１０月のハロウィーン直前の週末に東京都渋谷区宇田川町のセンター街で軽トラックが横転させられた事件で、警視庁捜査１課が関与した疑いのある十数人を特定したことが４日、関係者への取材で分かった。聞き込み捜査や防犯カメラの画像などから絞り込んだといい、同課は暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）容疑などでの立件に向け、捜査を進めている。 関係者によると、通行人が撮影した動画なども詳細に鑑定。当日は発生前後の時間帯を含め現場周辺には数万人の人出があったとみられるが、十数人が関与したとされる状況とその前後の足取りについて確認を進め、１０～３０代の外国人や学生らの身元を特定した。 事件は１０月２８日午前１時ごろに発生。ハロウィーン客らで混雑するセンター街の路上で、男性の運転する軽トラックが取り囲まれ、数人が運転席の屋根の上に乗るなどした後、横転させられた。車体の一部が破損する被害が出たが、男性は途中で運

急増する在日外国人の医療問題を検討する自民党外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（ＷＧ）は８月２９日、党本部で多くの外国人住民を抱える地方自治体の国民健康保険担当者を招き、国保の加入状況などについてヒアリングした。外国人による国保の不正利用の対策づくりには実態の把握が不可欠だが、国保窓口の自治体が不正を見破るのは困難で、なかなか全体像がつかめないのが実情だ。安倍晋三首相（６３）が９月の自民党総裁選で３選を果たせば、この問題は最後の任期中の一大テーマとなりそうだ。 外国人の割合増加　自営業者や非正規の労働者、無職の人ら向けの公的医療保険である国保には、かつて外国人は加入できなかったが、昭和６１年に国保法の施行規則から国籍条項が撤廃された。さらに以前は外国人は１年の在留期間を満たす必要があったが、平成２４年の住民基本台帳法改正に伴い、３カ月を超

覚醒剤の密売拠点は、警察署からわずか５０メートルの距離にあった。大阪・西成区の簡易宿泊所（簡宿）で覚醒剤を売ったとして、大阪府警が８月までに無職の男２人を摘発した。日雇い労働者が集う西成の「あいりん地区」ではかつて、路上での違法薬物の密売が横行していたことから、府警が徹底的な浄化作戦を展開。取引は鎮静化したとみられていたが、訪日外国人客が利用することで注目を集めるようになってきた簡宿で、密売が続けられていたことが明らかになった。地元住民は「いつまでもイメージが改善しない。普通に暮らしたい人もいるのに」と憤慨する。 一目で分かる「おかしなヤツ」「あの簡宿にシャブ（覚醒剤）の売人や客が集まってるんちゃうか」。あいりん地区の住民らの間では数カ月前から、ある簡宿が話題に上っていた。 この町に住んで約２０年という男性（６５）は、「服装にしても、自転車の乗り方一つにしても、おかしなヤツは見ただけで分か