5月23日から行われた中国の台湾周辺での軍事演習で、台湾軍は「国軍の常時戦闘準備期間中の緊急事態対応規定」に基づき、海・空・陸の各軍を派遣して中国の軍事演習に迅速に対応したとし、台湾軍のF16V戦闘機が大陸の殲16D戦闘機にロックオンした映像を公開しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾軍機が演習中の中国軍機をロックオン 台湾軍の25日の発表によると、台湾空軍のF-16V戦闘機は2発のAIM-120中距離空対空ミサイルと2発のAIM-9短距離空対空ミサイルを搭載して哨戒任務の空撮を行っていました。 その際の監視スクリーンから撮影した大陸軍機の映像も公開し、モノクロの映像には、台湾空軍機が中国人民解放軍の轟6爆撃機と殲16D戦闘機の動きを監視している様子が映し出されており、画面には明らかな目標識別ボックスが表示されていました。 殲16D戦闘

中国は、中国製電気自動車に関するEUの関税決定を前に、EUに対する貿易報復措置を警告しています。フランス紙ル・モンドによれば、中国の電気自動車はバッテリーの品質が良く、かつ強力な国家支援によって中国はEUの電気自動車市場で主導権を握っています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 EUの関税に中国が報復を示唆 EU諸国はこれに適応するのに苦労しており、 ロジウム・リサーチ・グループは、今年4月30日に発表した調査の中で、EUは中国の電気自動車に15～30％の関税を課すだろうと予測しています。 しかし、中国のEVが現在競争力のある価格になっていることを考えると、中国のEVの優位性をなくすためには、関税を45～55％まで引き上げる必要があると指摘されています。 EUは中国の電気自動車に関税を課す可能性が高いが、まだ決定しているわけではありません。 EUが決定を発表する前に、中国はすでに

米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国が強権的な法律で世界中の企業を中国弾圧に縛り付けようとしていると批判しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 強制労働で作られたものは米国には輸出できません 米国議会は2021年、ウイグル人少数民族の強制労働によって生産されたと考えられる中国新疆ウイグル自治区からの商品の輸入を阻止するため、『ウイグル人強制労働防止法』を可決しました。中国はこの疑惑を否定しています。 報道によると、カリフォルニアに本社を置く自動車部品サプライヤー

台湾の頼清徳新総統が正式に就任したのに伴い、中国商務部は5月20日、台湾への武器販売に関与した米国企業3社を「信頼できない企業リスト」に掲載し、制裁措置を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国商務部は台湾への武器販売に関与した米国企業を制裁リストへ追加 商務部が発表した2024年第1号と第2号「信頼できない企業リスト作業メカニズム」によると、中国はゼネラル・アトミクス社、航空システム社、航空システム社を台湾への武器販売に関与しているとしてリストアップしました。 リストアップされた米国の防衛関連企業3社について、中国政府はこれらの企業の中国関連の輸出入活動への従事を禁止し、中国への新規投資を禁止し、上級幹部の中国入国を禁止し、中国での労働許可、滞在、居住資格を承認しません。 また、米国のボーイング・ディフェンス・スペース・アンド・セキ

中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、記者の質問に対する回答の中で、5月20日の台湾地区指導者の演説は敵意と挑発、嘘と欺瞞に満ちており、「台湾独立」の姿勢はさらに過激で冒険的で、いわゆる「主権と独立」、「両岸相互の非同盟」、「台湾住民の自決」を喧伝していると非難しました。 中華人民共和国の国営通信社である新華社の記事より。 頼清徳・台湾新総統 記者会見である記者は次のように質問しました。：国務院台湾事務弁公室は20日の報道官声明で、台湾指導者の5・20演説は「独立」と挑発の危険なシグナルを放つものであり、「台湾独立」の本質を完全に暴露するものであるとした。陳斌華報道官は、この演説は「独立」と挑発を求める危険なシグナルを放つものであり、「台湾独立」の本質を完全に暴露するものだと特徴づけた。 陳斌華報道官はこれについて詳しく説明できますか？ これに対して陳斌華報道官は次のように答

