小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。
小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。
神奈川県座間市のアパートで9人が遺体で見つかった事件を受けて、関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官はインターネットの事業者などと連携し、不適切なサイトへの対策を強化することなどを指示しました。 この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。
経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は20日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ITを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は20日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。
大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、先に「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べたことに関連して、「安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、講演の際、同行していた人に席を外すよう言ったのち、私と2人きりの状態で『どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った100万円をくださった」と述べました。そのうえで、籠池氏は「昭恵夫人は全く覚えていないと言っているようだが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えている」と述べました。
大阪・豊中市の国有地の売却問題に関連して、この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言したことが政治的で問題ではないかと指摘されていることについて、学校法人の理事長は「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 昨年度の運動会の映像では、このほかに、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改めて、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」とか、「安保法制国会通過よかったです」などと子どもたちが発言する様子も映っています。 これについて、森友学園の籠池泰典理事長はNHKの取材に対し、「偉人の勉強であり、過去の人もいれば、現代の人もいる。安倍さんのことも話せば、リンカーンの話もする。何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 一方、27日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、この問題を取り上げた
3日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがNHKのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にNHKのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが28日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイCEOが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は100人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもNHKと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、8日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
鳥越俊太郎さんは、31日午後8時すぎ、東京・港区の選挙事務所で支持者に挨拶し、「私の準備不足で力が及ばなかった。期待してくれた都民や支持してくださった方たちには感謝するとともに、たいへん申し訳ない気持ちだ」と述べました。そのうえで、「今後、報道の現場からきちんと都政をチェックしていきたい」と述べました。
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、12日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
全国のほとんどの公務員に30日、夏のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額はおよそ63万円となり、民間企業との格差を解消するため引き上げを求めた人事院勧告に基づき、去年に比べて1万円余り増えました。 これは、去年の人事院勧告で、賃金の引き上げを図る動きが続いている民間企業との格差を解消するため、ボーナスを引き上げるよう求められたことを受けたもので、支給額は4年連続の増加となります。 特別職などにもボーナスが支給され、支給額が最も多いのは試算で、最高裁判所長官がおよそ512万円、次いで衆議院議長と参議院議長がおよそ472万円となっています。 一方、内閣総理大臣は、行財政改革を推進する目的で一部を返納するため、およそ359万円、国務大臣はおよそ299万円となっています。
中国政府は、先月就任した台湾の蔡英文総統が「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という考え方を確認していないことを理由に、中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表しました。 台湾事務弁公室は、これまで、蔡英文総統が先月20日の就任演説で「1つの中国」を「明確に認めなかった」と指摘し、連絡メカニズムを中断する可能性を示唆していましたが、実際に停止したと表明したのは初めてです。 台湾当局はカンボジアで詐欺事件に関わったとして摘発された台湾籍の25人が中国に移送されたことについて24日、中国側に抗議しましたが、安報道官のコメントは抗議を受けるルートがそもそもなくなったという立場を示したもので、蔡総統の姿勢に対する報復的な措置と言え、今後、中台関係がさらに冷え込んでいく可能性が指摘されています。 中国政府が中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表したことについて台湾当局で対中
イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで3年連続でトップだった東京大学は7位に転落しました。 日本時間の21日発表されたことしのランキングでは去年まで3年連続でトップだった東京大学が7位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の9位から11位に、東北大学も去年の19位から23位に後退し上位100位以内の大学は去年より5校減って14校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、2位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位100校以内に日本を上回る22校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「20年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国
沖縄県で20歳の女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受け、大規模な抗議集会が翁長知事を支える県議会の与党会派などが主催して那覇市で開かれ、沖縄からの海兵隊の撤退などを盛り込んだ決議を採択しました。 集会では、はじめに参加者全員で黙とうをささげ、被害者の女性を追悼しました。このあと、女性の父親のメッセージが読み上げられ、父親は「なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか。今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。被害者の無念は計り知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです」などと訴えました。 また、翁長知事は「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ。県民の先頭に立って、日米地位協定の抜本的な見直しや、新辺野古基地建設阻止などに取り組んでいく不退転の決意を表明する」と述べました。 集会では最後に沖縄
東京都の舛添知事の後任を決める東京都知事選挙を巡って、民進党の蓮舫代表代行は18日朝、国会内で枝野幹事長と会談し、都知事選挙への立候補に慎重な考えを示しました。 こうしたなか、蓮舫氏は18日朝、国会内で枝野幹事長と会談しました。 関係者によりますと、この中で蓮舫氏は、都知事選挙への立候補に慎重な考えを示したということです。 ただ、民進党の執行部内には、「都知事選挙で勝つためには、知名度が高い蓮舫氏は有力な選択肢だ」として、蓮舫氏の擁立を引き続き模索すべきだという声も根強くあります。 このため、蓮舫氏は、都知事選挙の候補者の擁立状況や、みずからが改選を迎える来週22日に公示される参議院選挙への影響なども考慮したうえで、近く、最終的な対応を決める考えです。
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