陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令
2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、
日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告
驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む
地震後に目立つ日本の分断状況：リチャード・サミュエルズ インタビュー -
2年前の今月、東日本大震災と津波が日本を襲った。東北を中心に大損害と15,000人以上の死者を出し、そしてその数日後、様々な救援活動が行われる真っただ中で、福島第一原発の原子炉はメルトダウンした。 津波とその余波は忘れることはできないものの、2年を迎えて被災地の復興は本格化している。しかし、復興が進むに連れて、いくつかの本質的な疑問が浮かんでくる。「今回の惨劇から日本は何を学んだのか？」「救援はどれだけ効果的に行えたのか？」「一体今回の問題は誰のせいだったのか？」 答えはまだはっきりとしない。しかし地震後初の国政選挙で有権者は政権交代を選び、安倍首相と自民党が政権に返り咲いた。 MIT教授で日本研究者のリチャード・サムエルズによる本「3.11: Disaster and Change in Japan」は、今回の地震が日本にもたらした政治的・社会的影響とそのインパクトについて考察している。
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