報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による戦略の転換を象徴しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 テスラは完全自動運転(FSD)システム開発のために 中国企業と協業し中国にデータセンター設立 ロイター通信は、テスラがより高度な自律走行が可能な車両に必要なアルゴリズムを訓練するため、中国にデータセンターを開設する計画を常に持っていたと、2人の関係者の話を引用して報じています。 最近まで、テスラは中国の規制当局から、中国で電気自動車から生成されたデータを転送し、完全自動運転（FSD）システムのために海外で使用する承認を得ることに尽力していました。 テスラが中国国内での自動運転データを処置するために

フランス紙ル・モンドは18日、フランス国内治安総局とパリ市警による調査の結果、中国の諜報機関がフランスで特に恣意的で横暴な振る舞いをしていることが判明したと報じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 海外在住の反対制覇に魔の手を伸ばす中国諜報員 ル・モンド紙が接触した治安当局の記録から、3月22日に中国の諜報員が反体制派を強制送還しようとした事件と、5月8日にウイグル族の政治難民に対する『脅迫工作』が行われ、中国諜報機関の関係者が同席していた、という2つの恐ろしい事件が明らかになりました。 フランス情報機関によると、これらの事件の際、中国の工作員は秘密裏に活動しようとはしておらず、フランス警察の介入後に国外に逃亡することもなかったとのことです。 これは、ロシア、トルコ、チェチェンの諜報機関が同様の作戦の後、自分たちの責任を隠蔽しようとするやり方とはまったく異なっています。 5

米政府は16日、強制労働を理由に、新たに26の中国綿花業者または保管施設に対し、製品の輸入を禁止すると発表しました。このうち21は卸売市場で新疆綿を入手・販売していることが判明、残り5つは新疆綿を購入していることが判明し、禁止は17日に発効しました。米国土安全保障省は今回の発表がリストの最大の拡大であるとしています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 強制労働を理由に新疆綿を使った製品の輸入禁止 ロイター通信によると、米国土安全保障省は16日、ウイグル人強制労働防止法事業者リストの拡大を発表しました。 米国土安全保障省の声明によると、リストに追加された綿花製造業者は新疆ウイグル自治区に拠点を置いていないが、その綿花は新疆ウイグル自治区産です。 米国土安全保障省は、この企業グルー

MLBのロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであり、米不動産業界の大物のフランク・マコート氏は、中国のバイトダンス社が所有する動画共有プラットフォーム「TikTok」の米国事業買収を目指すコンソーシアムを組む計画を明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ロサンゼルス・ドジャースの元オーナーがTikTok買収を計画 ロイター通信によると、マコート氏が設立したプロジェクト・リバティは、グッゲンハイム証券、カークランド＆エリス法律事務所などと協力し、TikTokをデジタル・オープンソース・プロジェクトとし、誰もこの技術を使用、変更、共有できるようにする予定だとのことです。 インターネットの父であり、ワールド・ワイド・ウェブの発明者であるティム・バーナーズ＝リー卿や、マサチューセッツ工科大学コンピュータ科学・人工知能研究所の上級研究員であるデ

EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国企業がEUソーラーパネルプロジェクト入札から撤退 欧州委員会は今年4月、総額約6億1,000万ユーロ（約1030億円）の契約入札において、中国企業が補助金による不当な利益を得ていないかどうかについて、2件の調査を開始しました。 調査対象となった1つ目の共同事業体は、ルーマニアのENEVOグループのドイツのロンギ・ソーラー・テクノロジーズ社の子会社で構成される共同事業体で、 2つ目は中国の国有企業である上海電気集団有限公司の子会社2社(上海電気英国有

