火星では現在、激しい砂嵐が起きていて、火星から画像を送り続けてきた探査機「オポチュニティー」と通信できなくなっていると、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が発表しました。ＮＡＳＡは、砂嵐が収まるのを待って復旧を図ることにしています。 ＮＡＳＡによりますと、探査機オポチュニティーは砂嵐の中にあるため、今月10日を最後に通信できなくなっているということです。太陽の光が届かないために充電できないうえ、最後に通信できたときは、表面の温度が氷点下30度にまで下がっていたということで、オポチュニティーは危機にさらされているとしています。 オポチュニティーは電力の消費を防ぐため、ほとんどの装置を停止しており、ＮＡＳＡは、砂嵐が収まるのを待って復旧を図ることにしています。 オポチュニティーは、2004年１月に火星の表面に降りたったあと、３か月とされた活動期間を大幅に超えて、14年以上たった今も詳しい画像を送信し

成人年齢が引き下げられることで、成人式の開催時期や対象とする年齢を変えるかどうか、今後、各地で議論を呼ぶことが予想されます。 政府は今後、自治体と意見交換を行うなどして式の在り方を検討することにしていますが、開催時期や対象年齢についての判断は各自治体に委ねられます。 18歳を対象に成人式を行うと大学入試のシーズンと重なるため、対象を18歳に引き下げるかどうかや、18歳に引き下げた場合に開催時期を変更するかどうかなど、今後、各地で議論が進むとみられます。 毎年、国内最大規模の成人式を主催している横浜市教育委員会は「現時点で対応は白紙ですが、18歳の冬に成人式を行うのは難しいのではないかと思います」と話しています。

神奈川県内を走行中だった東海道新幹線の車内で乗客が刃物で切りつけられ、男性１人が死亡、女性２人がけがをした事件。この事件が起きた時、現場に駆けつけた車掌は「座席を外して盾にして容疑者に近づいた」と警察に話していたということが話題になっています。私たちが乗る新幹線などで今後、同じような事件が起きないとも限りません。身を守るために「座席を盾に」。どの鉄道会社でも可能なのでしょうか？（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「新幹線の座席をひっこぬいて盾に出来るって知らなかった」 「あれって簡単に外れるものなんだ。新幹線内みたいな逃げ場のない場所で、これ知ってると知らないとではだいぶ違う」 今回の事件のあと、ＳＮＳ上で話題になったことの１つが「座席のシートを取り外すと盾代わりに使える」という話です。 今月９日、東京発・新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ265号」の車内で乗客３人がなたのような刃物で切り

日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地

たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました

容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高

電波を出して車のドアを開閉したりエンジンを始動させたりする電子キーが、長崎県の佐世保港周辺で使えなくなるケースがこの週末に相次ぎ、「港の艦船の電波による障害ではないか」という問い合わせが佐世保市に寄せられていたことがわかりました。 このため市は、その日のうちに連絡窓口になっている防衛省九州防衛局を通じてアメリカ軍佐世保基地に事実関係について情報提供を求めましたが、回答はまだないということです。 また海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、２７日、総監部にも、電子キーを使えなくなった人から「自衛隊の艦船が出した電波による障害ではないか」という問い合せがあったということです。 これについて総監部は「平素より適切に運用しており、最近の運用も平素の運用からさほど変わってはいないと認識している」とコメントしています。 トラブルの正確な規模や原因はわかっていませんが、ＮＨＫが市内の複数の自動車販売店に

経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その支援は隣の町では受けられるのに自分の町ではダメで、案内を見ても誰が対象になるのかよくわからないことがある支援でした。これはちょっと、おかしいのではないか。そう思った話です。 （高知放送局記者 西浦明彦／熊本放送局記者 藤島温実） この春、高知市の小学校で２９歳の母親が、一人娘のまなちゃんの入学式にのぞみました。 「友達をいっぱい作って遊びたい」。そう話す、まなちゃん。 ところが見守るお母さんは不安でいっぱいでした。理由は“お金”です。「義務教育は、これを無償にする」とされていますが、現実はそうではないのです。 入学式のあと、購入する学用品の説明がありました。粘土のセットや算数の教材などなど。 「全部要るんだ……」。そうつぶやき、１９２０円と書かれた購入欄にチェックを入れま

