東京都は4日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち20代と30代が合わせて22人と、全体の8割近くを占めています。 28人のうち、14人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの14人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5323人になりました。 一方、都は感染が確認された100歳代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて307人になりました。 東京都によりますと、感染が確認された28人のうち、▽20代と30代の男性５人がホストクラブの関係者で、▽10代と20代の男女４人は夜にパーティーをしていたということです。 これについて、小池知事は、記者団に対し、「調査中のケースが多いが、夜の街関連でホストクラブ関係の方々から陽性者が出て

新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中、騒音に関する通報が先月、都内で１万7000件に上り、過去５年間で最も多くなったことが警視庁への取材でわかりました。いわば“巣ごもり騒音”の苦情が多発している状況で、専門家は「今は家にじっとしているので音から逃げられないが、住民間で関係性を作って乗り越えてほしい」としています。 警視庁によりますと、緊急事態宣言が出され外出の自粛が求められた先月の110番通報の件数は、都内は10万7483件で、去年の同じ時期より４万7556件、率にして31％減少しました。 このうち人の声やペットの鳴き声など、騒音に関する苦情の通報は１万7287件と、去年の同じ時期より4773件、38％増加しました。 １か月当たりの騒音に関する通報は過去５年間で最も多くなったということです。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中で起きる、いわば“巣ごもり

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月１日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの７日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。 このうちオンライン申請は、今月１日から順次、始まりましたが、連休明けの７日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時４時間待ちの状態となりました。 区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよ

新型コロナウイルス対策について話し合う政府の専門家会議が４日新たな提言の案を出し、新たに確認される感染者数は、着実に減少に転じつつあるとした一方、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、当面、現在の枠組みでの対策を維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。 その上で、新たな感染者の数が限定的となった地域で、感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」について具体的な例を示し、外出時にはマスクをつけ、人との間隔はできるだけ２メートル空けること、帰宅したらまず手や顔を洗い、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと、いわゆる「３つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなどを求めました。 また飲食店や商業施設など、業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成す

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛が呼びかけられ、各地の繁華街では人出が大幅に減少しています。その一方で、東京都内の住宅街にあるスーパーや公園の周辺10か所について、ビッグデータを利用して分析したところ、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとも、いずれの場所でも人出が大きく減っていないことがわかりました。 ＮＨＫは、練馬区や八王子市など都内の６つの区と市の住宅街にある合わせて10のスーパーや公園の周辺について、ＩＴ関連企業の「Agoop」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータを基に、先月30日までの２か月半の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとの23日間では、スーパーの周辺ではいずれも人出が大きく減っていないことがわかりました。 特に八王子市のスーパーでは、およそ４割の日で人出が増えていて、このうち先月18日

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた

東京都は、東京 大田区の医療機関に勤める男性医師など、新たに５人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。医師の同僚の女性看護師が、すでにタクシーの運転手などに感染者が相次いでいる屋形船の新年会に参加して感染したことが確認されていて、都は「屋形船という比較的閉じられた空間の中で感染が広がった可能性がある」と話しています。 都によりますと、このうち１人は60代の男性医師で、東京 大田区の医療機関に勤めているということです。医師の同僚で、この医療機関に勤める女性の看護師は、すでにタクシーの運転手などに感染者が相次いでいる先月18日の屋形船の新年会に参加して感染したことが確認されています。 医師と女性看護師は、病院の外で複数の人とともに食事をしたことがあるということです。 また、屋形船の新年会に参加した、60代のタクシー運転手の男性と参加した運転手と同居している30代の男性もそれぞれ

新型コロナウイルスの感染が国内でも相次いでいます。感染しているかどうか確認する検査は現在、原則として37度５分以上の発熱があり、呼吸器症状があって中国 湖北省と浙江省に渡航歴があったり、渡航歴のある人と接触したりした場合に行われています。 ウイルスへの感染が確認されたケースでも、渡航歴や渡航歴のある人と接触がないなど、検査を行う対象にあたらないことから、検査がなかなか行われず、確定までに時間がかかるケースが相次いでいます。 今月13日に感染が確認された千葉県の20代の男性の場合、最初に発熱の症状が出た翌日の今月３日に診療所を受診しました。 その後、熱が下がらず、別の診療所と病院を受診したあと、10日になって肺炎と診断されて入院しましたが、ここまで新型コロナウイルスに感染しているか調べる検査は行われませんでした。 検査が行われたのは13日になってからで、その日に感染が確認されましたが、発熱の

全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

海外への渡航が禁じられていた保釈中に中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁などがＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。 東京地方検察庁はゴーン元会長が不正な手段で出国したとみて、２日、保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅を出入国管理法違反の疑いで捜索しました。 また、関係者によりますと、東京地検はゴーン元会長の保釈が取り消されたことを受け、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。 レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物が入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていますが、関係者によりますと、元会長はフランスから発行を受けた２通のパスポートのうち１通を裁判所の許可を得て鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたとい

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

愛知の県立高校の４分の１にあたる学校でくせ毛や髪の色などの特徴を学校に届け出る決まりがあることがＮＨＫの行った情報公開請求でわかりました。愛知県教育委員会は人権に配慮が欠けているものもあるとして、全校に届け出内容の見直しを指導することを決めました。 ＮＨＫは愛知県に情報公開請求を行い、全日制の県立高校147校の校則を調べました。 その結果、多くの高校では髪の毛を染めたりパーマをかけたりすることを禁止していて、全体の４分の１にあたる38校では、誤って頭髪の指導をしないようにという理由で、くせ毛や髪の色が黒くない生徒に地毛の特徴を書類で届け出る決まりがあることがわかりました。 中には「黒色でなく、薄い」や「普通」か「天然パーマ」かを選ばせるなど「黒髪の直毛」を標準とするような文言がある高校もあります。 愛知県教育委員会では外国人など多様なルーツを持つ子どもや、髪の毛にコンプレックスを抱える子ど

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。 このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。 今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば

離婚したあとの子どもの親権を父親か母親のどちらか一方が持つとする民法の「単独親権」の規定は憲法に違反するとして、親権を失った人たちなどが国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京や北海道などに住む40代から60代の12人です。 民法では、子どものいる夫婦が離婚すると父親か母親のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が定められています。 訴えによりますと、12人は離婚によって親権を失い、子どもに会えなくなったり面会の機会が制限されたりして子どもを育てられなくなるのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとしています。 会見で原告の代理人の古賀礼子弁護士は「さまざまな事情で離婚せざるをえなかった親が愛するわが子と会えないのは大きな疑問だ。『子を育てること』は守られるべき権利の一つだと訴えていきたい」と話していました。 法務省は今月、研究会を設け、父親と母親の両

「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか？ 都内のホテル各社に聞いてみました。 それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。 そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。 安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援