「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。

今年が最後の開催になった岩手県奥州市の伝統行事「蘇民祭（そみんさい）」を巡っては、2008年にJR東日本が「不快感を与えかねない」と祭りのポスターの駅構内での掲示を拒む騒ぎがあった。ポスターのモデルとなった男性にインタビューした同年2月4日岩手面の記事を再掲する。（年齢や経歴は掲載当時のもの） ◇　　◇　　◇ 1000年の伝統を誇る奥州市水沢区の黒石寺蘇民祭が、今年も13日夜から14日朝にかけ行われる。ところが今年はJR東日本が「胸毛など不快に感じさせるものを見せるのはセクハラ」と構内でのポスター掲示を拒否した騒動で、逆に全国から注目を集めることになった。蘇民祭ポスターのモデルになり、にわかに時の人となった佐藤真治さんに話を聞いた。【石川宏】

「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。

カナダのパスポートを手に、訴訟の経緯を話す大学教授＝京都市内で2023年6月8日午後2時16分、鈴木拓也撮影 「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。 カナダ国籍となり、日本国籍失う 教授が国を相手取って起こした訴訟の記録などによると、教授は日本人の両親の下、東京都で出生。1999年の米国留学後、カナダ国籍の男性と知り合って結婚した。カナダ国籍を取得したのは2007年。カナダ政府から研究費の助成を受けることなどに必要だったためだ。留学以降ずっと日本を離れ、北米での生活は20年近くに及んだ。 祖国に舞い戻ったのは18年10月、親の介護のためだった。国籍法11条1

徳島県上勝町で行われているごみの45種分別。集積所では、どのごみをどこに入れればいいのか、分かりやすく説明されている＝徳島県上勝町で2020年9月17日、藤井達也撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第74回は聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員が、地球環境にやさしい社会はどうあるべきかを考えた。符氏は、日本のごみ分別の細かさに感心する一方で、外国人にとっては悩みの種だと吐露する。 統一されていない分別方法 日本では他の国に比べ、路上などでごみを目にすることは少なく、街は清潔だ。ごみの分別も、とても細かい。大学進学で来日し、学生寮に住んでいた頃、資源回収の日の朝が来る度に、寮の管理人が学生の出したごみを慎重に分別していたのを覚えている

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

「それってあなたの感想ですよね？」――。ベネッセホールディングス（HD）が1日発表した2022年の小学生の流行語ランキングで、「論破王」と呼ばれるインターネット掲示板「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）開設者「ひろゆき」こと西村博之氏のセリフがトップに輝いた。学校の先生や親から注意された時に反論する際の言葉として小学生の間でブームになったという。大人にとっては、大いに悩まされた年となったようだ。 「それって～」は、ひろゆき氏がテレビ番組で論客を“論破”する際の「殺し文句」として使ったとされる。

絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反するとして、大阪拘置所に収監されている死刑囚3人が29日、国に死刑執行の差し止めや計3300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士は「日本の死刑制度のあり方を改めて問う」と訴えている。 提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過している3人。うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中だが、代理人は3人の氏名を明らかにしていない。 原告側は訴状で、日本が批准している国際人権規約（自由権規約）は非人道的な刑罰や恣意（しい）的な生命の剥奪を禁止していると指摘。残虐な刑罰や拷問を禁じている憲法36条にも違反しているとしている。

半世紀以上の歴史がある「愛岐カントリークラブ」（岐阜県可児市）の入り口＝同県多治見市で2022年6月27日、兵藤公治撮影 元外国籍であることを理由にゴルフクラブへの入会を断られ精神的苦痛を受けたなどとして、三重県桑名市の40代男性が慰謝料など約330万円の損害賠償を求めて提訴した。29日に津地裁四日市支部で第1回口頭弁論があり、クラブ側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。国籍などを理由とした差別をなくし、多様性を尊重する社会を目指す取り組みが広がる中、私的団体であるゴルフクラブの入会制限に司法はどのような判断を下すのか。 日本国籍取得後も「外国人枠」 「生きてきた中で一番の強烈な差別を感じた。いつになったら日本人にしてくれるのか。腹立たしさや情けなさ、悲しさなど、いろんな感情が湧いてきた」。原告の男性は言葉の端々に憤りをにじませた。 男性は元韓国籍で、2018年に日本国籍を取得した。訴状な

インタビューに答えるジェイムス・ヘイブンスさん＝名古屋市中村区で2022年4月1日午後1時26分、井上知大撮影 あるラジオDJの降板劇に波紋が広がっている。「こんな扱いされるんだという悲しさ、さみしさ、悔しさ、腹立たしさはある」。3月31日に放送されたレギュラー番組の最終回で自らの心境をこう表現し、自身のフェイスブックでもラジオ局の対応を公然と批判。とても「円満降板」には映らず、後味の悪さだけが際立っている。人気FM局で何があったのか。

旧ソ連時代のような、かつての「密告社会」に戻るのか――。ロシア国内の教育現場で、ウクライナ侵攻に反対した教師や、ウクライナ支持と受け止められるような発言をした教師たちが「露軍の信頼を失墜させた」などとして裁判所に罰金を言い渡されたり、免職となったりするケースが相次いだ。教師らの発言は、生徒や学校の同僚を通じ、親や校長、そして最終的には警察など当局に伝わっていた。 露極東のニュースサイト「サハリン・インフォ」などによると、サハリンの港町コルサコフで4月5日、女性の英語教師が「不道徳な罪を犯した」として免職になった。女性教師は裁判所に行政罰として3万ルーブル（約4万6000円）の罰金も言い渡された。

死亡したロシア兵と母親のやり取りが残された携帯電話の画面だとする写真を示すウクライナのキスリツァ国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年2月28日、国連のウェブTVから ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって2月28日に開かれた国連の緊急特別会合で、ウクライナのキスリツァ国連大使は、死亡したロシア兵の携帯電話に残された母親とのメッセージのやり取りだとする内容をロシア語で読み上げた。 国連大使が読み上げ 母親「本当に訓練中なの？」 兵士「母さん、僕はもうクリミアにはいないんだ。訓練じゃない」（略） 母親「何を言っているの？　何が起きてるの？」

自民党総裁選公開討論会に臨む（右から）河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年9月20日午後2時11分、宮武祐希撮影 自民党総裁選の4候補は26日のフジテレビの番組で、原子力やエネルギー、靖国神社参拝問題などを巡って議論した。原子力潜水艦の保有について、河野太郎行政改革担当相と高市早苗前総務相が前向きな考えを表明した。岸田文雄前政調会長と野田聖子幹事長代行は慎重な姿勢を示した。 原潜保有について河野氏は「能力的には日本が原潜を持つというのは非常に大事だ」と主張。運用能力やコストが現実的かどうかを検討すべきだとの認識を示した。 高市氏は「今後の国際環境を考えると、長距離に対応できるものはあってもいい」と指摘。原子力利用の原則を定めた原子力基本法との関係について「整理が必要だ。憲法違反にはならないと考える」と語った。

東京オリンピックのテスト大会として、東京・有明アリーナで1日にあったバレーボール女子の日本と中国の親善試合中、場内のスピーカーにつなぐケーブルが発火した。近くにいたテレビ局のスタッフが手元にあった水ですぐに鎮火した。場内の一部に煙が立ちこめたが、運営に問題がないとして試合はそのまま続行された。 日本バレーボール協会によると、同日午後…

自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神

東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長（83）は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏（74）、日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏（73）、首相だった安倍晋三氏（66）、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…

女性蔑視発言の責任を取って12日、辞任を表明した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の後任に、橋本聖子五輪担当相（56）の名前が挙がっている。複数の関係者が明らかにした。 組織委幹部によると、森氏は当初、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を後任に推す予定だった。2人は11日に東京都内で会談し、川淵氏は関係者の了解が取れていることを条件に受ける意向だった。しかし、森氏の後継指名を巡って「密室政治」と批判が上がり、一夜で撤回した。 密室批判を回避し、男女平等の理念を実現するため、関係者からは「女性会長」を求める意見が相次いだ。橋本氏は現役時代、スピードスケートと自転車で夏冬計7回の五輪に出場した実績を持ち、日本オリンピック委員会（JOC）の副会長も務めていた。政府関係者は「橋本氏は政治家でオリンピアン。IOC（国際オリンピック委員会）との関係も考えると他に

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