“ネコは同居ネコの名前をわかっている” 研究グループが発表 | NHK
ネコは家庭で一緒に住むネコの名前をわかっていることが実験で示されたと、京都大学などの研究グループが発表し、ネコが人のことばをどの程度学習しているか探った初めての成果だとしています。 ネコが人のことばを理解しているか探るため、京都大学と麻布大学などの研究グループは、音声でことばを聞かせて画像を見せると、関連性が理解できない時に画像を見つめる時間が長くなるという、人の赤ちゃんで使われる心理学の研究手法を応用して、ネコが別のネコの名前をどの程度わかっているか実験を行いました。 実験は、3匹以上で飼育されている家庭のネコ19匹を集めて行われ、音声で聞かせた一緒に住むネコの名前とは、別のネコの画像をモニターで見せると、一致する画像の時に比べて見つめる時間が平均で1秒余り長くなり、一緒に住むネコの名前をわかっていることが示されたということです。 また、同じ方法で飼い主の名前をわかっているか調べたところ
「教員不足」で緊急通知 “特別免許制度の積極活用を” 文科省 | NHK
新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新
立民 泉代表 “給食費や高校授業料の無償化など子育て支援を” | NHK
立憲民主党の泉代表は石川県小松市で街頭演説し「この30年間、ほとんど自民党が政権を担っていたが、子育て支援政策が不十分だった」と批判したうえで、公立の小中学校の給食費や高校の授業料の無償化などの支援策が必要だという考えを示しました。 この中で、立憲民主党の泉代表は「この30年間、ほとんどすべての期間を自民党が政権を担っていたが、どうなったのかをよく認識しなければいけない。子育て支援政策が不十分で、若い世代の収入や暮らしが不安定になってしまっている」と批判しました。 そのうえで泉氏は「『非正規雇用での子育ては大変だから、もうやめておいたほうがいい』『子どもを育てるのは大変だ』という声が広がってしまうと『やっぱり子どもを産むのをやめようか』という空気が出てきてしまう。公立の小中学校の給食費や高校の授業料の無償化、大学に行って卒業したときに借金をしなくてもいいような子育て支援政策をやっていかない
自民・公明 新成人のAV出演強要被害防止で法整備検討へ | NHK
新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針
旭川女子中学生死亡 教育長が遺族に初めて謝罪 いじめ認定受け | NHK
去年、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、先月、6項目のいじめがあったと認定されたことを受けて、市教育委員会の教育長が遺族に直接、謝罪したことが分かりました。 去年3月、旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）が雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかった問題で、調査にあたっている市教育委員会の第三者委員会は先月27日、爽彩さんに対して6項目のいじめがあったと遺族側に報告しました。 市教育委員会によりますと、この2日後、黒蕨真一教育長が直接、爽彩さんの母親に「当時はいじめの認知に至らなかった。調査によりいじめとして取り上げる6項目の事実があったことを、教育委員会でも厳粛に受け止めて深く反省している」と謝罪したということです。 この問題で市教育委員会トップの教育長が遺族に謝罪したのは初めてです。 また、黒蕨教育長はいじめを積極的に把握するため、各学
アルゼンチンアリ 大阪空港で大量繁殖 電子機器に異常おそれも | NHK
繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で、大量に繁殖していることが空港の運営会社などの調査で分かりました。環境省などによりますと、特定外来生物のアリの大量繁殖が国内の空港で確認されたのは初めてで、専門家は「電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがある」として、早急に対策を取るよう指摘しています。 大阪空港の運営会社や伊丹市などによりますと、大阪空港の敷地内で見つかったのは、特定外来生物に指定されている体長が2.5ミリほどの南米原産の「アルゼンチンアリ」です。 先月29日に空港の西側の10ヘクタール余りの敷地で調査を行ったところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されました。 多い場合、数万を超える個体がいるとされる巣が多数確認され、すでに数年にわたって繁殖していると見られるということです。 環境省などによ
かわいい赤ちゃんが次々と 牧場のヤギ出産シーズン 長野 佐久 | NHK
