いつキャッシュは底をつくのか 日本経済が、死に瀕している。 今期決算で、丸紅は1900億円の赤字に転落。また、今年1～3月でJALは233億円、ANAは594億円の赤字を計上したと発表。ユニクロのファーストリテイリングも、今年8月の決算が38％の減益になる見通しを明らかにした。コロナによって、あらゆる産業が壊滅的なダメージを負いつつある。 コロナとの戦いは、1年は続く可能性のある長いマラソン――。ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥教授はそう言う。仮に緊急事態宣言が一時的に解除されることはあっても、今と同じような状況が、半年や1年、それ以上続くかもしれない。 そうなれば、名だたる大企業ですら手持ちの現金がみるみる減少していく。カネが回らなければ企業は死ぬ。どんな有名企業であっても、マネーという血液が止まれば、破綻はまぬがれない。 そこで本誌は、大手企業50社を対象に、コロナ禍における売り

本名：西村博之 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカ・アーカンソー州に留学。1999年、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年、株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し、「ニコニコ動画」を開始。2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。2015年から、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人になる。2021年、自身のYouTubeの切り抜き動画の再生回数は、月間3億回を突破。主な著書に、45万部を突破した『１％の努力』（ダイヤモンド社）がある。 1％の努力 世界のインターネット業界に莫大な影響を与えた男、西村博之。謎に包まれた生い立ちから思考形成、学生起業、ネット界での成功まで、その人生を縦横無尽に語り尽くす！ 最盛期1000万人ユーザーを獲得した「２ちゃんねる」や、一時は日本最大規模を誇った動画サービス「ニ

“インスタ映え”という言葉や、空前のタピオカブーム。10代～20代のイマドキ女子たちの選択から生まれるブームは、市場にも大きな影響を与えます。TwitterやInstagramなどのソーシャルメディアを使いこなし、情報の発信と受信を繰り返している彼女たち。そんな彼女たちの消費インサイトは、一体どこから生まれるのでしょうか。 今回は、「モテクリエイター」として10～20代の女性から絶大な支持を得ている「ゆうこす」こと菅本裕子さんと、U25の女性をターゲットとした情報メディア「MERY」でライターのマネジメントを担当する望月菜穂子さんに、等身大の視点で「10～20代のイマドキ女子の消費インサイト」について、語ってもらいました。 若者の間に生まれている「小さな経済圏」にどうアプローチするか 望月：私は大学時代からMERYのライターをしていて、今は18～25歳のMERY公認ライターのマネジメントを

こんにちは、トミーです 最近やっとSNSに慣れてきました。 慣れてきたとは言っても、『何が？』と思われるかもしれませんので、誤解をまず解いておきます。 SNSではなく、SNS運営ですね 私は最近、SNSもバカにできないなと感じています。 画面上でしか知らないユーザー同士で、投資している場面、クラウドファンディングでお金を募って目標を達成したりという場面を目の当たりにしました。 SNSがビジネスの架け橋になっていることを実感しました。 私はSNSとは承認欲求を満たすために存在するのだと考えていました。 確かにそれも一理あるでしょう。 しかし、SNSはそれ以上に可能性があることを感じています。 私は現在、プライベート上のSNSはほとんど使用していません。 現在、主に使っているのはビジネスアカウント。 私は怪しいネットビジネスの勧誘をしているわけでもありませんし、ただのフォロワー集めをしているわ

2019年10月29日、渋谷ヒカリエにて「Instagram day Tokyo 2019」が開催されました。企業のSNS運用に携わるマーケターやクリエイターに向けて、Instagramのユーザー動向や広告機能を紹介するキーノート・トークセッションが行われた本イベント。本記事では、Facebook Japan佐藤太泰氏、モテクリエイターゆうこす（菅本裕子）氏、株式会社サイバーエージェント羽片氏によるトークセッションの模様をお届けします。「クリエイター・インフルエンサーに学ぶInstagramの活用法」をテーマに、インフルエンサーとしてのコンテンツづくり・アカウント運用におけるこだわりや、ユーザーとのコミュニケーション方法について、ゆうこすに学びます。 モテクリエイターゆうこす、ライブ配信をしながら登場 佐藤太泰氏（以下、佐藤）：こんにちは。この時間はクリエイター、インフルエンサーに学ぶIn

皆様こんにちは 昨年末にFire HD キッズモデルをサンタクロースからのプレゼント、と称して子供たちに買いました。 ↓過去記事 5manyendekabu.hateblo.jp 狙うならサイバーマンデーやタイムセールです。4,000円値下げとか普通にあるので、どうしても今すぐ必要とかではない限り、セールを狙いたいところです。子供が使わなくなったら大人がタブレットとして使うことも可能で、非常にコスパが良いです。 購入後、早3カ月が経ちましたが、果たしてタブレットは役に立ったのか、率直な感想をレビューしたいと思います。 我が子の年齢層 バックグラウンド 結論、買ってよかった？ 学校の勉強をサポートできる？ 学力向上に繋がる？ 学習系アプリも充実！ 勉強だけではない、ゲーム系アプリも充実 スマホゲーやYouTubeに慣れている小学校高学年生には物足りないかも。。 タッチペンとSDカードは別途揃

