共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62.5％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となり、過去最低を更新。不支持率は56.7％で前回から4.2ポイント上がり過去最高となった。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。 【写真】メガネを持つ岸田首相　「増税クソメガネ」承知せず 自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、09年の麻生政権末期以来。 経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40.4％で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20.6％、「政権の人気取りだから」が19.3％と続いた。「評価する」は32.0％。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから

自民党の財政政策検討本部役員会であいさつする高市早苗政調会長（中央）。左端から安倍晋三元首相、西田昌司本部長＝１日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の高市早苗政調会長の存在感が乏しくなっている。 9月の党総裁選で保守派の論客として注目を集めたが、衆院選直後の給付金に関する与党調整をめぐり、岸田文雄首相（党総裁）は茂木敏充幹事長に全面委任。定例化しつつある党最高幹部の会合にも高市氏は加わっていない。背景には首相の警戒感もあるようだ。 【国会議員情報】高市 早苗（たかいち さなえ）氏 高市氏は総裁選の1回目の議員票で2位に食い込んだ。政調会長に就くと、古屋圭司元国家公安委員長ら保守系を政調幹部に起用。衆院選公約には敵基地攻撃能力の保有や憲法改正など「高市カラー」を随所にちりばめた。 一方、衆院選後は埋没気味だ。定例の記者会見を設定していないため発信の機会がそもそも少ないが、総裁選で争い、政策

11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である「進行管理票」という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと「日本語の活字」が印刷されている。 2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」。なにがなんだかサッパリわからない。 翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき「夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書」が開示された。 ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には

日本国内で新型コロナウイルス感染症に感染した人は100万人を超えました。 過去に新型コロナに感染した人はワクチン接種を受けるべきなのでしょうか？ 一般的に、ワクチン接種によって得られる免疫は、自然に感染することで得られる免疫よりも弱いと言われていますが、新型コロナではどうなのでしょうか？ 一般的にワクチン接種よりも感染症に罹る方が免疫ができる（写真:アフロ） 感染症に感染すると免疫ができます。 例えば、麻しん（はしか）や風しん、水痘（水ぼうそう）などに感染すると、多くの人では生涯これらの感染症に罹らなくなります。 これは、感染によって作られた免疫が長期間持続するためです。 一方、ワクチン接種によって得られる免疫は、自然感染と比べると弱く、感染を防ぐためには2回もしくはそれ以上の回数のワクチン接種が必要となります。 だからと言って、麻しんや水痘に敢えて感染して免疫をつけることは推奨されません