ここ数か月の間、どんな会社の法務担当者にとっても決して他人事ではない、重い課題を突き付け続けている「東芝」問題。 オリンパスの時と同様、断片的に飛び交う情報だけで安易にコメントするのは憚られる内容だけに、なかなかこのブログでも触れる機会がなかったのだが、さる7月21日に調査報告書の全文が公表され*1、本日付で「経営刷新委員会」のメンバーが公表されるなど、“一区切り”としての新しい動きが出てきている*2、ということもあるので、報告書を読んで、自分が感じたことを、取り留めもなく書き残しておくことにしたい。 結局、何が一番“重大”な問題だったのか。 報告書の冒頭では、本件発覚の契機が、 「2015年2月12日、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けた。」(報告書14頁) であることが記されている*3。 報告書にも簡単な経緯は