中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があり、そうでなければ5％の成長目標は厳しいだろうといいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国CPI3ヶ月連続上昇 中国国家統計局の11日の発表によると、今年4月の中国の消費者物価は前年同月比0.3％上昇し、消費者物価指数（CPI）が上昇傾向を示すのは3ヵ月連続となったことがわかりました。 このうち、都市部は0.3％上昇、農村部は0.4％上昇、食品価格は2.7％下落、非食品価格は0.9％上昇、消費財価格は横ばい、サービス価格は0.8％上昇しました。1月から4月までの平均で、国内の消費者物価は前年同期比0.1％上昇しま

香港の裁判所は『香港に栄光あれ』という曲に対し、分離独立を含む4種類の意図で配信を禁止する暫定的な差し止め命令を下しました。しかし、この曲はまだ検索エンジンのグーグルで見つけることができるので、香港律政司の林定国司長は、グーグルができるだけ早く対応することを期待していると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 2019年の香港民主化デモをきっかけに広まった『香港に栄光あれ』 香港の裁判所は8日、『香港に栄光あれ』という曲に対し、分離独立、香港の中国からの分離、この曲が国歌であるかのような表現、香港が独立国家であるかのような表現、上記の行為を他者に教唆または扇動することを意図した曲の流布を禁止する暫定的な差し止め命令を出しました。 「香港に栄光あれ」の歌は現在もグーグルで

中国が南シナ海の係争海域で勝手に土地を埋め立て、主権を主張する動きが、再び国際世論の反発を招いています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国は南シナ海の浅瀬を勝手に埋め立てて軍事要塞化 ロイター通信は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が10日に発表した声明を引用し、フィリピン沿岸警備隊が南シナ海の係争地域に船を派遣し、中国による「埋め立て」の可能性を監視していると伝えました。 フィリピン沿岸警備隊のタリラ報道官は、サビナショール（中国では仙宾礁として知られている）で小規模な埋め立て活動が行われているようであり、中国がその最も可能性の高い加害者であることを確認したと述べました。 周知のように、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国の動きは、長い間国際社会から拒絶されてきました。 中国が南シナ海のさまざまな地域や島々で領有権を争ってい

近年、中国が非常に不透明で政治的な浮体式原子力発電所の開発を進め、南シナ海に20基を配備して南シナ海の島々を「原子力空母」に変貌させようとしていると、米軍は高い警戒感を抱いています。軍事専門家は、中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を固執すれば、南シナ海の生態環境を脅かすだけでなく、南シナ海での核戦争の危険性も高まると考えています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国が南シナ海に海上浮体式原子炉を配備 ワシントン・ポスト紙は5月2日、退任する米インド太平洋軍のジョン・C・アキリーノ前司令官が、中国が南シナ海の人工島に建設された軍事基地に電力を供給するための浮体式原子炉を推進していることを懸念していると報じました。 アキリーノ前司令官によれば、中国政府は浮体式原子力発電施設を利用して南シナ海の軍事支配を強化し、違法な領有権主張をさらに進めようとしています。 浮体式原子力発電所とは、

世界保健機関(WHO)総会がスイス・ジュネーブで27日開幕します。だが、台湾にはいまだ招待状が届いていません。台湾のWHO会議参加を支持する在米華僑団体が国会議事堂で署名活動し、中国側は台湾の参加に同意しないことを決定しました。 中国ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 WHO総会に台湾が参加できるのか？ 台湾世界華人工商女性企業家協会ボルチモア支部は11日、ワシントンの国会議事堂前で、台湾の今年のWHO総会への参加を支持する連帯イベントを開催しました。 参加者は、世界の公衆衛生システムに対する台湾の貢献の重要性を強調し、WHOが政治化されることなく、プロフェッショナリズムに立ち返り、「万人のための健康」を目指すことを実践するよう呼びかけました。 「健康第一、健康の分かち合い」をテーマとする今年のWHO総会から台湾を排除すべきではないと、台湾世界華人工商女性企業家協会の白越副会長

