日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。 その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。

国は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針を示していますが、その具体的な内容が明らかになりました。省令を改正し、原則としてすべての店に有料化を義務づける一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は除外するとしています。 それによりますと「容器包装リサイクル法」の省令を改正して原則としてすべての店でプラスチック製の袋を有料化するよう義務づけ、価格についてはそれぞれの店が設定するとしています。 一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は、衛生面からも必要だとして有料化の対象から除外するとしています。 また、小規模な店については負担が大きいため、猶予期間を設けるなど何らかの配慮をすることも検討しています。 環境省などは、今月26日に専門家などによる検討会でこの案を示して意見を聴き、さらに検討したうえで、来年４月からの有料化開始に向けて国民や事業者に周知していくこと

今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。

教員の処遇改善に向けて自民党の文部科学部会は、教員として採用された人を対象に大学の奨学金の返済を免除する仕組みを検討するよう求める要望書をまとめました。 教職員側は「長時間労働など教師が置かれている立場は非常に厳しい状態になっている。志望者も年々減っていて、採用試験の倍率も低くなっている」などと説明しました。 そして会合では、 ▽教員として採用された人を対象に大学の奨学金の返済を免除する仕組みを検討することや、 ▽休日の取得を確保するため１年単位で勤務時間を調整する制度の導入などを求める要望書をまとめ、文部科学省の白須賀政務官に手渡しました。

抗議活動が続く香港で18日、民主派団体の呼びかけでおよそ170万人が参加した大規模な集会が開かれ、参加者たちは警察が認めていないデモ行進を行いました。懸念された警察との衝突はありませんでしたが、今後混乱が収束するかは、なお不透明な情勢です。 こうした中、民主派団体の呼びかけで18日、香港政府や警察への対応に抗議する大規模な集会が開かれ、主催者発表でおよそ170万人が参加しました。 この団体が主催し、およそ200万人が参加したとすることし６月の抗議活動に次ぐ規模で、依然として政府への不満が強いことを示した形です。 今回、警察はデモ行進を認めませんでしたが、参加者たちは集会の会場を出発し、抗議の声をあげながらデモ行進を行いました。 これまでの抗議活動では一部の若者らが過激化し、警察と衝突する事態が相次いでいましたが、懸念された警察との衝突はありませんでした。 香港に隣接する中国広東省の深※セン

東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、遺族が厳罰を求める署名活動を始めたところ、およそ２週間で５万人を超える署名が集まりました。遺族は「交通事故が１つでも減ってほしい」と訴えています。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月18日から始めていて、３日は現場近くの公園に立ち協力を呼びかけました。 署名した２歳の子どもを持つ板橋区の33歳の女性は「同じ親として許せない思いがある。運転免許の返納などがより進んでほしい」と話していました。 署名用紙はインターネットにも公開され郵送でも受け付けていて、およそ２週間で５万人を超える署名が集まったということです。 松永さんの夫は「しかるべき処罰が再発防止につながると思う。署名活動を通じてハンドルを握る多くの人に安全運転を考えてもらい、

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任をとって辞任するイギリスのメイ首相の後任に、前の外相のボリス・ジョンソン氏が選ばれました。 投票の結果が23日、ロンドンで発表され、ジェレミー・ハント氏が４万6656票、ボリス・ジョンソン氏が９万2153票でジョンソン氏がハント氏に大差をつけて新たな党首に選ばれました。 ジョンソン氏は55歳。ロンドン市長を経て、メイ政権のもとで外相を務めましたが、去年夏、メイ首相が打ち出したＥＵとの協調を重視する離脱方針に反発して辞任しました。 離脱の進め方をめぐってはＥＵとの合意がまとまらなくても10月末の期限には離脱することも辞さない強硬な姿勢を打ち出しています。 新党首に選ばれた直後の演説でも「国に活力を与えて、10月31日までに離脱する」と述べて、期限内に離脱を実現する考えを改めて強調しました。 しかし保守党内は、ＥＵからの離脱の進め方をめぐって意見

参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え

人気ロックバンド「Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ」のメンバーが、大麻を所持していたとして、警視庁に逮捕されました。ほかにも世界的ギタリスト「Ｃｈａｒ」の息子も逮捕され、警視庁が大麻の入手ルートを捜査しています。 バンドでは「ＫｅｎＫｅｎ」の名前でベースを担当しています。 また、世界的ギタリスト「Ｃｈａｒ」の息子で、「ＪＥＳＳＥ」の名前で音楽活動をしている、マック・ファーデン・ジェシー・ソラト容疑者（38）も、19日、東京 品川区の自宅で、大麻数グラムを所持していたとして逮捕されました。 調べに対し、金子容疑者は「大麻だとなんとなくわかっていた。拾いました」と供述し、ジェシー容疑者は「大麻は私のものです」と供述しているということです。 ２人は「ＲＩＺＥ」というバンドで活動していますが、金子容疑者は「Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ」にもメンバーとして加わっています。 「Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ」は俳優の古谷一行さんの

東京・池袋で高齢者が運転する車が暴走した事故から、19日で３か月になるのを前に、犠牲になった女の子と母親の遺族が会見を開き、車を運転していた高齢者に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 ことし４月、東京・豊島区の池袋で、旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（88）が運転する乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡しました。 事故から19日で３か月となるのを前に18日、32歳の夫が会見を開き、車を運転していた元職員に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 夫は「交通事故はほかの誰かの命を奪い、日常を壊してしまう。今後、２人のような被害者と私たちのようなつらい思いをする遺族がいなくなるよう加害者に対し、重い罪での起訴と厳罰を求めたい」と訴えました。 そのうえで「ハンドルを握るときは配偶者やお子さ

京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。 消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から５時間近くがたった午後３時すぎに火はほぼ消し止められました。 出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。 男性が12人、女性が20人で１人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。 このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。 消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。 一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離

日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって

ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。 ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は１億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新しました。 一方、去年１年間に生まれた人は92万1000人で、３年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、１位が東京で1318万9049人、２位が神奈川、３位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした

ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。

今月４日に公示される参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は49％と、前回３年前の選挙の同じ時期より低くなっています。 調査の対象となったのは3806人で54％に当たる2049人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は45％と、１週間前の調査から３ポイント上がりました。一方、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって31％でした。 今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が19％、「ある程度関心がある」が46％、「あまり関心がない」が23％、「まったく関心がない」が６％でした。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が49％、「行くつもりでいる」が30％、「行くかどうかわからない」が12％、「行かない」が６％でした。 調査方法が異なり単純には比較ができないものの、

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の

国民が豊かさを実感できる政策を実現するため、自民党は経済指標だけでなく、分野ごとに国民の「幸福度」を調べて、指標として活用するよう政府に求めることになりました。 これを踏まえ、自民党の作業チームは国民が豊かさを実感できる政策を実現する必要があるとして、政府への提言をまとめました。 提言では雇用環境や所得など分野ごとに国民に満足度を聞くアンケート調査で幸福度を調べて、新たな指標として活用すべきだとしています。 そして幸福度を高めるため、働き方改革を推進するなど、政策に反映させるよう求めています。 作業チームでは、政府が今月決定するいわゆる「骨太の方針」に提言を盛り込むよう働きかけていくことにしています。

高度化するペットの医療に対応するため、獣医師を補助する「動物看護師」を国家資格化するための法案が今の国会で成立する見通しとなりました。 これを受けて、超党派の国会議員でつくる議員連盟は「動物看護師」を国家資格化するための法案をまとめました。 法案では「動物看護師」が獣医師の指示を受けてペットの採血や投薬などをできるようにするとしています。 法案は衆議院環境委員長が提案する形で国会に提出することで与野党が合意していて、犬や猫の体にマイクロチップを装着することを販売業者に義務づける法律の改正案とともに、今の国会で成立する見通しです。

結婚したい、子どもも欲しい、仕事も続けたいー。漠然とつきまとう不安。働く女性たちが抱える悩み、官僚も例外でないようです。（「霞が関のリアル」取材班記者 荒川真帆）

28日朝、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺され、警察によりますと２人が死亡し17人がけがをしました。警察は、小学生たちを刺したあとみずから首を刺して死亡したのは川崎市の51歳の男と特定し、殺人の疑いで捜査しています。 28日午前７時45分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で、私立「カリタス小学校」に通う小学生17人と、大人の男女２人の合わせて19人が男に次々と包丁で刺されたり切りつけられたりしました。 警察によりますと、このうち東京 多摩市に住む小学６年生の栗林華子さん（11）と、東京 世田谷区に住む外務省職員、小山智史さん（39）の２人が死亡し、ほかの17人も重軽傷を負いました。 男はまもなく現場付近で警察に身柄を確保されましたが、みずから首を刺していて意識不明の重体となり、その後、搬送先の病院で死亡しました。 警察によりますと、その後の捜査