長野県佐久市の牧場でヤギの出産がピークを迎え、かわいらしいヤギの赤ちゃんが次々と生まれています。 佐久市にある「家畜改良センター茨城牧場長野支場」では110頭余りのヤギを飼育していて、毎年この時期に出産シーズンを迎えます。 ことしは、今月8日から28日までに54頭が生まれました。 子ヤギたちは食事の時間になると、容器に入ったミルクを尻尾を振りながらおいしそうに飲んでいました。 牧場の担当者によりますと、平均体重の半分ほどの1.6キロで生まれた子ヤギもいましたが、すくすくと成長しているということです。 この牧場の浅見恭行さんは「どの子ヤギもとてもかわいいです。病気などをせず順調に大きくなってもらいたいです」と話していました。 この牧場では来月下旬ごろまでに合わせて90頭が生まれる予定で、秋には全国の家畜農家に引き取られるということです。
ゴマフアザラシの赤ちゃん 愛くるしい姿 秋田 男鹿 | NHK
秋田県男鹿市の水族館でゴマフアザラシの赤ちゃんが生まれ、愛くるしい姿を見せています。 男鹿市にある男鹿水族館GAOでは、今月19日、ゴマフアザラシのオスの「ゴクウ」とメスの「みずき」の間に子どもが生まれました。 性別はメスで白い産毛に覆われていて、体長およそ80センチ、体重およそ16キロです。 体重は生まれたときより6キロほど増えて、順調に成長しているということです。 赤ちゃんは展示スペースで公開されていて、ひなたぼっこをしてのんびり寝ていたり、元気におっぱいを飲んだりしていました。 水族館に訪れた女性は「目がぱっちりしていてかわいいです。健やかに成長して水族館のアイドルになってほしいです」と話していました。 飼育を担当している佐藤冬果さんは「今の白い毛の姿は生まれて3週間くらいの短い期間だけなので、ぜひ愛らしい姿を見に来てもらいたいです」と話していました。 水族館によりますと、赤ちゃんは
“ごめんなさい…” ロシア人ユーチューバーの告白 | NHK
「初めてロシア人でいたくないと思いました」 「皆さんに顔を合わせられない」 声をつまらせて告白したのは、日本で活動するロシア人ユーチューバーの女性です。ウクライナの友人のこと、ロシアにいる家族のことを話してくれました。 楽しく飲んで語っていただけなのに ロシア出身で、日本で暮らすユーチューバーのラナさん（30）。ロシア語や英語が通じない生活にチャレンジしたいと、10年前に来日しました。 接客業などで働きながら自身で立ち上げたユーチューブチャンネル「Lanaの晩酌」では、ロシア人や海外出身者が感じる日本と文化の違いなどを伝えています。居酒屋で友達と飲みながら気軽に話す姿などが人気を呼び、チャンネルの登録者数は25万人を超えました。 （ラナさんのユーチューブチャンネルより） しかし、2月24日にロシアがウクライナに侵攻すると、配信する動画の内容が一変。侵攻から2日後には“ロシア人でいたくない”
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
岐阜・下呂 午後４時半下校で教員の負担削減へ｜NHK 東海のニュース
教員の長時間勤務を減らそうと、岐阜県下呂市ではすべての中学校で来年度から部活動を含めた生徒の下校時間を原則午後４時半とする取り組みを始めることになりました。 教員の働き方をめぐっては、文部科学省の調査で国が上限としている月４５時間を超えて残業した教職員の割合が公立中学校で６割を超えるなど、勤務時間の削減が大きな課題となっています。 こうした中、下呂市の中学校長会は来年度が始まる、ことし４月から市内の６つの中学校すべてで生徒の下校時間を原則、教員の勤務時間の定時にあたる午後４時半とすることを決めました。 下呂市の中学校では春から秋にかけて平日に３日間ほど、放課後の午後５時半から６時ごろまで部活動を行い、担当教員が指導していましたが、下校時間を早めることで教員の時間外勤務を減らせる見通しです。 一方、部活動の時間を確保するために一部の中学校では、現在、試験的に週に２日、６時間目の授業の枠を部活
休校・休園相次ぐ 保護者の有休取得支援制度 国が利用呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。
東京都 新型コロナ 9699人感染確認 3日連続の過去最多 | NHKニュース
東京都内の21日の感染確認は9699人で、3日連続で過去最多となりました。また自宅で療養している人は去年9月以来、2万人を超えました。都の担当者は「オミクロン株の影響で急拡大していて、まだ減少の兆しは見えない状況だ」として、対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて9699人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20日の8638人を1000人余り上回って初めて9000人を超え、1日の感染確認としては3日連続で過去最多となりました。 また21日までの7日間平均は、前の週の3.2倍の6193.0人となり、初めて6000人を超え、感染拡大が続いています。 感染が確認された9699人の年代別では、10歳未満が880人、10代は初めて1000人を超えて1078人、20代が2973人、30代が1835
