『日本保守党』の街宣動画がSNSで物議　演説中止訴える店員に野次…「ニヤニヤ」河村たかし名古屋市長に批判 2023年11月13日 18時08分 作家の百田尚樹さんらが立ち上げた「日本保守党」が１１日に大阪で開いた街頭演説をめぐり、ＳＮＳで拡散されている動画が物議を醸している。「危ないのでやめてください」と深々を頭を下げて演説中止を呼びかける店員に野次が飛び、弁士の河村たかし名古屋市長が謎の笑みを浮かべている様子に批判が高まっている。 同党は１１日、大阪市のヨドバシカメラマルチメディア梅田前で街頭演説を開いた。党事務総長の有本香さん、河村たかし市長が弁士として参加。同日、Ｘ（旧ツイッター）でも「関係ない一般の人も通行できないほどの人混みでかなり危険な状態になってるにも関わらず、演説を始めるの信じられない」「１５分くらい動けなかったです。警察来たから助かったけどもし昨年の梨泰院みたいになってた

徳永氏は参院議員を経て、２０２１年の衆院選に立民公認で旧滋賀４区から立候補。小選挙区で落選したものの、比例代表で復活当選した。次期衆院選では、小選挙区定数の「１０増１０減」に伴う区割りの見直しを受け、新たな滋賀２区の公認候補者に内定し、２区総支部長に就任していた。

エスカレーターの事故を防ぐため、名古屋市が利用者に対し、歩かずに立ち止まって乗るよう努力義務を課す条例を来年に制定する方針であることが分かった。１０日、市議会総務環境委員会で明らかにした。来年２月に条例案を市議会に提出し、同５月の施行を目指す。 市によると、条例案では「エスカレーターは立ち止まった状態で利用しなければならない」とし、駅や商業施設などの管理者には周知することを義務付ける。罰則はない。２０２６年には名古屋市など愛知県内でアジア競技大会が開催され、県外や海外から多くの人が訪れることが見込まれることもあり、市の担当者は「周知徹底を図るため、来年の制定を目指す」としている。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな

８～１２月が操業期間と定められていたサンマ漁が、今年は前倒しされて５月から北太平洋の公海で始まることが１３日、分かった。深刻な不漁が続いていることが背景にあり、水産庁は操業期間の制限を外した。漁獲量を確保する狙いがあるが、水揚げ量の見込みや採算性は不透明だ。 全国さんま棒受網漁業協同組合によると、一部の漁船が５月中旬から７月中旬にかけて操業する見通し。北海道と青森、岩手、宮城、富山各県の漁船計約２０隻が参加する意向を示している。サンマは洋上でロシア船に売却したり、日本国内で販売したりする計画だ。

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。