法務省は16日、失踪した外国人技能実習生を対象にした調査について、誤りを訂正した結果を与野党に示した。月額給与10万円以下が半数以上を占め、最低賃金以下の報酬しかもらえていなかった人も。法務省は「受け入れ側の不適正な取り扱いが原因の失踪は少数」としているが、安価な労働力として実習制度が使われている実態の一端が改めて浮き彫りになった。 調査の対象は2870人。失踪動機（複数回答）で最も多かったのは「低賃金」の1929人で、このうち「最低賃金以下」の項目にチェックを入れていたのは22人、「契約賃金以下」は144人だった。

自宅で死亡した母親（76）の遺体を放置したとして、神奈川県警金沢署は5日、死体遺棄容疑で横浜市、無職の男（49）を逮捕した。署によると、男は長年、自宅に引きこもって他人と会話がほとんどできない状態で、取り調べには筆談で応じているという。 逮捕容疑は10月中旬ごろ、自宅で死亡した母親の遺体を自宅に放置した疑い。 署によると、今月4日、自宅を訪れた男の妹（45）が遺体を発見し、通報した。母親に大きな外傷などはなく、病死とみられる。 男は、台所で倒れた母親を部屋に移したが、そのまま放置。「何もできなかった。妹が来てくれると思っていた」と説明している。

人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。 パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。