菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に
14年の消費増税、景気後退せず - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
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トランプ氏、台湾総統と電話協議 断交以来初 - 日本経済新聞