警察が嫌がる苦情の入れ方（警察にとってダメージの大きい苦情の入れ方） | 元警察官による暴露ブログ
「警察官に暴言を吐かれた！」 「職質してきた警察官が横柄な態度をとってきた。こちらは協力してやったのに気に喰わない」 このような警察官の職務中の態度や問題行動について苦情を入れたくなるときってありませんか？ 警察官の立場としては、なるべく苦情を受け付けたくはないし、できれば知らないフリをして逃げたいところです。ですがあまりにも横柄な態度をとる警察官がいたり、権力を振りかざすような警察官がいるのも事実。 そこで今回は「警察官が嫌がる苦情の入れ方」「警察組織に対する効果的な苦情の入れ方」についてご紹介します。 この方法で苦情を入れれば効果てきめん！苦情が警察内部で゛なかったこと゛にされて悔しい思いをすることもなくあなたの意見がすんなりと受け入れられ、警察官の行動や態度は劇的に改善されるでしょう。 警察官が嫌がる苦情には、 公安委員会苦情 監察苦情 の2種類があります。 都道府県公安委員会に苦情
インボイス制度導入に待った！ ほとんどの国民が知らない「実は消費者は消費税を支払っていない」という真実 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。 これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。 しかし、それは大変な誤解である。 正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。 2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう（＝益税）のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かして
くたびれはてこ氏のブコメ削除要請の件なんだが
5年前の記事への率直な感想ブコメの削除要請から強制プライベート化されたというツイートが話題になっている。 https://twitter.com/kutabirehateko/status/1537802499146776576 自分も同じような問題でブックマークを強制プライベート化されてそのままになっているので、この問題の背景を教えたい。 逆SEO業者の存在とその営業削除しろという要請がはてな事務所に来て、その差出人/要請名義人は「A」となっていると告げられるのでAが自分の書き込みを見つけたのだと思いがちだ。 だが実際は余程目を惹く文章でない限り、実要請者は逆SEO業者である。 SEO業者は依頼者の検索エンジンランキングを上げるのが仕事だが、逆SEO業者はその逆で、依頼人の特定の検索結果を消し去るのが仕事だ。 有名なのはタイでヌードパーティーして問題になったり辻正浩氏に批判されて氏の家に
【勝訴】寺子屋アフィリエイト運営者のアクセルaxcel0901から私にされた発信者情報開示請求の裁判の結果は棄却（私の勝ち）でした。 - 寺子屋アフィリエイトを運営するアクセルaxcel0901との裁判について
はじめての人は初めまして、久しぶりの人はご無沙汰しております。ポップリンと申します。 twitter.com この度、アクセル@axcel0901という人物が私に対して行っていた発信者情報開示請求の裁判が棄却（被告側である私の勝ち）という結果で終わったので報告します。 本題に入る前に、まず今回の件について何も知らない方のために、 アクセル@axcel0901について 寺子屋アフィリエイトについて 私がアクセルから開示請求を受けるまでの経緯 について軽く説明します。 １．そもそもアクセル@axcel0901とは何物なのか？ アクセル@axcel0901とは、成果報酬型のネット広告で収入を得ているアフィリエイター兼、寺子屋アフィリエイトなる事業を行っている人物です。 アクセル先生 (@axcel0901) | Twitter こんな感じ↓でよくTwitterに居ます 彼の人物像は、本人が過去・
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
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