【速報】日本維新の会　大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分　選挙期間中の党内批判で　足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史 衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史 衆議院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音

【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか　自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら

ジャニーズ事務所の記者会見で、「指名NG記者」のリストが作成されていた問題で、ジャニーズ事務所とコンサルタント会社が、リストが配布された会見2日前の打ち合わせの前から特定の記者の名前をあげて進行の打ち合わせをしていたことが関係者への取材で分かりました。 この問題についてジャニーズ事務所は、「指名NG」の記者の名前が記載されたリストは、東山社長らが出席した会見2日前の打ち合わせで初めて、コンサル会社側から配布されたと説明しています。 一方、双方の担当者による打ち合わせはこの前から複数回行われていて、複数の関係者によりますと、この中では、NGリストにも記載された特定の記者の名前を双方があげながら「この記者を最初に指すのはどうか」「それはリスクが高い」などと議論されたということです。 会見2日前に配布されたリストは、こうした議論を経てコンサル会社側が作成したということで、会見当日には、記者の写真

安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。 自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。 共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「（教団について）被害を広げないために名称変更は認めない、とい

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政