望月優大 on Twitter: "今朝のグッとラックで生活保護の特集がありお話しました。権利(≠施し)である生活保護の利用がコロナ禍ですら進んでいないのは、窓口に行けない＋窓口で申請できないという2つの組み合わせであり、生活保護を恥じる規範、資産要件、扶養照会、水際作戦などの壁が今なお高すぎることが根本原因です。"今朝のグッとラックで生活保護の特集がありお話しました。権利(≠施し)である生活保護の利用がコロナ禍ですら進んでいないのは、窓口に行けない＋窓口で申請できないという2つの組み合わせであり、生活保護を恥じる規範、資産要件、扶養照会、水際作戦などの壁が今なお高すぎることが根本原因です。
知的障害者による突き落とし死亡事故裁判は、支援者たちに大きな課題を残した｜山田由美子
１．はじめに最初に、亡くなった方のご冥福をお祈り申しあげます。 防ぐ手立てがなかったのかと悔やみます。 きれいごとではないのです。人が亡くなっているのですから。 だからこそ、知的障害がある人のことを知らず、批判をしている人とも、もっとお話をして、その人たちの想いを知りたいと思いました。 だからこそ、自分自身のできていない役割にも気づきました。 だからこそ、お互いの意見を出し合って、知的障害がある人のことを省くことのない社会を作る仲間を募る必要性を感じました。 それらは、亡くなった方の死を無駄にしないことを誓い、原告の皆さんにも思いをはせ、書かせていただきました。 敬称略で失礼いたします。 そして、2019年8月22日から毎日書きはじめ、気づけばもう1週間を過ぎました。 まとまりがなく、同じことも繰り返し出てきております。 14000字を超す長文です。 ２．事故の概要（判決文より要約抜粋）裁
知的障害者等の選挙権行使を支援しよう
柴田洋弥 被後見人選挙権の経過と意義 国会議員選挙権は１８８９年の大日本帝国憲法制定により25歳以上の男性高額納税者に付与されて以来、１９２５年に納税制限が撤廃され、１９４５年の日本国憲法制定により20歳以上の男女に付与されたが、禁治産者は対象外とされてきた。２０００年に禁治産制度から成年後見制度に移行したが、公職選挙法により被後見人の選挙権は認められなかった。 ２０１１年２月に知的障害のある名兒耶（なごや）匠さんが、被後見人となったために失った選挙権の回復を求めて国を提訴した。その後、埼玉・京都・北海道でも同様の提訴があり、２０１３年３月14日に、東京地裁は「選挙権は民主主義の根幹であり、よほどの理由がない限り制限できない。選挙の能力を定めることは否定しないが、主に財産管理のための成年後見制度を流用することは憲法違反」との判決を下した。 これを受け、与野党８党の共同提案で公職選挙法改正案
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