送された。 番組の冒頭では、熟睡中に脳から出る「デルタ波」という脳波に、血糖値を下げる効果がある、と紹介。このデルタ波の「パワー」を強め、糖尿病を治療する効果があ