お金の価値が1年で半分に減った国 | NHK | ビジネス特集
三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。
東京都 新型コロナ 新たに3124人感染確認 前日から約1000人増 | NHKニュース
東京都内の13日の感染確認は3124人で、2日続けて前日より1000人前後増え、急激な感染拡大となっています。入院患者は去年9月以来、1000人を超え、都が、20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、13日時点で15.1％になりました。 東京都は13日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて3124人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、11日から12日にかけて1236人、12日から13日にかけて926人増えていて、2日続けて前日より1000人前後、増える急激な感染拡大となっています。 また、13日の3124人は1週間前の木曜日の5倍近くにのぼります。 都内で1日の感染確認が3000人を超えるのは、去年9月2日以来です。 また、13日までの7日間の平均は1503.4人で、前の週の689.
政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ | NHKニュース
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ | NHKニュース
およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。 明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。 成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。 ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。 一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は
東京都 新型コロナ 35人感染確認 前週月曜比で24人増 | NHKニュース
東京都内の27日の感染確認は、1週間前の月曜日と比べて24人増えて35人でした。また、新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。2人とも感染が確認された人と同じ航空機に乗って入国した濃厚接触者だということです。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から50代と、70代、それに80代の男女あわせて35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日と比べて24人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 また、都内の1日の感染確認が50人を下回るのは72日連続です。 27日までの7日間平均は38.6人で、前の週の154.4％です。 27日に感染が確認された35人のうち、ワクチンを2回接種していた人は16人でした。 一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日と同じ2人でした。 死亡した人の発表はありませんでし
正社員のはずが… 不安定化する“中流”の働き方 | NHK | WEB特集
「このままだと、正社員として残ることはできません」 50代の男性は、突然会社からこの言葉を告げられました。安定した正社員から、会社に雇われず仕事を請け負う「業務委託契約」への切り替えを迫られたのです。基本給が手に入らなくなり、収入は大きく落ち込むといいます。 「本当に生活していけないレベルですね」 これまで社会の“中流”を支えてきた正社員。 安泰だと思われていたその地位が、いま揺らいでいます。 （社会部記者 宮崎良太 吉田敬市／おはよう日本ディレクター 中村幸代） 食品販売会社の正社員として、訪問営業を行っている50代男性です。 もともと20年以上、広告代理店の営業マンとして正社員で働いてきましたが、6年前に会社の業務縮小でリストラ。当時、既に50歳を過ぎていて、正社員への転職は厳しく、受かってもいわゆる「ブラック企業」ばかりでした。 10社ほどを転々とし、去年ようやく今の会社に就職が決ま
日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用 | NHKニュース
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲
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