消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

2019年10月1日から導入される軽減税率。なんでも、税率を8％と10％の2種類にする制度のようですが、内容を把握していない人もいるでしょう。そんな人のために、昔話の「桃太郎」を用いて軽減税率を説明します。 企画・編集：宇内一童（ノオト）

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度

「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連

こんにちは、らくからちゃです。 先日、確定申告で税金を払ってから、お財布の中身がすっからかんです(´Д⊂ｸﾞｽﾝ。その分収入があったんやろ！と言われましたら、その通りではあるのですが、やはり目に見える形でお金が減るのを見るのは辛いものです。 払う額はちょっとでも少ないほうがいいよね、と思い税金のコーナーへ行ってみると、ずらっと並んでいたのは『ふるさと納税』に関する本。『納税するのに、なんで節税になるねん！』なんて言う人は、もう殆ど居ないと思いますが、改めて整理するとこんな感じです。 ふるさと納税ってなんだっけな まず好きな自治体に寄付をします。寄付額分の税金（主に住民税）が自己負担額の2000円を除き全額軽減されます。全額戻ってくるケースの上限額は、支払っている税金の額によって変わります。総務省が家族構成や年収別に大変ていねいにまとめてくれていました。 (出典:総務省｜ふるさと納税ポータル

こんにちわ。 偶然地球にたどりついて、日本で暮らしているペペラと申しますぺぺ。 最近巷でお得だとうわさの「ふるさと納税」・・・。 地球でバイトの面接に落ちてばかりでお金のないペペラは、お得だと聞いて気になっちゃったんだぺぺ。 ふるさと納税について調べていくうちに、実はお得なだけではなく、その裏で色々と苦労している人、助かっている人もいることが分かったぺぺ。 ということで、今日はお得とうわさの「ふるさと納税」という制度の裏側を調べてみたので、簡単にまとめていきますぺぺ。 「ふるさと納税」って何? 日本に住んでいて働いていると払わなければいけない住民税・・・ この住民税は住んでいる地域に払って、その地域が使うものなんだぺぺ。 その地域に納める住民税の一部を、自分が好きな地域に納めることができるという制度を「ふるさと納税」と言うんだぺぺ。 菅義偉官房長官が、第一次安倍内閣で総務大臣だった時に担当

STORY 確定申告をせず、かつ水辺にいる者を襲う 海の悪魔、それが「税金ザメ（タックス・シャーク）」 確定申告をせず、かつ水辺にいる者を襲う海の悪魔、それが「税金ザメ（タックス・シャーク）」 ５人の若者がバカンスで訪れたビーチは、なんと凶悪ザメ「タックス・シャーク」の巣であった。 やがて全員が「確定申告をしていない」という事実が判明。 しかも、今日は確定申告の最終期限日、３月１５日…。 ―生き残る方法はただ一つ。税務署が閉まる前に申告書を提出せよ！ ５人の若者がバカンスで訪れたビーチは、 なんと凶悪ザメ「タックス・シャーク」の巣であった。 やがて全員が「確定申告をしていない」という事実が判明。 しかも、今日は確定申告の最終期限日、３月１５日…。 ―生き残る方法はただ一つ。税務署が閉まる前に申告書を提出せよ！ ５人の若者がバカンスで訪れたビーチは、なんと凶悪ザメ「タックス・シャーク」の巣で

「利用者は、自分（納税者）がトヨタファイナンスに納付を委託するのだということをちゃんと理解した方がよい」というお話。

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、

さんま　国税局に乗り込み税金の使途注文　９１年湾岸戦争時に 拡大 お笑いタレントの明石家さんま（６１）が２５日深夜に放送されたＭＢＳの「痛快！明石家電視台」（後１１・５８）に出演し、税金の使い道について疑問を感じ、国税局に乗り込んだことを告白した。 お笑いコンビ・ロザンの菅が、さんまが多額の税金を納めていることから何か優遇してほしいと思うかどうかを尋ねた。さんまは「イラク戦争の時、日本が１兆円かな。アメリカに寄付しよった。オレらの税金で」と振り返った。テロップで、「１９９１年湾岸戦争の時に９０億ドル、約１兆２０００億円の資金援助をした」と表示された。 さんまはその時に国税局を訪れ、「人殺しのアシストをしたくない。人殺しのアシストをするためにオレはしゃべってるんと違うから、アメリカの武器になるための税金は納めたくない」などと苦情を言いに行ったという。 担当した人物は「僕に言われても」と戸惑い