大学改革の在り方をめぐって、林文部科学大臣は経団連の榊原会長と会談し、榊原氏から、大学の国際競争力を高めるため、国立大学の数や規模を適正化するなどの取り組みを進めるよう要請を受けました。 これに対し、林文部科学大臣は「財界のニーズをしっかり共有しながら政策を進めていかなければならない。２０１８年は大学進学者がピークとなり、その後、減り始めることが推計されている。早い変化に臨機応援に対応することと、長い目で見て教育をどうするかということを、両面から考えていく」と応じました。

大阪・豊能町はゴミ収集を担当していた４０代の男性職員が、同僚と口論になった末、包丁２本を地面にたたきつけて、決闘を申し込むなどしたとして、停職６か月の懲戒処分にしました。 １８日付けで停職６か月の懲戒処分を受けたのは、大阪・豊能町環境課の４６歳の男性の技能主任です。 豊能町によりますと、先月１３日朝、この男性主任が町内でゴミ収集の作業をしていたところ、ゴミ収集車のコースなどをめぐって同僚と口論になりました。 その後、男性主任は近くのホームセンターで包丁２本を購入してゴミ収集車の駐車場で待ち伏せし、戻ってきた同僚に対し、地面に包丁をたたきつけて、決闘を申し込んだということです。 男性主任は、駆けつけた職員に取り押さえられたということで、「話し合いでは決着がつかず、決闘するしかないと思った」と話しているということです。 男性主任は今月６日、銃刀法違反などの疑いで、書類送検されました。 豊能町は

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

動画配信サイトなどを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「ＤＭＭ．ｃｏｍ」とメーカーの「ＵＰＱ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。 ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。 問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「ＵＰＱ」が製造し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」と「ＵＰＱ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「ＵＰＱ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」も「ＵＰＱ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。 このため、消費者庁は、景品表示法に基づき２社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。 「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、問題のディスプレーを買った人からの申

伸び縮みして肌に直接、貼り付けられる厚さ１ミリほどの薄型ディスプレーを、東京大学などの研究グループが開発しました。 手の甲に貼り付けて、センサーが計測した心電図の波形を表示させたり、家族からの簡単なメッセージを受け取ったりするなど、さまざまな応用が考えられるということです。 ディスプレーは、ゴム製で小型の発光ダイオード、マイクロＬＥＤが埋め込まれ、最も大きいもので、縦６センチ横１０センチの画面に簡単なマークや動画を表示できます。伸び縮みすることから手の甲などに直接貼り付け体を動かしても違和感がないということです。 これを使えば、センサーが計測した心電図の波形を、自分の手の甲に貼り付けたディスプレーに表示させたり、家族などから送られてきた簡単なメッセージを見たりするなどさまざまな応用が考えられるということです。 染谷教授は「スキンディスプレーを使えば、お年寄りから子どもまですべての世代の人が

ポーランドで、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺＝ホロコーストに、ポーランドが国として加担したと公に非難することを違法とする法律が成立し、イスラエルやアメリカからは歴史の議論を妨げるおそれがあるとして懸念する声が出ています。 またナチス・ドイツがポーランドに造ったアウシュビッツなどの強制収容所についても「ポーランドの収容所」と呼ぶことも禁止するとしています。 大統領は「ポーランドの利益と尊厳、歴史の真実を守るものだ」だと意義を強調すると同時に、憲法裁判所に法律に問題がないか確認を求めるとしています。 これに対してアメリカやイスラエルからは懸念する声が出ていて、ティラーソン国務長官は６日、過去の戦争犯罪に関する自由な議論や研究活動を妨げるおそれがあると非難しました。 第２次世界大戦中、ポーランドはナチス・ドイツと旧ソビエトに侵攻され、ユダヤ人３００万人を含む６００万人が死亡するなど甚大な

韓国統一省は、来月９日に開幕するピョンチャンオリンピックへの北朝鮮の参加をめぐる南北の次官級の実務協議で、アイスホッケー女子の南北合同チームの結成と、開会式で南北がそれぞれの国旗ではなく朝鮮半島が描かれた「統一旗」を持って、合同で入場行進することで合意したと発表しました。

先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったこ

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐって日本政府と合意に至った交渉の過程を検証してきた作業部会の結果について、２７日予定している発表を前に「韓国政府と元慰安婦の女性との意思疎通がかなり足りなかったというのが結論だ」と明らかにしました。 カン・ギョンファ外相は２６日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。 そのうえで、カン外相は、韓国国民の７０％が合意を受け入れていないという認識を示したうえで、「合意をめぐって政府がどのような方針をとるかについては、すべての選択肢を念頭に置きながら、元慰安婦やその支援団体と意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。 韓国政府は作業部会の検証結果を踏まえて今後の対応を決めるとして

ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会が音楽教室から著作権の使用料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室側の団体が、徴収の保留を求めて文化庁長官に裁定の申請を行いました。裁定が示されるまでの間は徴収を行うことができず、ＪＡＳＲＡＣが来月から始めようとしていた徴収は先送りされることになりました。 これに対して教室の事業者などは教育目的の演奏は対象外だとして、使用料を請求する権利がないことを確認する訴えを起こしています。 ２１日は教室の事業者などで作る「音楽教育を守る会」の三木渡会長など４人が文化庁を訪れ、裁判の判決が確定するまで徴収を保留することを求めて文化庁長官に裁定の申請を行いました。 文化庁によりますと申請は受理され、裁定は今後、文化審議会に諮ったうえで示されることになりますが、それまでは法律の規定によって徴収を行うことはできず、ＪＡＳＲＡＣが来月から始めようとしていた徴収は先送りされる

フランス文学者で、クイズ番組の解答者としても人気を集めた学習院大学名誉教授の篠沢秀夫さんが、２６日未明、東京都内の病院で亡くなりました。 ８４歳でした。 帰国後、明治大学や学習院大学で教授を務め、平成１６年に定年退職したあと学習院大学の名誉教授になりました。 研究者として活躍する一方で、昭和５２年からおよそ１０年間、民放の人気番組「クイズダービー」に解答者として出演し、明るくおおらかなキャラクターで親しまれました。 また、ワイドショーのコメンテーターやバラエティー番組でも活躍したほか、テレビコマーシャルにも多く出演し、幅広い年代に親しまれました。 篠沢さんは精力的に執筆活動やテレビ出演を続けるなか、平成２１年、全身の筋肉が動かなくなる難病のＡＬＳ＝筋委縮性側索硬化症と診断され、自宅で妻の礼子さんに支えられながら療養生活を続けていました。 その後、入退院を繰り返しながら執筆活動に取り組み、Ａ

ノーベル物理学賞を受賞した物理学者のアインシュタインが戦前に来日した際に、東京のホテルでベルボーイに手渡した直筆のメモが競売にかけられ、「意志のあるところには道が開ける」などと記されたメモの内容に注目が集まり、日本円で２億円余りで落札されました。 メモは、アインシュタインがノーベル物理学賞を受賞した１年後の大正１１年に日本を訪れた際、宿泊した東京の帝国ホテルで日本人のベルボーイにチップの代わりとして手渡したものです。 このうち１枚はドイツ語で、「落ち着いた謙虚な生活は、絶え間ない不安を伴った成功の追求よりも多くの幸せをもたらす」と記されています。もう１枚には、「意志のあるところに道は開ける」と書かれています。 アインシュタインは、このメモを手渡す際にベルボーイに「運がよければ、メモは普通のチップよりも価値が高くなるだろう」と述べたということです。 競売の主催者によりますと、ドイツのハンブル