中国国家安全部は、『非常に欺瞞的な』外国の諜報機関に対する警戒を促し、海外の組織が国のハイテク産業機密を盗むために海外在住の中国人スタッフに近づき、騙していると警告しました。 中国国内のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 外国情報機関が善良な海外在住中国人をスパイにしようと接触してきます 中国国家安全部は10日、WeChatの公式アカウントで、海外のスパイ機関が使う手口は『非常に欺瞞的』であり、海外在住中国人は警戒するべきだと警告しました。 中国国家安全部は、外国のスパイ・諜報機関は長い間、ハイテク分野における中国の有利な企業の内部情報を欲しがり、海外に駐在する人員の重要なグループに注目し、様々な手段を使って隊列を固め、スパイ活動を行い、反乱軍に潜入してきたとし、「海外在住の中国人を『熱心な人』という名目で一気に囲い込む手口の中には、非常に欺瞞的なものもあり、高度な警戒心を持って

台湾総統就任式を5月20日に控え、米海軍は8日、米第7艦隊の誘導ミサイル駆逐艦ハルゼーが同日、台湾海峡を通過したことを認めました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾海峡を航行した米第7艦隊ミサイル駆逐艦ハルゼー 米海軍は声明で、同艦は航行と上空飛行の自由に関する国際法に従って航行しており、ハルゼーはいかなる国の領海にも属さないコースを航行していたと述べています。 この航海は、国際法がすべての国に航行の自由を保証しており、米軍は国際法が許す限り、飛行、航行、作戦を続けるという米国の主張を示すためのものでした。 台湾国防部は同日、台湾軍が8日の午前7時から台湾海峡を北から南へ航行する米軍艦船に気づいたと述べており、米軍艦船は海峡通過中、台湾軍が周辺海空域の動静を把握しており、状況は正常だったとのことです。 これに対し、人民解放軍東部戦区の報道官で

バイデン大統領は、来週新たな貿易戦略を発表する際に、中国製の注射器や個人用保護具などの医療機器に新たな関税を課す見通しです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国製医療用品に関税か ロイター通信10日付がバイデン政権に近い2人の情報筋の話を引用して伝えたところによると、予想される措置は、新型コロナ感染症流行時に発生した医療品不足から米国を守るための米国政府の広範な戦略の一環です。 この時の医療品不足により、医療機関は必要不可欠な機器の調達に奔走することになったことは記憶に新しいことです。 バイデン大統領は、早ければ来週にも、電気自動車、ソーラーパネル、鉄鋼などの戦略的産業をターゲットとした対中新関税を発表する見込みですが、医療機器に対する関税については金額や範囲などはまだわかっていません。 長年、中国の指導者たちは、医療用品からマイクロチップに至

さきごろ中国は治安機関による法執行に関する2つの規則を発表し、法執行官が人々の電子機器を調査する権利を拡大し、今年7月から施行します。しかし、空港では税関職員がすでに旅行者の電子機器を無作為にチェックし始めているとの観測もあります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 警察官によるスマホチェックは突然に 中国国家安全部は4月26日、「国家安全機関による安全管理および法執行の手続きに関する規定」および「国家安全機関による刑事事件の処理手続きに関する規定」を発表し、法執行官が他人の電子機器を調査する権限が大幅に拡大されます。 法執行官は国家安全保障当局の承認と検査届の提出があれば調査を実施できるようになり、緊急事態においては、法執行官は資格証明書を提示すればその場で検査を行うことがで

中国国家統計局は2023年農民工(出稼ぎ労働者)モニタリング調査報告書を発表しました。報告書によると、全国の農民工総数は2020年から増加を続け、昨年より191万人多い2億9753万人に達し、0.6％増加しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 昨年の農民工が増加 データによると、流入地域という観点では、農民工が引き続き中部と西部地域に逆流していることが示されています。 2023年に東部地域で雇用された農民工は1億5300万人で、前年より170万人減少、中部地域では6982万人で211万人増、西部地域では6552万人で116万人増、東北地域では872万人で29万人増でした。 [注意] 東部地域：北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南を含む10の省と直轄市 中部地域: 山西省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省の6省 西部