内閣府は離ればなれで暮らす新婚世帯を税負担の軽減で後押しする。遠くに住む男女が結婚する場合、転居費を所得税や個人住民税の控除対象とする。夫と妻が会う旅費も税の控除の対象とする方向だ。結婚が増えないと少子化は止まらない。距離を理由に結婚を断念するカップルが増えないよう、国は持てる策で若年層の生活を支える。会社員には交通費や資格取得費などを業務

人気の「ふるさと納税」を活用して遊園地を借り切り、児童養護施設の子どもたちを招待するプレゼントがあった。司会の夏目三久は子どもたちが遊ぶ映像を示しながら、｢おととい27日(2015年7月)、ある遊園地で夏休みの子どもたちが笑顔で楽しみました。実はこれある人物からのプレゼントだったんです｣と伝えた。 愛知県・碧南市役所に「100万円寄付するので返礼は･･･」 愛知県碧南市役所に今年3月、｢ふるさと納税をしたいのですが｣と男性が訪れ、｢福祉関係に使ってほしい｣と現金100万円を寄付した。男性がふるさと納税の返礼として指定したのは「へきなん満喫スペシャルプラン」だった。観光バス2台で遊園地を訪れ、貸し切りで利用できるほか、隣接の衣浦グランドホテルのレストランでバイキングランチを腹いっぱい食べられるプランだ。これを児童養護施設「オリーブ」にプレゼントしたいと申し出た。 担当者の岡崎康治経営企画課長

ネットには親切な方というかおせっかいな方がたくさんいまして、いろいろな分野についての解説記事がUPされており、無料でいくらでも読むことできます。 でも、web記事は断片的で、法制度改正の改定にはおいついていないこともしばしばです。 特に、私が専門としております税法の分野は毎年、改正がありますので、古い記事を見て思わぬ間違いをしてしまってはたいへんです。 やはり、体系的に学ぶには編集された単行本がいちばん良いと思われますね。 ちまたには「税法入門」などという本がいろいろ売られていますが、ぜんぜん入門じゃない難しいものを掴んでしまうとたいへんなことに・・ ここでは、国税の研修・研究機関である税務大学校が、税務職員の研修のために編集した講本をご紹介します。 こちら、誰でも無料でダウンロードして閲覧することができます。 税大講本｜税務大学校｜国税庁 税法入門から始まり、所得税法、法人税法、相続税法

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

運営する会社に税務調査が入った（設立3年目） 先月下旬（2016年4月下旬）、私の会社（私が作った会社）に税務調査が入った。 私は会社に務めるサラリーマンだが、自身のアフィリエイト報酬が年間2000万円近くあるため、個人の会社（法人）を作っている。もちろん勤務先にも伝えてある。 2012年…1397万円 （アフィリエイト開始） 2013年…1657万円 （前年比　18.6％増） 2014年…1849万円 （前年比　11.5％増） 2015年…1995万円 （前年比　  7.8％増） （上のグラフは毎年の報酬額、下のグラフは累計報酬額） 税務調査の話はうわさで知っていたが、まさか自分が体験するとは思ってもみなかった。そのうえ非常に不可解な税務調査だった。先日、ようやく税務調査の結論が出て峠を超えたのでので、ブログの記事に書き残しておきたいと思う。 ※記事の特性上、一部伏せ時にしたり意図的に明

「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて