夏の暑さも和らぎ、食欲の増す季節がやってきた。メタボぎみのお父さんは「もう食べちゃダメ」と奥様ににらまれたりするが、逆に「もっと食え」と強制される子どもがいるのをご存じだろうか。 「1食につき米3合食え」 子どもの脳に詳しい小児科医で文教大学教育学部特別支援教育専修の成田奈緒子教授は、講演のため足を運んだ東北地方のある町でこんな話を聞いた。 「息子が少年野球の監督から1食につき米3合食えと命じられ、苦しんでいます」 小学5年生。野球の少年団で投手として頑張っているが、放課後行う練習が終わるのは夜9時を過ぎる。そこから米3合、茶碗に山盛り6杯ぶんの白飯を食べなくてはならない。 食べるのに夜中の12時までかかる。体が細く体も小さいため「食べないと試合で投げさせないと監督に言われた」と泣きながら食べる。プロ選手を輩出した少年団らしく、「1食3合命令」は地域の少年団でも有名だ。 しかも、白飯がおな

「住みたい街ランキング」上位常連の吉祥寺が低迷している。1994年からの20年間で各種商品小売業の売り上げは半分近くにまで減少。東京都平均を3000万円も上回っていた小売業1事業所当たりの年間売り上げは伸び悩み、今では東京都平均に大きく水をあけられている。 パルコ近くのダイヤ街に2017年12月5日に開業したローソンは、1年と持たずに2018年9月末に閉店。また、リクルート住まいカンパニーによる「住みたい街ランキング」では2016年に2位に落ちた後、2017年に1位に返り咲いたものの、2018年には3位に。2015年までの5年間連続トップの人気を誇っていた吉祥寺に何が起きているのか。 吉祥寺にモノを買いに来ているのは？ 吉祥寺でモノが売れてない理由を明らかにするには、そもそも吉祥寺に買い物に来ているのは誰か、何を求めてきているのかを知る必要がある。吉祥寺は銀座や新宿、渋谷のように首都圏はお

インターネットショッピングも、ついにここまで来たのか――。筆者に限らず、同じ感想を抱いた読者も少なくはないだろう。 EC（電子商取引）で世界最大級の巨人にして、日本国内でも最大手のアマゾンが、日本の住宅リフォーム市場に本格参入した。アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）が6月末、日本語版の総合オンラインストア「amazon.co.jp」内に「リフォームストア」と称する住宅リフォーム商品・サービスを販売する新コーナーをオープンしたのである。 注文・打ち合わせまでは原則無料 基本的な仕組みはこうだ。ユーザーがアマゾンを通じてリフォーム商品・サービスを選び、注文すると施工業者から自動的に連絡が入る。日程調整のうえで施工業者が現場に訪れ、ユーザーとリフォームの内容を打ち合わせする。ここまでは原則無料だ。ユーザーが工事内容や金額に納得すれば契約。その後に費用を支払うようになっている。 アマゾンのリフ

売上高8兆円、営業利益2兆円、時価総額45兆円――。 ネット業界最強企業のグーグルは、売上高でソニー、営業利益でトヨタに肩を並べる。創業は1997年と日本でのヤフーや楽天とほぼ同じだが、時価総額はヤフーの15倍、楽天とは18倍と大きく差を付けている。トヨタと比べても1.5倍の水準だ（1ドル＝125円換算、時価総額は6月5日終値時点）。 グーグルはなぜここまで強いのか。原動力となっているのは、いうまでもなく圧倒的なシェアを握る検索エンジンだ。StatCounterの調べによると、グーグルの検索シェアはパソコンで88.4％、モバイルで93.4％に上る。2位以下にはマイクロソフトの「Bing」やヤフーなどが並ぶが、差は余りにも大きい。 この検索エンジンの存在によって生み出されるのが、グーグルの売上高の9割を占める広告収入だ。中でも検索連動（リスティング）型広告「アドワーズ」を中心とする自社サイト

「生命保険の契約は数十年と長く続くので、この会社はずっと大丈夫なのかと思われるのが、ベンチャーのしんどいところだ」 インターネット生保の先駆けであるライフネット生命保険の出口治明会長は、自社の逆境をそう吐露した。4月20日に発表したKDDIとの資本提携も狙いは「信用の補完」と率直に語った。 KDDIはライフネットの株式の15.95％を握る筆頭株主となる。資本提携にまで踏み込んだ背景には、業績停滞が誰の目から見ても明らかになっていることがある。 新規契約がピーク時から半分以下に 2008年5月の営業開始以来、ライフネットは赤字決算を続けている。2013年度からは、開業から5年間保険業法で認められていた事業費の一部繰り延べの資産償却も始まり（53億円を5年間で均等償却）、赤字が一段と膨らんだ。ただ契約獲得時に経費が多くかかる生命保険事業は、黒字化に時間がかかり、立ち上げからしばらく赤字が続くの

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