日本の消費を変える「Loop」ついに始動 大手22社参加の衝撃
【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを
深夜でも荷物を受け取れる ヤマト「業界初セルフ型店舗」の衝撃
ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅 ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな
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