新型コロナウイルスの猛威が収まらない中、国も企業も「苦渋の決断」を迫られる局面が増えている。元外資系人事コンサルタントで、著書『稼げる人稼げない人の習慣』などがある松本利明氏によれば、このような難局こそ、「歴史」に学ぶことが大事だという。できるリーダーが実践する4つのポイントを解説。 今こそ歴史から学ぼう 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大が止まりません。予防対策も確立できず、拡散対策も「閉じこもり、嵐が過ぎ去るのを待つ」という施策しか取れないでいます。 この原稿を書いている2月28日段階で政府は全国の小中高校や特別支援学級などの臨時休校を3月2日から春休みまで要請。今後2週間の大規模イベント中止・延期を要請。国交省発注の公共工事、一時中止や延期。リーマンショック超えの金融危機も叫ばれ、実際、経済活動が止まる方向に進む中、リーダーは難しい舵取りを突きつけられています。

背景は、とうとうパンデミックが現実味を帯びてきたことと、それにともなう景気後退リスクであるが、打開への糸口は見られず、事態は長期化の様相を呈してきた。 日本政府は、感染拡大防止策として、3月2日から小・中・高の臨時休校を要請するという異例の措置を取った。これが真に効果のある対策かは意見が分かれているが、各種対応が後手に回って批判の多い安倍政権としては、焦りとともに一刻も早い対応策を打ち出したいところなのだろう。 そして、株式市場はさらに混沌としている。2月最終週の米国のダウ平均株価は、週間の下落率としては2008年10月のリーマン・ショック、2001年9月の同時多発テロ、1987年10月のブラックマンデーに次ぐ史上4番目の大きさとなり、まさに歴史的な暴落となった。

電通が「上場来初」の営業赤字転落したワケ 第3四半期の決算シーズンも終盤に差し掛かったところで、にわかに「のれん減損」が話題になっている。 その発端は、電通やDeNAなどが発表した、のれんの減損に伴う営業赤字への転落だ。 特に電通は、上場来初の営業赤字となり、市場に驚きを与えたことは記憶に新しい。 そして、この象徴的な事例によって、株式市場の中で「のれんは諸悪（将来的な減損）の根源」というイメージが根付き、企業の積極的な買収による事業拡大はシナジーを生まない、といった雰囲気が蔓延している。 実際に、「のれん減損」という言葉で検索してみると、「のれんは時限爆弾」などと恐怖感を煽る見出しが目白押しである。 たしかに、今回の電通、DeNAの事例はその通りだが、それが市場全体に一般化できるかはまた別問題だ。そこで、この「のれん」を定量的に検証し、株式の投資パフォーマンスに対しての影響を見てみたい。

「ダウの犬」投資 米国・イラン問題で波乱の幕開けとなった2020年入りも、早いもので1月の後半に差し掛かった。 例年、1月を含む年末～年始に話題になる有名な投資法として、「ダウの犬」投資がある。 これは、米国株の古典的な手法で、マイケル・オヒギンス氏らが考案したシンプルなアイデアだ。 簡単に説明すれば、ダウ工業株30種平均（以下、ダウ平均）の構成銘柄について、年末最終取引日時点で配当利回りの高い10銘柄を選定し、それを翌年1年間保有し続ける、というものだ。 本当にただそれだけの投資だが、実際に過去20年程度のパフォーマンスを計測すると、年率9％、勝率は75％にもなる。 しかも、年末に一度しか銘柄入れ替えをしないため売買手数料もかからず、その間はただ寝ていればいいだけなので、コストパフォーマンスも抜群だ。 ちなみに、このダウの「犬」という名称だが、実はあまり良い意味では用いられていない。犬は

投資にハンディ・キャップはない 投資をこれから始めようと考えている初心者の方々に申し上げたいのは、「投資をするときには、ゴルフのようなハンディ・キャップ」はもらえないということである。 金融機関が「初心者向け金融商品」などと称して色々な商品を売り出すが、そのような商品に手を出すことは、「カモ化」の第1歩である。 バフェットが好むシニカルなジョークに次のようなものがある。 「30分ポーカーをして、誰がカモかわからなければあなた自身がカモである」 このジョークを言いかえれば、 「何日間か投資をしてみて、誰がカモかわからなければあなた自身がカモである」 となる。 例えば、ポーカーゲームをやっている部屋に入って、全くの他人を前にして「私初心者なんですけど、よろしくお願いいたします」などとあいさつしたら、テーブルに座っている人びとの目がきらりと光って、後はどうなるか想像がつく。ポーカーを麻雀に置き換

私自身の考えをご紹介する前に、最近、印象深かったイベントについて書きたいと思います。これも投資とは一見無関係な、将棋の話です。 10月のある日、私は中村修九段と飛車角落ちで対戦させていただきました。CS放送囲碁・将棋チャンネルの、「お好み将棋道場」という将棋愛好者がプロに「駒落ち」で挑戦する番組の収録があったのです。 駒落ちとはハンディキャップのようなもので、全部で20枚ある持ち駒のうち、上手（強い方）が数枚少ない状態で対局します。駒落ちには駒落ちならではの戦い方（定石）があるので、収録前には駒落ちの定石を研究して対局に臨みました。 しかし、最初の30手ほどは研究どおりに進んだものの、その後は研究してきた手を外されて銀を取られて一気に形勢逆転。そこから170手ほど形勢は押されっぱなしでした。つまり私が準備していたことは全く役に立たず、自力で戦うしかなかったわけです。

もし10億円もらえたら、あなたはどうしますか？ 今回は、「お金」に正面から向き合うこと、「お金」について話すことについて皆さんと一緒に考えてみたいと思います。そこでまず、皆さんに質問です。 「もし突然、10億円をもらえることになったら、皆さんはどうしますか？」 10億円をもらえる理由は、相続でも宝くじでも、なんでも構いません。 私は人と雑談するときなど、さまざまな場面でこの質問をします。フェイスブックに書き込んだときは、150件近くもの意見をいただきました。 「10億円あったらどうしたいか」という質問には、人を思考させる力があります。 これが「自由な時間があったら何がしたいですか？」という質問だと、答えは「持っているお金でできること」に制約されてしまうでしょう。しかし10億円あるという設定のもとでなら、時間やお金の制約から解き放たれて「どうしたいか」を考えられます。 これは10億円という金

残念な反応 今回は「老後2000万円問題」について、資産運用会社のトップとしていま考えていることをみなさんにお伝えしたいと思います。 とても言いにくいことですが、「老後2000万円問題」については、残念な反応の連鎖が起きたと思っています。金融庁の報告書は、高齢社会を取り巻く環境変化について整理し、考えられる対応についてまとめたものです。「夫婦2人が95歳まで生きると2000万円不足する」などと断定しているわけではなく、私は非常にまっとうな提言だと感じました。 ところが当初、メディアは報告書をきちんと読み込んだとは考えづらいほどに、内容を捻じ曲げてセンセーショナルに報道しました。正確に情報を伝えることより、不安をあおって人々の関心を引くことを優先したのだとすれば、レベルが低い仕事だと言わざるを得ません。 さらに、参議院議員選挙を控える中、野党はこの問題を政治利用しようとしました。「2000万

アジア各国で考えた 6月下旬、投資先企業調査のためにアセアンに行ってきました。 フィリピン・マニラからベトナムのハノイとホーチミンを回り、最後にインドネシア・ジャカルタへという行程で、観光もはさみながら10日間で約30社を訪問しました。今回はアセアン訪問で投資家として考えたことをお伝えしたいと思います。 ベトナム・インドネシア・フィリピンはアセアンの中でも成長著しい国々として「VIP」と呼ばれていますが、実際、どこに行っても「パワーが溢れているな」と感じます。道路は大渋滞しているのが当たり前で、移動は一苦労です。これは、交通インフラがしっかり整備されないうちに人口が爆発してしまったという面もあるのでしょう。経済成長は、今後10年ほどは続いていくのではないかと思います。 街中では、新しいサービスが広がっている様子もこの目で見ることができました。ウーバーは駆逐され、代わりにマレーシアに本社を置

「消滅可能性都市」で始めたプロジェクト 2019年5月、私は富山県朝日町に社団法人「みらいまちLABO」を設立しました。 みらいまちLABOは、古民家の再生とふるさとの魅力発信を通じて地方再生に貢献すること、そして朝日町から富山県および日本を元気にすることを目的としています。 設立にあたり、本連載でもみらいまちLABOの取組内容などを紹介（『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64303）したのですが、この記事はSNSでたくさんシェアされ、さらに日本経済新聞北陸版やテレビ富山の取材も受けるなど、反響を呼んでいます。 7月に開催した第1回目の有料セミナーには、富山県内からはもちろん、他地域からも多くの人が集まり、参加者は100名にものぼりました。 朝日町は、人口減少が著しく、将来的に存続できな

表紙を除いて13ページだが、全文はバークシャー・ハサウェイ・ホームページ「Warren Buffett's Letters to Berkshire Shareholders」をご覧いただきたい。 このホームページでは、1977年以降の手紙が公開されている。それだけでも投資家にとって貴重な宝といえるが、さらに実質的創業の（バフェットが経営のコントロールを始めた）1965年にまで遡る手紙は、ホームページでも紹介されているとおり「Berkshire Hathaway Letters to Shareholders」というペーパーバックスをアマゾンで手に入れて読むことができる。 1965年から2020年まで55年の「投資の神様」の軌跡と哲学を知ることのできる貴重な資料だ。 決して難しい英文ではないので、英語が苦手だという読者も最近精度が上がったグーグル翻訳などを活用してチャレンジしてみてはいかが