経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。 日本人は勤勉と節約を美徳とする。 江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。 〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。 一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。(中略) この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。 ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれていった。そのときのシン

福島原発事故の「被災猫2世」として保護された猫「まさはる」は、シェルターでも保護猫カフェでも人に心を閉ざし、「狂暴猫」と呼ばれた。そんな彼を「うちの子に」と願う一家が現れた……。そして、周囲を驚かせる大変身を遂げたのだった。 【写真特集】人を寄せ付けず「凶暴」とよばれた猫 埼玉県内の一軒家で、お母さんの清美さんに、甘えん坊丸出しの顔で抱っこされているのは「まさはる」。推定6歳のオス猫だ。長毛大型の洋種が入っていると思われる。 このまさはる、かつての彼を知る人たちを、一様に驚かせているのだ。 「えーっ！　人に抱っこされるなんて。人に甘えるなんて。へそ天するなんて。あの、まさはるが……」と。 まさはるは、東日本大震災の起きた翌年、福島原発事故の警戒区域内で生まれた。いわゆる「被災猫2世」である。人のいなくなった町で生きのびて出産した母猫の苦労も察するに余りあるが、子猫たちも野生動物のように少な

【北京時事】中国メディアによると、中国の科学者が26日、遺伝子組み換え技術により生まれながらにエイズウイルス（HIV）に対する免疫を持つ赤ちゃんを世界で初めて誕生させたことを明らかにした。 しかし、倫理上の問題を無視した試みに国内外の中国人科学者122人が連名で非難声明を発表。当局も調査に乗り出すなど大きな波紋を呼んでいる。 この科学者は、賀建奎・南方科技大学副教授。エイズに抵抗力を持つ遺伝子を注入した受精卵から、2人の女の子が今月生まれ、「露露」「娜娜」と名付けられたという。賀氏は「遺伝子組み換え技術を疾病予防の分野に用いた歴史的一歩」と強調した。 しかし、倫理的な手続きを経ておらず、所属する広東省深セン市の大学も一切の関与を否定。中国人科学者の非難声明は「狂っているとしか形容しようのない人体実験だ」「人類全体に対するリスクは計り知れない」などと糾弾している。

調査は、東京農業大学で首都圏の飼い猫244匹を対象にして飼い主にアンケートして、2010年にまとめたそうです。「おとなしい」「おっとり」「甘えん坊」「気が強い」など17項目について、それぞれ5段階で評価してもらったものです。 茶トラ、茶トラ白、キジトラ、キジトラ白、ミケ、サビ、黒、黒白、白の9種類に分けて、平均値を出しました。数字が大きいほど、その性格の傾向が強いと考えられるそうです。 トラ柄は毛色によって性格が少し異なるといいます。中でも「茶トラ」はフレンドリーで飼いやすいようです。 「トラの毛柄に共通するのは『甘えん坊』な面です。茶トラはわかりやすい結果で、『おとなしい（3.6）』『おっとり（3.6）』『温厚（3.3）』が、他の毛柄に比べて高く、『攻撃的』な面が一番低い。食いしん坊でもあるので、“おなかすいた”と上手に甘えながら人と共存してきたのかもしれません。穏やかな『茶トラ』は初め

15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。“ほぼ貧困”状態にある［年収300万円家族］のリアルに迫った―― ◆長すぎた契約社員生活。周囲との関係を絶って孤立 ●倉橋時雄さん（仮名・43歳）／世帯年収250万円／家族構成：妻 40代前半は“就職に最も苦労した世代”といわれているが、就活に苦戦する先輩や同級生を見て早々にリタイアした者も少なくない。 「何社か受けましたが、超買い手市場の影響かやたら強気な面接官の態度を見て早々に諦めました。当時も派遣社員や契約社員ならありましたし、働きながら正社員を目指せばいいと思ったんです」 そう振り返るのは、清掃作業員として空港でバイトする倉橋時雄さん（仮名・43歳）。日本大学卒業後は携帯ショップで契約社員として働き始めたが、当初はあくまで腰掛けのつもりだっ

日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7（先進7か国）の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。 厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。 注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合）は、日本が54．6％と先進

私が受ける法律相談の中で労働事件に関するものでは、最近はLINE(ライン)によるパワハラが増えています。ある中小企業では、社長と社員たちがLINEで1つのグループをつくっていました。社長はふだんは営業などで職場にいないことが多く、夜になると、LINEを通じて社員たちに仕事の指示や命令をします。社員は、それにできるだけ早く答えなければいけないのです。 社長はミスをした社員を叱ったり、「なぜ、このようなことをしたのか？」と詰めたりします。社長に叱責された社員が謝るのを見て、同僚や部下も次々と反省のメッセージを投稿します。1～2時間の間に、トーク履歴上に「申し訳ありません」の文字がずらりと並びます。 ここには、一種の群集心理が働いているのかもしれません。私のもとへ相談に訪れた社員から、社長が書いた叱責とそれに答えるやりとりを見せてもらいました。それらは、社長の部下への言葉による暴力と呼べるもので

政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した（8月27日付）。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費（年1万3500円）を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを